三井物産は5位に転落！5大商社の「平均給与」トップは三菱？伊藤忠？

恣意的な見解やゴシップを排除し、大人に必要なニュースだけを配信するWorld Trend News。

毎日の5分で世界の動きを知ろう！（毎週火曜日～土曜日　朝5時配信）

5大商社の「平均年収」は？

大手商社各社が提出した2020年3月期の有価証券報告書によると、2020年3月末時点の従業員の平均年間給与（賞与等含む）が最も高いのは三菱商事で1,631万8,794円だった。

続く2位が伊藤忠商事で1,565万7,603円。3位は丸紅で1,452万7,760円、4位は住友商事で1,437万137円、5位が三井物産で1,393万4,000円だった。

20年3月期決算では三菱商事が収益（14兆7,000億円）、純利益（5,353億円）ともに商社トップとなっていた。

平均給与は三井物産を除く4社が19年3月末時点と比べて増加。トップの三菱と2位の伊藤忠の給与差は1年前の約86万円から、66万円に縮んだ。三井物産は1年前には伊藤忠に次ぐ3位だったが、今回平均給与が減少したことで5位に転落した。

平均年齢には大きな差はなく、最も低いのは伊藤忠で41.9歳、最も高いのは三菱商事で42.6歳だった。

👉売上・利益で商社トップの三菱商事ですが、株価や時価総額では6月になって伊藤忠に逆転されています。今後、業績や給与面でも順位に変化は起きるでしょうか？

小売販売の減少「下げ止まり」

経済産業省が29日発表した5月の商業動態統計によると、小売販売額は前年同月比12.3％減の11兆650億円だった。マイナスは3カ月連続。

全9業種のうち7業種が減少。最も落ち込みが大きかったのは自動車で35.2％減、百貨店やスーパーを含む「各種商品」は34.9％減だった。

プラスだった2業種は、飲食料品（2.2％増）と無店舗（0.3％増）。

経産省は基調判断について、「下げ止まりがみられる」とした。

◆5月の商業動態調査詳細はこちら

イベント自粛経済損失3兆円

日本政策投資銀行は、新型コロナの影響で中止や延期になったイベントの経済損失が3～5月に3兆356億円に上ったとの推計を発表した。

このうち、自治体などが主催する祭りなどのイベントは1,116件が中止や延期になり、損失額は1兆7,411億円に上った。

音楽ライブや演劇は1万2,705件で損失は9,048億円。野球やサッカー、バスケットボールのプロスポーツは1,150試合が中止・延期となり、損失額は2,688億円と推計している。

◆イベント自粛による経済影響詳細はこちら

起業しやすい都市日本15位

アメリカの調査会社「スタートアップ・ゲノム」が、スタートアップの起業・育成環境が整った都市ランキングを公表した。

100カ国の270都市を対象に資金調達や人材などを評価、指数化したもので、1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンで、上位の顔ぶれに前回調査から変化はなかった。

今回、トップ30に初めて東京がランクイン（15位）。ベルリン（16位）やシンガポール（17位）、中国・深セン（22位）を抑え、アジアでは北京（4位）、上海（8位）に次ぐ3番目となった。

東京の項目別評価では、「資金調達」が10点満点中9点、「研究・特許」が8点、「人材」が7点だった。一方で、起業家と投資家の接点を示す「接続性」は1点、技術の商業化などを示す「市場リーチ」は3点だった。

◆スタートアップ育成環境ランキングはこちら

3メガ銀「宇宙ファンド」出資

トヨタ自動車と、三菱UFJ銀行など3メガバンクは29日、宇宙開発に関わるスタートアップやプロジェクトに投資するため、投資会社スパークス・グループが設立した「宇宙フロンティアファンド」に出資したと発表した。

出資額は計82億円で、ファンドは2020年12月末までに150億円規模を目指す。

自動車生産 50%以上減少

トヨタ自動車が29日発表した5月の世界生産台数は、前年同月比54.4％減の36万5,909台だった。マイナスは5カ月連続で、落ち込み幅はデータがある2004年以降で最大。

また、５月の世界販売台数は31.8％減の57万6,508台だった。

このほか、ホンダの世界生産台数は51.8％減の22万1,601台、日産自動車は62.6％減の15万6,898台だった。

Jフロント 203億円の最終赤字

大丸松坂屋などを運営するJ.フロントリテイリングが29日発表した2020年3～5月期（第1四半期）の連結決算は、売上高が前年同期比58.6％減の1,134億円、営業損益が271億円の赤字、純損益が203億円の赤字だった。

