慶應も早稲田もトップ3圏外だった！人気私大ランキングで“名門”を抑えた大学とは？

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日銀中小企業支援を拡大

日銀は16日まで開催した金融政策決定会合で、企業の資金繰り支援策を拡大することを決定した。

中小企業に融資した金融機関に金利0％で資金を出す特別プログラムを拡充し、支援の総額をこれまでの75兆円から110兆円規模に増やす。

3月に決定した上場投資信託（ETF）の購入枠を年6兆円から12兆円に増やす政策については、維持することを決定した。

ヤマトが「置き配」本格開始

ヤマトホールディングスは、「置き配」に対応したEC事業者向けの配送サービス「EAZY」を開始すると発表した。

ヤマトはこれまで利用者の在宅時に限って置き配を実施しており、今回が本格的な導入となる。

24日から「ゾゾタウン」と「ゾゾタウン PayPayモール店」で先行スタートし、25日から「ヤフーショッピング」でも対応する。

新サービスは、受取人が事前に専用サイトから「対面」「宅配ボックス」「玄関ドア前」「自転車のかご」「物置」などの項目から受け取り場所を選択。直前まで変更でき、置き配を選択した場合は配達完了時に配達員が置き場所の写真を撮影して送信する。

👉EC需要の高まりなどで、ヤマト運輸が5月に扱った宅配便は前年同月比19.5％増の約1億6,500個でした。再配達の負担軽減や対面接触の回避につながる「置き配」、みなさんは利用したいですか？

高校生に人気の大学は？

日本最大級の学校情報サイト「日本の学校」などを雲梯するJSコーポレーションが、高校生10万1,270人を対象に調査した「大学人気ランキング」を発表した。

国立大学では1位が東京大学、2位が筑波大、3位が大阪大だった。京都大は6位。

私立では青山学院大学がトップで、2位が近畿大学、3位が明治大学。慶應大は4位、早稲田大は6位だった。

公立大の1位は東京都立大で、2位名古屋市立大、3位大阪市立大となった。

◆大学人気ランキングはこちら

「土地の所有」魅力が低下？

国土交通省は16日、2020年版の「土地白書」を公表した。

住宅市場の動向調査によると、首都圏の新築マンションの平均価格は2019年に6,000万円前後で推移していたが、2020年1～3月期には7,000万円を超えており、1㎡あたり単価では19年の90万円前後から20年1～3月期には100万円を超えた。

空き家については、この30年間で戸数が2倍以上に増加。2018年は849万戸で、空き家率は13.6％だった。

このほか、3,000人を対象に「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問を行ったところ、「そうは思わない」と答えた人が過去最高の45.3％となった。調査を開始した1993年は「そう思う」が61.8％、「そうは思わない」が21.3％だった。

◆2020年版「土地白書」はこちら

「2040年の未来」を予測

文部科学省が、2040年の未来を予測した「科学技術白書」を公表した。

2040年には現実と仮想現実の融合がさらに進み、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」になると予測。2040年までに実現する技術として、「特定の感染症への感染の有無を調べられる手のひらサイズの超軽量センサー」や「動物と会話できる装置」、「移植が可能な臓器の3Dプリント技術」などを挙げた。

文科省は1971年度から約5年おきに未来予測調査をまとめており、これまでに実現したものとしては1971年に予測した惑星等無人探査や、壁掛けテレビ（1977年）、携帯電話（1982年）、ヒトゲノム解読（1987年）など。

一方、1977年に予測した「がん細胞の転移阻止技術」などはいまだ実現していない。

◆2020年版「科学技術白書」はこちら

高性能AI翻訳有料版を提供

ドイツ発のAI翻訳サービス「DeepL」が、有料版サービス「DeepL Pro」の提供を日本で開始した。

個人向け・チーム向け・開発者向けの3種類で、個人向けの価格はプランに応じて月1,200円～7,500円。

無料版はすでに提供されているが、有料版では翻訳後に元データを即削除することで機密性が確保されるほか、オンライン翻訳の文字数制限なし、ワード・パワーポイント・テキストファイル形式の文書翻訳および翻訳した文書の編集ができるほか、好みの用語で訳出が可能な用語集作成機能では、登録できる用語数の上限をなくした。

LINEが「デジタルトレカ」

LINEは16日、デジタル版トレーディングカードの取引ができるサービスを始めると発表した。

夏に開始する「VVID（ビビッド）」は、アーティストなどの写真や動画を「デジタルカード」として購入したり、ファン同士で売買することがきる。

デジタル版「ビックリマンチョコシール」の販売も予定されており、スマートフォン画面上のデジタルカードを指でこすることで隠れていた画像が見えたり、スマホを傾けると人物の表情が変わったりする特殊カードも展開する。

不正な二次流通を防止するため、スクリーンショット防止などの対策を取る。

ネット広告「標的型」など規制

巨大IT企業の規制強化について検討する政府の「デジタル市場競争会議」は16日、ネット広告規制の在り方をまとめた中間報告を公表した。

広告の透明性や公正性確保のため、広告の効果について第三者による測定を受け入れることが望ましいとしたほか、広告の取引価格を開示することを求めている。

また、インターネットの閲覧履歴などを基に表示される「ターゲティング広告」について、消費者の約7割が「煩わしい」と感じているとして、消費者の意思であらかじめ表示しない仕組みなどを選択できるよう事業者側に求めるとしている。

