日本から“犯罪者”が激減！？凶悪犯も泥棒も…交通事故も！警察庁の調査でみえた“安全度”

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警察庁は12日、5月の交通事故件数が前年同月比40.7％減の1万8,107件だったと発表した。4月のマイナス36.2％に続き大きく減少し、統計をさかのぼれる2015年以降で初めて2万人を下回った。

全ての都道府県で前年同月の件数を大きく下回り、最も減少率が高かったのは岐阜の60.8％減（125件）だった。

事故件数が最も多かったのは愛知で1,509件（前年同月比37.3％減）、次いで大阪1,494件（42％減）、東京1,453件（39.7％減）。

事故による死者数は前年同月比7.6％減の194人で、データを確認できる2005年以降で初めて200人を下回ったが、東京や愛知など一部の地域では増加した。

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警察庁が12日発表した犯罪統計によると、1～5月の刑法犯の認知件数は前年同期比15.6％減の25万5,097人だった。

このうち、件数が最も多い「窃盗」は17.2％減の17万7,048件で、自動車などの乗り物盗が20.5％減、住宅などへの侵入盗が11.5％減だった。

このほか「賭博」が44.3%減の44件、「放火」が11.2％減の341件、「殺人」が10％減の370件だった。

一方、増加した犯罪としては「脅迫」が3.4％増の1,433件、「強盗」が4.9％増の647件となった。

都道府県別の犯罪認知件数では、東京が最も多い3万4,716件で、前年同期比16.8％減。大阪2万8,155件（17.8％減）、埼玉1万8,698件（16.3％減）。

外国人による殺人や窃盗などの「重要犯罪」件数は増加した。検挙人数は前年同期比25人増の211人だった。国籍別では中国が最多の40人、ベトナム29人、ブラジル26人などとなった。

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👉犯罪や事故の件数は年々減少向にありますが、今回大幅に減った背景に、新型コロナによる「生活の変化」はどの程度関わっているでしょうか？

マウスの脳神経の一部を刺激して人工的に冬眠状態にすることに成功したと、筑波大と理化学研究所の研究チームが発表した。

人工冬眠技術の開発につながる可能性があり「将来の医療応用や人類の宇宙進出への重要な一歩」とコメントしている。

マウスには冬眠の習性がないが、脳の視床下部にある神経細胞群「Q神経」を刺激したところ、体温が通常時の37度前後から24度前後まで下がり、心拍数も約4分の1に減った。気温を8～32度で上下させても体温は20度台前半に保たれ、動いたり餌を食べたりすることもなかった。

マウスより10倍大きいラットでも同様の現象が確認されたことから、ヒトなど他の哺乳類でも冬眠を誘導できる可能性があるとしている。

👉SF映画の世界に近づくような研究成果、ヒトの人工冬眠が実現したらどのような場面での活用が考えられるでしょうか？

文部科学省と厚生労働省は12日、2020年春に卒業した大学生の就職率が4月1日時点で98%だったと発表した。前年比0.4ポイント上昇し、1997年の調査開始以来、最高となった。

文系学生の就職率は0.4ポイント増の97.8%で、理系は0.1ポイント増の98.5%だった。男女別では男子が0.2ポイント増の97.5%、女子は0.7ポイント増の98.5%。

地域別で最も就職率が高かったのは中部地区で99.3%。近畿が98.9%、関東が98.2%で前年を上回ったが、中国・四国のみ前年比1.6ポイント減の95.5％だった。

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就職情報サイト「あさがくナビ」を運営する学情の調査によると、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は6月時点で51.8％で、前の年を5.4ポイント下回った。

4月と5月の調査では前年実績を上回っていたが、今回調査で今年度初めて前年割れした。

内々定をもらっている学生のうち文理別の割合は文系が45.3%、理系が62.7%となり、理系が文系を大きくリードした。

新聞社やテレビ局などが加盟する日本新聞協会は、メディアスクラム防止のための申し合わせを公表した。

これは2019年7月に発生した京都アニメーション放火殺人事件などで被害者や遺族などの取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられたもの。

メディアスクラムが発生することが確実とみられる場合は、現場レベルで協議して発生を防ぐよう万全の措置を講じるほか、新聞社・通信社・テレビ局からそれぞれ代表者を選んで取材を申し入れたり、記者会見が困難な場合は各社の質問を取りまとめて代表取材をしたりすることで、取材される側の負担軽減を図るとしている。

総務省は12日、楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」が、認証を受けた設計に合致していない恐れがあると発表した。同日付で楽天に報告を求めた。