新型コロナ感染拡大を受けた営業自粛が大きく影響した。

6～8月期の見通しについて、百貨店事業の売上回復は7割程度にとどまると予想した。また、21年2月期の通期業績について、当初は最終利益を50億円の黒字と予想していたが、260億円の赤字に下方修正した。

◆J.フロントリテイリングの決算詳細はこちら

AIで契約書をチェック
「GVA TECH」3億円調達

AIを使った契約書点検サービスを手がける「GVA TECH」は、約3億円の資金調達を行ったと発表した。

2017年設立のGVA TECHが提供する「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書のひな型や法務知識をAIにセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービス。2月に正式版をリリースし、これまでに東証1部上場企業を中心に70社以上が導入しているという。

調達資金は、利便性を高めるためのプロダクトのアップデートや、事業拡大のためのマーケティングに投資する。

写真2枚で全身24カ所を採寸

「Bodygram Japan」は、スマートフォンのカメラを使いAIが全身を採寸するアプリ「Bodygram」の提供を始めた。

これまでユニクロなど企業向けに技術を提供してきたが、アプリを通じて一般ユーザーが利用できるようにした。

体重・身長・年齢などの情報を入力し、正面と横の全身写真を撮影すると、AIが肩幅や首回り、二の腕、ウエストなど全身24カ所の推定採寸を行う。採寸日時ごとに時系列にデータが保存されるため、体型変化の比較もできる。

ユーザーにはアプリ登録の際にIDを発行、Bodygramの技術を導入している企業のサービスを利用する際は、IDを入力するだけでデータを共有できるようにする。

仏統一選与党が大都市で敗北

フランスで6年に1度の地方統一選挙の投票が行われ、仏メディアによると、マクロン大統領が率いる与党「共和国前進」が主要都市で敗北した。

パリでは現職で社会党のイダルゴ市長が勝利、リヨンでは環境政党「緑の党」が勝利した。

マクロン政権の支持率は低下傾向にあり、仏メディアは近く内閣改造に踏み切ると報じている。

アマゾン自動運転企業を買収

アマゾンは、アメリカの自動運転技術開発「ズークス」を買収すると発表した。英フィナンシャル・タイムズなどによると買収額は12億ドル（約1,300億円）。

モルガン･スタンレーのリポートによると、アマゾンが抱える配送コストは今後数年で900億ドル（約9兆7,000億円）に達する可能性があり、自動運転車を使った宅配で年間200億ドルあまりを削減できると試算している。

マイクロソフト直営店撤退

マイクロソフトは、全ての直営店を閉店すると発表した。

アメリカを中心にカナダ、オーストラリアなどで83店を運営しているが、全て閉鎖し、ニューヨークなどの一部の旗艦店は新たなコンセプトの空間に再構築するとしている。

マイクロソフトは2009年に直営店の運営を開始し、自社製タブレット端末などを展示・販売してきたが、近年ではクラウドサービスなどに軸足が移っており、2020年１～3月期の決算では商用クラウドの売上高が全体の38％を占めていた。

シェールの“草分け”破たん

アメリカのシェール開発大手「チェサピーク・エナジー」が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は3月末時点で117億ドル（約1兆3,000億円）

1989年設立のチェサピークは、シェールガス開発の草分け的な存在として知られるが、新型コロナによる需要の減少で原油価格が下落し、経営環境が悪化。2020年1～3月期は83億ドル（約8,900億円）の最終赤字となっていた。

米シェール関連企業では、ホワイティング・ペトロリアムも4月に経営破たんしている。

4億円の宝くじ 2回当選

アメリカ・ミシガン州に住む50歳の男性が、宝くじで400万ドル（約4億3,000万円）当選した。この男性は2017年12月にも400万ドルに当選しており、わずか3年足らずで2度の高額賞金を獲得した。

男性は「数百万ドル当選するなんて、1度でさえ起きると思わないのに、それが2度も起きるなんて誰が想像するだろう」と喜びを語った。

男性は最初の当選時に仕事を退職し趣味の釣りなどをして過ごしていると言い、2度目の当選によって「今後も息子や家族と釣りを楽しむことができる」と語った。