日本の飲料市場が“縮小”するなか…販売が増えている人気飲料は何？

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矢野経済研究所は、2019年度の国内飲料市場が5年ぶりに縮小したとの推計を発表した。

メーカー出荷金額ベースで前年度比98.5%の5兆1,000億円だった。

2018年度は記録的な猛暑で最盛期の7月に需要が大きく伸びたが、19年度は天候不順が多く前年ほど売れ行きが伸びなかった。また、物流費や包材値上げの影響などからメーカー各社が大型ペットボトル製品の値上げを行ったことも販売減に繋がったと分析している。

一方で、炭酸系飲料の市場は拡大傾向にある。炭酸水飲用方法や健康志向による無糖ニーズに支えられ販売が増加し、ブランド別ではトップブランドであるアサヒ飲料の「ウイルキンソン」への寡占化が進んでいるという。

2020年度については、前年度比97.5％の4兆9,700億円と、2年連続でのマイナスを予測。新型コロナの影響で4月、5月の販売が大幅に落ち込んでおり、「20年度中の本格回復は難しい」としている。

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👉アサヒ飲料の5月の売上報告によると、「カルピス」やコーヒー「ワンダ」などが大幅減少した一方、「ウィルキンソン」の売上は前年同月比9％プラスでした。縮小する日本の飲料市場のけん引役となっている炭酸飲料、みなさんの飲用機会は増えていますか？

東京商工リサーチによると、3月期決算企業のうち2,240社が2日までに有価証券報告書を提出し、このうち役員報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは239社、488人だった。

役員報酬の最高額は2019年に死去した住友不動産の高島準司元会長で22億5,900万円だった。

報酬1億円を超えた役員数が最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループで10人。続いてファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産が8人、バンダイナムコホールディングスと三井不動産、野村ホールディングスが7人だった。

◆役員報酬1億円以上の企業 詳細はこちら

世界最大の民間気象情報会社ウェザーニューズは、天気アプリ「ウェザーニュース」で、気象データに連動して広告を配信できる「天気連動広告」の提供を開始した。

ウェザーニューズが提供する1kmメッシュの高解像度・高精度気象データと、アプリユーザーの位置情報を掛け合わせ、ユーザーの現在地の気象状況に応じた広告をアプリ内で自動配信する。

雨が予想されているエリアのユーザーに雨の日限定のキャンペーン広告を配信したり、気温や体感に応じた冷たい飲み物と温かい飲み物の広告の出し分けなど、気象情報に基づくターゲティングが可能だとしている。

三重県志摩市の英虞湾周辺で、特産品の真珠の養殖に使われるアコヤガイの稚貝の36％が死んだことが判明した。

原因は不明だが、英虞湾の6月の平均水温は平年に比べて1～3度高い傾向だった。

農林水産省の漁業産出額調査によると、三重県の2018年の真珠生産額は約35億円で、愛媛・長崎に次ぐ3位。この3県で国内生産額の約9割を占めているが、最大産地の愛媛でも2019年に大量死が報告されている。

シリコンバレー発の体験型店舗「b8ta」が、8月1日に日本初となる店舗を都内2カ所に同時開業すると発表した。

世界の最先端ガジェットや雑貨などを実際に試して購入できる店舗で、出店希望者はオンライン上で登録するだけで実店舗で展示・販売できるため、店舗運営のノウハウがないスタートアップでも消費者との接点が得られる。

有楽町と新宿に8月1日オープンする店舗では、ARディスプレイを内臓しスイム中のタイムや距離を表示するゴーグル「スマート スイム ゴーグル」など日本初上陸の製品も多数展示・販売される。

テスラの時価総額が1日、トヨタ自動車を抜き自動車メーカーとして世界一になった。

1日の終値に基づくテスラの時価総額は約2,070億ドル（約22兆2,400億円）で、トヨタの21兆7,185億円を上回った。

トヨタの株価が年初から10％あまり下落しているのに対し、テスラは2倍以上に高騰。テスラ株について「過大評価されている」としてモルガンスタンレー証券やゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げる動きも出ている。

👉テスラの年間販売台数はトヨタの約30分の1。マスクCEO自身も5月、「株価が高過ぎる」とツイッターに投稿しています。テスラ株がここまで投資家の人気を集める理由とは？

