増収増益が続く絶好調の「モンクレール」が2022年に〇〇事業に参入へ！

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出入国在留管理庁は15日、5月の外国人の新規入国者数が165人だったと発表した。

前年同月の247万5,000人から99.9%以上減少し、マイナス幅が99%を超えるのは2カ月連続。

国別では最も多いアメリカが39人（前年同月は14万9,000人）、中国が19人（同59万8,000人）、韓国15人（同57万5,000人）だった。

防衛省は15日、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。

イージス・アショアはアメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるため、2017年12月に導入を決定。2基で日本全域をカバーできるとされており、防衛省は山口県と秋田県に1基ずつ配備したい考えだった。

計画停止の理由について防衛省は、周辺住宅などへの落下物の危険を回避するためのシステム改修が想定を上回る大規模なものになることが判明し「相当なコストと期間を要するため」と説明している。

👉配備を巡っては、防衛省の調査データに誤りがあったことなどで候補地からは反発の声があがっていました。突然の停止を受け、国会や地元、2,350億円で売却を決めているトランプ政権からはどのような声があがるでしょうか？

JCBのクレジットカード利用情報をもとに消費動向を分析した「JCB消費NOW」によると、5月後半の「小売りの消費指数」は、新型コロナウイルス感染拡大前の1月後半の水準を0.5％上回った。調査は半月ごとに行われており、プラスになるのは約3カ月ぶり。

業種別では外食が1月後半比47.7％減で、依然として大幅なマイナスだが、５月前半の調査からマイナス幅は20ポイント縮小した。百貨店は41.7％減で5月前半からマイナス幅は30ポイント以上縮小した。

1月後半を大きく上回ったのは、インターネット通販（27.1％増）や動画や音楽のコンテンツ配信（30.1％増）など。

帝国データバンクは15日、上場アパレル企業の5月の売上高動向調査を発表した。

集計対象23社のうち、月次売上高が前年同月を下回ったのは21社だった。落ち込みが最も大きかったのは「パレモ・ホールディングス」で75.7％減。このほか「タカキュー」が64.5％減、「バロックジャパンリミテッド」が61.8％減などとなった。

前年同月比のマイナス幅をみると、4月は50％以上減少した企業が8割を超えていたが、5月は4割ほどに改善した。

西松屋チェーンとワークマンの2社は4月に続き5月も売上プラスを確保した。

◆アパレル売上動向調査はこちら

東京商工リサーチが「社長の年齢調査」を発表した。

2019年末時点の社長の平均年齢は前年から0.43歳上昇し62.16歳で、調査を開始した2009年以降で過去最高となった。

年齢分布は「70代以上」が構成比30.37％で、初めて30％台を突破。最多レンジとなった。60代、40代、30代以下は構成比を減らした。

社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6％と最も大きく、70代以上では42.5％だった。70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、商工リサーチは「社長の高齢化と業績低迷には相関がみられた」と分析している。

産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳で、最低が情報通信業の57.16歳。

都道府県別にみた社長の平均年齢は、高知県が最高の64.25歳、最低は広島県の60.93歳だった。

◆全国社長の年齢調査はこちら

👉高齢化する日本の社長。世代交代が進まない背景には何があると思いますか？

日本郵便は、AIを活用して配送を最適化する実証実験を始めると発表した。全国約200の郵便局を対象に、ゆうパック配送などの際に活用する。

スタートアップの「CBcloud」の物流管理アプリ「SmaRyu Post」を利用し、効率的な配送経路や車内の最適な荷積み位置の確認、配送ステータス管理などをスマホでまとめて行う。

配送ルートについては、名古屋大学発のスタートアップ「オプティマインド」の自動配送ルート作成システム「Loogia」を活用する。

パーソルキャリアが、22～59歳のビジネスパーソンの「転職したい会社」を調査した「doda転職人気企業ランキング2020」を発表した。

1位はトヨタ自動車で、「自動車だけにとどまらない技術研究をしている」といった投票理由が多くあがり、2年ぶりの首位奪還となった。

前回1位だったグーグルが2位、3位はソニーだった。前回から大きく順位を上げた企業では、任天堂が30位から15位に、NTTドコモが53位から30位に、NECが105位から31位に上昇した。

