「最も価値あるブランド」ランキング発表！“高級ブランド超え”の評価を受けたのはどんなブランド？

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イギリスのマーケティング大手・カンターが、「世界で最も価値のあるブランド」トップ100を発表した。

このランキングは、300万人以上の消費者アンケートや各企業の財務実績、業績の分析を組み合わせてブランド価値を評価したもので、新型コロナによる影響も反映されている。

1位は2019年と変わらずアマゾンで、ブランド価値は4,158億ドル（約44兆円）。2位も前回と同じアップルで、3,522億ドルだった。マイクロソフトが前回から順位を1つ上げて3位（3,265億ドル）、グーグルが1つ順位を下げて4位（3,236億ドル）となった。

高級ブランドは4ブランドがランクイン。ルイ・ヴィトンが最高の19位（517億ドル）で、シャネルが34位（361億ドル）、エルメスが39位（330億ドル）、グッチが49位（272億ドル）だった。

日本からは2ブランドがランクインした。最高位はトヨタで48位（283億ドル）。自動車ブランドとしては56位のメルセデス・ベンツや61位のBMWを上回りトップだった。もう1つはNTTで63位（203億ドル）。

中国からは6位のアリババ、7位のテンセントを始め15以上がランクインした。バイトダンスの「TikTok」は新規ランクインしたブランドとしては最高の79位だった。

発表によると、トップ100のブランド価値の総額は、日本のGDPに匹敵する約5兆ドルに上る。

◆「最も価値あるブランド」トップ100は こちら

日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気指数は、大企業製造業で「マイナス34」となった。3カ月前の前回調査から26ポイント下落し、リーマンショック後の2009年6月に次ぐ低水準。

また、大企業非製造業は前回から25ポイント下落の「マイナス17」で、9年ぶりにマイナス圏に悪化した。

業種別では「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58などとなった。

◆日銀の短観 詳細はこちら

日本商工会議所が公表した中小企業の景況感調査によると、2020年度に賃金の引き上げを行わないとした企業が46.7％となり、1年前の調査から倍増した。

賃上げを「行う」と回答したのは38％で、1年前から18.7ポイント減少した。

また、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気指数は「マイナス62.8」で、5月の調査から3ポイント改善した。

業種別では「小売」が約10ポイント改善しマイナス60.4、「サービス」が4.2ポイント改善しマイナス73.4となった。一方、「製造」は2.7ポイント悪化のマイナス72.6だった。

◆日商の景況感調査 詳細はこちら

LINE傘下のネクストライブラリは1日、ユーザー作成型のキュレーションサイト｢NAVERまとめ｣を9月30日に終了すると発表した。

新規アカウントの登録受け付けは7月31日に終了、9月30日にまとめ記事の作成機能を停止し、全ての記事が閲覧できなくなる。

NAVERまとめは2009年にサービスを開始し、2014年には月間23億PVを記録したと発表していた。

終了の理由について「今後の成長性やLINEグループ全体での選択と集中の観点などを踏まえて検討した結果」としている。

公正取引委員会は、スタートアップ企業と大企業の取引状況に関する実態調査の中間報告を公表した。

14.8％のスタートアップ企業が、契約や取引において「大企業から納得できない行為を受けた」と回答した。

具体的な内容として、秘密保持契約の際にスタートアップ側だけが秘密情報を開示するなど、大企業だけに一方的に有利な条項があったケースがあったほか、共同研究において自社技術に関する知的財産を無断で特許出願されたケースなどがあった。

こうした不利な行為を受けたスタートアップのうち、75％が「行為を受け入れた」と回答している。

◆スタートアップの取引慣行に関する実態調査はこちら

相続税や贈与税の計算の基準となる「路線価」が1日公表された。

国税庁が1月1日時点で全国の主な道路に面した土地の1㎡当たりの評価額を算定したもので、最も高額だったのは東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前の4,592万円だった。35年連続1位で、過去最高額を更新した。