イギリス政府は、中国が「香港国家安全維持法」を施行した対抗措置として、香港市民にイギリス市民権の獲得を促すことを決定した。

香港が中国に返還される前に発効された「英国海外市民パスポート」所有者が対象で、290万人いると推定される。

対象者にはビザなしでイギリスに滞在できる期間を現在の6カ月から5年に延長する。滞在中は就労が可能で、その後の永住資格や市民権の取得につなげる。

ジョンソン首相は1日の議会で、国家安全法は香港に高度な自治を保障した中国との共同宣言に「明らかに違反する」と批判した。

アメリカ労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から480万人増加した。失業率は2.2ポイント改善し11.1％だった。

アメリカの失業率は4月に過去最悪の14.7％を記録。その後5月、6月と2カ月連続で改善したが、依然リーマン・ショック時を超える水準となっている。

新型コロナによる影響が続くなか、トランプ大統領は追加経済対策として、家計への更なる現金給付を検討していることを明らかにした。FOXのインタビューに答えた。

トランプ政権はこれまでに所得制限を設けた上で大人1人あたり最大1,200ドル（約13万円）の現金給付を実施しており、実現すれば第2弾となる。

インタビューでは、民主党が提案している1,200ドルを上回る金額を考えていると話した。

ニューヨーク市は、6日に予定していた飲食店の店内営業の再開を延期すると発表した。当初は入店者を50％に制限した上で再開を認める方針だったが、国内で感染者が増加していることを踏まえ見直した。

また、カリフォルニア州では、すでに再開していた飲食店の屋内営業が再び禁止された。ロサンゼルスを含む19の郡で少なくとも3週間閉鎖する。

アップルは、アメリカでの店舗閉鎖を拡大すると発表した。

すでにフロリダ州などで閉鎖していたが、２日からロサンゼルスやラスベガス、アラバマ州、アイダホ州などに拡大。閉鎖店舗は合わせて77になる。

また、グーグルはアメリカ国内のオフィス再開を延期するとブルームバーグが報じた。一部従業員のオフィス復帰を6日から始める予定だったが、全てのオフィスの閉鎖を9月7日まで継続する。

イギリスの高級百貨店「ハロッズ」は、従業員の14％にあたる約680人を削減すると英主要メディアが報じた。

従業員に対し、新型コロナで打撃を受けた経営の回復のために「抜本的な改革を行う必要がある」と説明したという。

ハロッズはイギリス最大の老舗高級百貨店で、「世界一の百貨店」とも言われる。

アメリカの百貨店大手「メーシーズ」は、2～4月期の最終損益が35億8,100万ドル（約3,800億円）の赤字に転落したと発表した。売上高は前年同期比45％減の30億1,700万ドルだった。

店舗の営業を再開したものの、今後の見通しについて「新型コロナの影響は今年の残りの期間も続く」としている。

経営悪化を受け、メーシーズは6月、約3,900人の人員削減を発表している。

ロシアで、プーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う全国投票が行われ、国営メディアなどによると賛成票が7割以上に達した。

プーチン氏は2000年に初めて大統領に就任。途中で首相を挟み、現在通算4期目。改憲によってさらに2期12年の続投が可能になる。

プーチン氏は5期目の出馬について「可能性を排除しない」との考えを示している。

三井不動産は、渋谷区立宮下公園をリニューアルした複合商業施設「MIYASHITA PARK」を28日から段階的に開業すると発表した。

「MIYASHITA PARK」は渋谷区と三井不動産などが共同で進めているプロジェクトで、公園と商業施設、ホテルが一体型となった全長約330mの低層複合施設。

商業施設部分「レイヤード ミヤシタパーク」には約90店が出店。ルイ・ヴィトン初となるメンズ旗艦店や、ニューヨーク発のスニーカーブランド「KITH」初の海外旗艦店なども出店する。物販店舗は28日に、飲食店は8月4日にオープンする。

また、8月1日にはホテル「sequence MIYASHITA PARK」が開業する。

ロンドン発のコーヒーブランド「コスタ コーヒー」が日本に初出店した。

銀座ロフトにポップアップストアとしてオープン、12月末までの期間限定で営業する。

コスタ コーヒーは世界32カ国で展開するヨーロッパ最大のプレミアムコーヒーブランドで、高級ホテルや百貨店の「ハロッズ」などで提供されている。

ポップアップストアでは、エスプレッソやアメリカーノ、濃厚なミルク入りエスプレッソ「コルタード」、マカダミアナッツラテなど10種類を販売する。

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