ネット広告費は年々増加し、2019年は2兆1,000億円と初めてテレビ広告を抜き、日本の広告費の30％を占めた。

◆デジタル広告に関する中間報告はこちら

VW 新ロゴを日本で展開

フォルクスワーゲンの日本法人は、新しいブランドロゴを日本市場で展開すると発表した。

「より明確で、本質以外の無駄を削ぎ落としたデザイン」と説明する新ロゴは、立体的で陰影が付いていたこれまでのデザインから、フラットな二次元に変更されている。

ロゴは2019年9月にフランクフルトモーターショーで発表され、順次世界での導入を進めている。

北朝鮮南北共同事務所を爆破

韓国政府は16日、北朝鮮と共同で運用していた開城工業団地内にある南北共同連絡事務所が爆破されたと発表した。

連絡事務所を巡っては13日、金正恩委員長の妹・与正氏が「遠からず、跡形もなく崩れ去る光景を見ることになるだろう」と、爆破を予告する談話を発表していた。

また、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は16日、南北の非武装地帯（DMZ）に軍隊を再派遣し、前線を要塞化させることを検討していると発表した。朝鮮中央通信によると、今後、実行に向けた行動計画を作成し、党中央軍事委員会の承認を得るとしている。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判ビラ散布への報復として南北首脳間のホットラインを含む全ての連絡ルートを遮断するなど、強硬姿勢を強めている。

“アマゾン・キラー”と連携

ウォルマートは、ECサイト構築サービスを手がけるカナダのショッピファイと連携すると発表した。

ショッピファイを利用してEC事業を行う企業が、ウォルマートのネット通販サイトに簡単に出店できるようにする。2020年中に1,200社の出店を見込む。

ウォルマートは、新型コロナ感染拡大に伴い2～4月期のネット通販売上高が前年同期比74%増と大幅なプラスだった。

月定額制でECサイト構築や在庫・受注管理機能をワンストップで提供するショッピファイは導入企業が100万社を超え、1～3月期の売上高は前年同期比47％増の4億7,000万ドル（約500億円）。ショッピファイによると、アメリカにおけるEC売上のシェアはアマゾンが37.3％で圧倒的首位だが、ショップファイはイーベイを上回る5.9％でシェア2位となっている。

👉中小企業を中心に利用が拡大し「アマゾン・キラー」とも呼ばれるショッピファイ。ウォルマートとタッグを組むことで、アマゾンが独り勝ちするEC市場に変化は起きるでしょうか？

100兆円のインフラ計画か

トランプ政権が景気対策の一環として1兆ドル（約107兆円）近いインフラ計画の提案を準備しているとブルームバーグが報じた。

道路や橋など従来型のインフラ整備向けに資金の大半を充てる内容だが、5Gインフラや地方でのブロードバンド整備にも資金を充てるとしている。

トランプ大統領は3月、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の第4弾として、総額2兆ドル（約215兆円）規模のインフラ整備を提案していると話し、「金利ゼロの今こそ、数十年間待ち望まれてきたインフラ整備法を作る時だ」とツイッターに投稿していた。

巨額のインフラ投資はトランプ氏が2016年の大統領選の時から掲げてきた公約の一つ。

H&M 売上50％減少

スウェーデンの衣料品大手H＆Mは、３～5月期の売上高が前年同期比50％減の286億6,400万クローナ（約3,300億円）だったと発表した。

世界全体の店舗の約8割が一時閉店に追い込まれたことが影響した。一方、インターネット販売は36%増加した。

H&Mによると、店舗の再開が進んだ6月前半の売上は前年同期比30％マイナスとなっている。

米5月の小売売上 17％増

アメリカ商務省が16日発表した5月の小売売上高は前月比17.7%プラスの4,855億4,500万ドル（約52兆円）で、比較可能な1992年以降で最大の伸びとなった。

業種別では衣料品店が2.8倍、家具店が89.7%増、飲食サービスが29.1%増などとなった。

アメリカではGDPの約7割を個人消費が占めている。

「ワッツアップ」で決済

フェイスブックは、チャットアプリ「ワッツアップ」を使った決済サービスをブラジルで始めたと発表した。

利用者はデビットカードやクレジットカードを登録し、ワッツアップのアプリ内で個人間送金や買い物の決済が無料で利用できる。支払いを受けた企業には処理手数料が発生する。

ワッツアップの利用者は世界で20億人を超えており、フェイスブックはインドでも財閥系通信会社ジオ・プラットフォームズと連携してワッツアップを利用した決済サービスに乗り出す計画を発表している。

渋谷に“都心型”イケア

イケア・ジャパンは16日、2020年冬に渋谷に出店すると発表した。8日にオープンした原宿店に続く2店目の都心型店舗となる。

JR渋谷駅から徒歩5分、センター街と井の頭通りの2つの道路に面したビルの1階から7階に出店。「ホームファニッシングのアイデアや都市での暮らしに便利な商品の買い物、サステナブルなフードも楽しめる」と説明している。

資生堂原宿に発信型スポット

資生堂は18日、原宿駅前の複合施設「ウィズ原宿」1階に新たな美容施設「Beauty Square」をオープンする。

「ビューティーを発見し・遊び・シェアする体験・発信型スポット」をコンセプトに化粧品販売に加えて、ウェブ動画番組の公開収録を行う情報発信ゾーンのほか、4m×4mの大型LEDビジョンや上下に動くムービングライトが設置された“インスタ映え”する幻想空間などを設置する。

16日には、施設8階に資生堂パーラーが運営するレストラン＆ラウンジ「SHISEIDO PARLOUR THE HARAJUKU」がオープンしている。