Rakuten Miniを巡っては10日、対応周波数帯を告知なく変更していたとして楽天モバイルがウェブサイトにおわびを掲載していた。

スカパーJSATは、宇宙ごみをレーザー照射で除去する人工衛星の開発を始めた。

宇宙ゴミにレーザーを照射して表面を溶かし、噴き出したガスの力で軌道を変更し大気圏に落下させる仕組みで、世界初の試みだという。理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA）、名古屋大学などと連携し、2026年のサービス開始を目指す。

スカパーによると、不要となった人工衛星や打ち上げに用いられたロケットの部品など1mm以上の大きさの宇宙ゴミは1億個以上あると推定され、秒速約7.5kmの高速で飛び交っている。

日本マクドナルドは、スマートフォンで注文した商品を車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取ることができるサービス「パーク&ゴー」を開始した。

マクドナルドのスマホ注文サービス「モバイルオーダー」で事前に商品を選び、車で店舗の駐車場に到着後、「駐車場番号」を入力してキャッシュレス決済を完了させると、店員が商品を車まで届ける。

2020年末までに全店舗の約10％にあたる300店舗での利⽤開始を目指す。

ソニーは12日、年末に発売予定の「プレイステーション5」向けのゲームソフトなどを発表した。

公開された28のゲームタイトルには「スパイダーマン」の続編のほか、「グランツーリスモ」、人気シリーズ「バイオハザード」の新作などが含まれる。

ゲーム機本体の映像も初めて公開したが、価格については発表されなかった。

年末商戦に向けては、マイクロソフトも新型の「XboxシリーズＸ」の発売を予定している。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は12日、シンガポールで開催された初の米朝首脳会談から2年を迎えたのに合わせ李善権外相が談話を発表したと伝えた。

それによると、李外相は「アメリカの軍事的脅威に対処するため、より確実な力を育てる」と述べ、核・ミサイル開発の強化を進める考えを示した。

また、米朝関係改善の期待は「絶望に変わった」と述べ、「対価のない政治宣伝という贈り物は二度としない」とトランプ政権をけん制した。

アメリカのムニューシン財務長官は、新型コロナウイルス感染の第2波が起きた場合でも、経済を再び閉鎖するべきではないとの見方を示した。

NBCのインタビューに答えたもので、閉鎖すれば「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではなく、現在は持ちこたえている医療でも問題が起きる」との見方を示し、「経済を再び閉鎖することはできない」と話した。

アメリカ国内では経済を再開する動き広がっているが、労働省が発表した6月6日までの1週間の新規失業保険申請件数が154万件の高水準となるなど、雇用や経済への影響が続いている。

👉日本では新型コロナに関連した経営破たんが12日時点で244件に上っています（東京商工リサーチ調べ）。第2波が起きた場合、日本の政府や自治体は経済活動についてどのような対応を取るべきだと考えますか？

トランプ大統領は、国際刑事裁判所（ICC）当局者への制裁を可能にする大統領令に署名した。

ICCがアフガニスタン戦争に従事した米兵らへの戦争犯罪捜査を承認したことへの対抗措置で、「ICCの行動はアメリカの主権を侵害する恐れがある」と説明している。

大統領令によると、制裁対象となるのはアメリカの同意なしに捜査や訴追に関与した人物で、米国内の資産が凍結されるほか、ビザ発給が制限される。

これに対しICCは声明で「過去に例のない攻撃」と反発。「法の支配を妨害する受け入れられない試み」と非難した。

ICCは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰するための国際刑事裁判機関。オランダのハーグに本部を持ち、日本を含む123カ国・地域が加盟しているが、アメリカは加盟していない。

EUの欧州委員会がアマゾンに対し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反した疑いがあることを警告する通知を出す方針だとウォールストリート・ジャーナルが報じた。

アマゾンが、出品業者の取引情報などを収集し不正に利用していた疑いがあるとしている。

ビデオ会議サービスのズームは、中国天安門事件に関する4つのビデオ会議について、中国政府から削除を求められたことを明らかにした。

発表によると、中国政府側からこうした活動が中国国内で違法だとして、会議や主催者のアカウント削除をよう要求があったという。これを受け、ズームは4つ会議のうち3つを削除したほか、ホストアカウントを一時停止または削除する措置を取った。

ズームを巡っては、アメリカの人権団体が天安門事件を振り返るイベントを開こうとしたところ会議が削除されたことが明らかになり、批判の声があがっていた。

リクルートライフスタイルが都市居住者を対象に美容室の利用実態調査を行った。

1回あたりの利用金額は男女ともに4年連続で増加。女性が前年比2.5％増の6,846円、男性が1.3％増の4,241円だった。

ヘアカラー利用率は女性が52.5％で4年連続で増加、男性は19.5％だった。

年間の平均利用回数は女性が4.48回、男性が5.48回だった。

◆リクルート「美容センサス」はこちら

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