東京23区で唯一人口が減ったのは〇〇区！男性割合が最も低い区は…？東京都が注目発表！
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6月12日（金）の主要ニュース
東京都の人口 1,400万人突破
東京都は11日、5月1日時点の人口が1,400万2,973人になったと発表した。前月から2万人あまり増え、初めて1,400万人を突破した。
このうち23区の人口は969万6,631人、市部は422万5,504人だった。
23区で最も人口が多いのは世田谷区で94万4,977人。都の人口総数に占める割合は6.75％となった。続いて練馬区74万6,051人、大田区74万3,923人。最も人口が少ないのは千代田区で6万6,566人だった。
前月から最も人口が増加した区は江東区（1,915人増）、続いて世田谷区（1,808人増）、品川区（1,365人増）となった。新宿区のみわずかに減少（28人減）した。
また、住民基本台帳に基づく都内の外国人の人口は47万5,270人で、最も多い区は新宿区の3万9,216人。続いて江戸川区3万7,663人、足立区3万4,238人だった。
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港区は「男性の割合」が最低
東京都の発表によると、港区の人口は墨田区に次いで17番目に多い26万1,618人で、女性100人に対する男性の割合は23区のなかで最も低い「89.3」だった。
男性の割合が2番目に低いのは目黒区で89.5、3番目は世田谷区で89.7だった。
男性の割合が女性を大きく上回ったのは台東区で105.4。
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企業の景況感 大幅に悪化
財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業の景況判断指数はマイナス47.6で、リーマン・ショック後の2009年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低水準となった。マイナスは3四半期連続。
大企業のうち製造業はマイナス52.3で、「自動車・同付属品製造業」（マイナス78.2）などの落ち込みが目立った。大企業非製造業はマイナス45.3で、宿泊や飲食を含む「サービス業」はマイナス44.1だった。
中小企業の全産業ではマイナス61.1で、統計開始以来最低となった。
◆法人企業景気予測調査 詳細はこちら
9,400kmの海底ケーブル
ソフトバンクは、日本を含むアジア7カ国・地域を結ぶ光海底ケーブルを建設すると発表した。
日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールが共同で行うプロジェクトで、ケーブルの全長は約9,400km。NECがシステム供給を行う。
2022年末の完成・運用開始を目指し「5Gをはじめ、IoT、AI、クラウドサービスなどアジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に対応する」と説明している。
味の素 料理でつながるSNS
味の素は、料理の写真を通じてユーザー同士がつながるiOS向けSNSアプリ「アラターブル」のベータ版を公開した。
料理の写真を投稿したり、他のユーザーが投稿した料理写真に「いいね」を送ることで料理の好みや価値観が合う人とのつながりを作る。ユーザーが互いの投稿に「いいね」するとマッチングが行われ、相手とのチャットルームが立ち上がる。
正式版では蓄積されたデータとAIを活用して利用者の関連度の高い料理やユーザーをリコメンドすることでコミュニティ形成を支援する。
味の素によると、レシピサイト「AJINOMOTO PARK」で公開している「料理の基本」ページへの4月のアクセス数は前年同月比87％増となり、初めて料理に取り組む人が増えていると分析している。
アップル時価総額が記録更新
アップルの時価総額が10日、アメリカ企業として初めて1兆5,000億ドル(約160兆円)を突破した。
アップルの株価は新型コロナ感染拡大をうけて3月半ばに急落したが、その後は上場基調が続き、10日時点の終値は年初の水準を20％近く上回っている。
米企業で時価総額が1兆ドルを上回っているのは、アップルのほかマイクロソフト（約1兆4,900億ドル）、アマゾン（約1兆3,000億ドル）。