また、東京都内で上昇率が最も高かったのは台東区浅草1丁目の「雷門通り」で、33.9％上昇し403万円だった。

全国平均も前年比1.6％上昇し、5年連続プラスとなった。都道府県別で上昇率が最も高かったのは沖縄で10.5％。なかでも那覇市の「国際通り」は40.8％上昇し105万円だった。

◆全国の路線価 詳細はこちら

👉銀座や浅草など、訪日外国人にも人気のエリアで地価上昇が目立ちました。新型コロナ以降、上がり続ける土地価格に変化は起きるでしょうか？

大手百貨店各社が1日、6月の売上高速報を発表した。

大丸松坂屋が前年同月比28%減、三越伊勢丹22.5%減、そごう・西武16.5%減、高島屋16.4%減となった。

緊急事態宣言の解除を受け、各社6月は店舗の営業を再開。夏のセールも展開していたが、訪日客による免税売上の大幅減少が続いたことなどからいずれも2ケタのマイナスとなった。

👉店舗の営業が再開されたものの、各社2割前後の売上減少となりました。生活スタイルに変化が起きるなか、百貨店は消費を以前の水準まで回復することはできるでしょうか？

カメラ映像機器工業会（CIPA）は 5月のデジタルカメラの世界出荷台数が前年同月比72.6%減の36万9,730台だったと発表した。

新型コロナ感染拡大前から前年割れが続いていたが、3月以降は50％を超える大幅マイナスが続いている。

スマートフォンの普及などによって世界のデジカメ出荷台数は2010年をピークに毎年減少しており、6月にはオリンパスがカメラ事業の売却を発表している。

香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した疑いで男を逮捕したと発表した。

香港警察のツイッター投稿によると、男は「香港独立」と書かれた旗を所持していたといい、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めて。

アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、中国の通信機器大手ファーウェイとZTEを「国家安全保障上の脅威」に当たる企業に指定した。

連邦政府から補助金を受けた通信会社が2社の製品を購入することを禁じるほか、すでに導入済みの機器の使用も禁止する。

FCCは2社について、中国共産党との関わりが強く、米国内で大規模な産業スパイも行っていると指摘している。

国際労働機関（ILO）は、新型コロナウイルスの影響で、4～6月の世界の就労時間が感染拡大前の2019年10～12月期に比べて14%減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。

地域別では北米が18.3％減と最も大きく落ち込み、ヨーロッパ・中央アジアが13.9％減、アジア・太平洋が13.5％減などとなった。

特に女性労働者は、全体の40％が宿泊や飲食など新型コロナで大きな打撃を受ける業種についており、男性より影響を受けているとしている。

マイクロソフトは、新型コロナの影響で失業した人を対象に再就職に必要なデジタル教育を無料で提供すると発表した。年内に世界で2,500万人に提供する予定。

ソフト開発やデータアナリスト、グラフィックデザイナーなどに関する無料講座を「LinkedIn Learning」や「Microsoft Learn」、「GitHub Learning Lab」でオンラインで受講できるようにする。

マイクロソフトは2020年に世界の失業者が2億5,000万人にのぼると推計している。

飲食事業を展開するソルトグループは、東京・広尾にビジネスパーソンをターゲットにした複合施設を開業すると発表した。

7月20日にオープンする「EAT PLAY WORKS」は、1階から6階の全フロアを通して、「食べて」「遊んで」「仕事して」をコンセプトにデザインされている。

1階と2階のレストランフロアにはスペインの三ツ星レストラン「サンパウ」出身のシェフが手がけるスパニッシュバル「Gracia」や、銀座の寿司屋「はっこく」のカジュアル新業態「寿志團」、日本初出店となるブルックリン発・メキシコ料理のミシュラン店「OXOMOCO(オショモコ )」など17店舗が出店する。

3階と4階は有料会員向けのラウンジで、コワーキングスペースやイベントスペース、バーカウンターを設置。テラスではイベントも開催する。5階と6階はプライベートオフィスとなっている。

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