このほか、東京都庁や防衛省、札幌市役所など公的機関のランクインも目立った。

◆転職人気企業ランキングはこちら

経営者のマッチングサイトを運営するオンリーストーリーが、3億4,500万円の資金調達を行ったと発表した。

2014年設立の同社が運営する「ONLY STORY」は、決裁権限を持つ経営者とサービスや商品を売り込みたい企業をつなぐマッチングプラットフォームで、サイトに掲載された「経営者が求めるニーズ」などの情報から条件を検索し、アプローチしたい経営者に直接メッセージを送ることができる。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は15日、世界の核弾頭の数が1月時点で1万3,400個となり、前の年から465個減ったとの推計を発表した。

国・地域別の保有数ではロシアが最も多い6,375個（125個減）で、19年調査で最多だったアメリカを上回った。アメリカはロシアに次ぐ5,800個（385個減）。一方、中国は19年から30個増え320個で、北朝鮮も19年の推定20～30個から30～40個に増えた。

全体数の減少の主な要因は、世界の保有数の90％以上を占める米ロが老朽化した核弾頭を廃棄したためだとしている。

研究所は、世界の核弾頭のうち約3,720個が配備中の状態で、このうち約1,800個が「高度な作戦警戒態勢」に置かれていると分析している。

トランプ政権が、就労ビザの発給を一時停止することを検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

専門的な職業に携わる特殊技能職向けの「H-1B」ビザや駐在員向けの「L-1」ビザなどが対象になる可能性があり、数週間以内に公表される可能性があるという。

アメリカでは新型コロナ感染拡大以降、新規失業保険の申請者が累計4,400万人を超えるなど、国民の雇用への影響が深刻化している。

フランスのマクロン政権は、15日から新型コロナに伴う活動制限の緩和を拡大した。

EU加盟国からの入国制限が解除されたほか、パリでは、これまでテラス席のみ認められていた飲食店の営業が屋内含め全面的に再開された。

会見でマクロン大統領は、フランスやEUは自動車やスマートフォン、医薬品まで世界のサプライチェーンに過度に依存していることが露呈したと指摘。「唯一の解決策は、より強固な新しい経済モデルを確立し、生産力を高め、他国に依存しないことだ」と述べた。

イギリスでは15日から、ロンドンを含むイングランド地方で全ての小売店が営業を再開した。

英政府は6月1日から段階的な営業再開を行っており、飲食店や美容室などの再開は7月以降となる見通し。

英統計局が12日発表した4月の実質GDPは前月比20.4％減と、過去最大の落ち込みを記録している。

モンクレールが、フレグランス事業に参入すると発表した。

フランスのフレグランスメーカー「インターパルファム」とライセンス契約を締結、2022年前半をめどに店舗や免税店などでモンクレールブランドの香水の発売を予定している。

インターパルファムは「ブシュロン」「コーチ」「ジミーチュウ」など多くの有名ブランドと契約し香水を製造している。

モンクレールは通期での増収増益が続いており、2019年12月期決算は売上高が前期比15％増の16億2,770万ユーロ（約1,960億円）、純利益は9%増の3億6,151億ユーロ（約433億円）だった。2013年にミラノ株式市場に上場し、時価総額は1兆円を超えている。

👉モンクレールを巡っては2019年12月、グッチなどを傘下に収めるケリングが買収の可能性を協議したと報じられていました。安定的な成長を続けるために、モンクレールは今後どのような戦略を展開していくでしょうか？

ZOZOは15日、個人とファッションブランドをつくるプロジェクト「YOUR BRAND PROJECT」を始動すると発表した。

資金や商品企画・生産・販売・カスタマーサポートといった、ブランド立ち上げや運営に必要な工程をZOZOが全面的に支援する。

15日から一般公募オーディションを開催。募集人数は10～20人で、合格者は10月の新ブランドローンチに向けて準備を進めることになる。

ZOZOの2020年3月期決算によると、商品の取扱高は前期比6.6％増の3,450億円で、それまで続いていた2ケタ成長に比べて鈍化している。

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