ZARAなど1,200店閉鎖
「ZARA」を展開するスペインのインディテックスは、ZARA300店舗を含む最大1,200店舗を2021年までに閉鎖すると発表した。世界の店舗の約15％に相当する。
また、デジタル化を強化するため22年までに10億ユーロ（約1,200億円）を投資、売上におけるネット販売比率を19年の14%から、22年には25%に拡大する計画を明らかにした。
インディテックスの20年2～4月期決算は、純損益が4億900万ユーロ（約500億円）の赤字に転落。売上高は前年同期比44％減の33億300万ユーロだった。
👉アパレルを取り巻く環境が厳しいなか、ZARAのネットシフトは成功するでしょうか？
米 22年までゼロ金利維持
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、ゼロ金利政策を2022年まで維持する考えを示した。
新型コロナ感染拡大による経済への影響を受けFRBは3月にゼロ金利を導入していたが、「経済の先行きに大きなリスクがある」として維持を決めた。
EU域外からの入国 緩和へ
EUの外相に当たるボレル外務・安全保障政策上級代表は、域外から欧州30カ国への不要不急の渡航を禁止している措置について、7月1日から段階的に解除する方針を発表した。欧州委員会が週内に加盟国に提案するとしている。
すでにギリシャは日本を含む約30カ国を対象に15日からの観光客受け入れ再開を決めている。
EUも「Tik Tok」を調査へ
欧州データ保護会議は、中国バイトダンス傘下の「Tik Tok」に対する包括的な調査に乗り出すと発表した。
データ収集方法やプライバシーのリスクを懸念するEUの議員からの要請を受けたものだとしている。
Tik Tokを巡っては、アメリカでも子どものプライバシー保護に懸念があるとして調査を求める声があがっている。
マーケティング調査のセンサー・タワーによると、Tik Tokアプリの1～3月期のダウンロード数は全世界で3億1,500万を記録。2016年7～9月期に「ポケモン GO」が記録した3億800万を上回り、過去最高となった。
アフガン撤収「条件満たさず」
アメリカ中央軍のマッケンジー司令官は10日、アフガニスタン駐留米軍を2021年春までに全面撤収させる目標について「条件が完全に満たされていない」との見方を示した。米シンクタンク・中東研究所の講演で語った。
アメリカは2001年の同時多発テロをきっかけにアフガンに軍事介入、現在まで戦争状態が続いている。2月に反政府勢力「タリバン」との和平合意に署名し21年4月末までに駐留米軍の完全撤退を目指しているが、マッケンジー氏はタリバンによるアフガン治安部隊への攻撃が続いていると指摘し、条件が履行されていないとの見方を示した。
RTの前に「リンク読んで」
ツイッターは、ユーザーがリツイートする前に投稿に貼られたリンク記事を読むように促す仕組みを試験導入したと発表した。
投稿された記事のタイトルだけではなく、リンク先に書かれた記事の内容を把握し十分な情報を得た上でリツイートすることで、より有益なディスカッションにつなげたいと説明している。
現在、アメリカのアAndroidユーザーのみに適用されている。
フォトショップのカメラアプリ
アドビが、AIを搭載したスマートフォン向けカメラアプリ「Photoshop Camera」の提供を開始した。iOSとAndroidで無料ダウンロードできる。
独自AI技術「Sensei」を活用し、シャッターを押す前にリアルタイムで背景を合成したり、被写体が何かを判断し最適な仕上がりに自動調整する。
また、背景として映った空に雲が流れる動画を組み合わせるなど、撮影した画像に動画を合成する機能もついている。
テスラ EVトラック量産か
最も人気の「おにぎり」は？
一般社団法人おにぎり協会が、コンビニおにぎりの人気トレンドを発表した。
通年商品で最も人気だったのは、セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社いずれも「ツナマヨネーズ」で、2位はそろって「しゃけ」だった。
また、各社に共通する特徴として「健康」を意識した商品や、米や具材など食材の「質」に注力した商品の投入が目立つとしている。
👉コンビニ最大手のセブンーイレブンが2018年度に販売したおにぎりは22億7,000万個。国民食ともいえるおにぎり、みなさんのお気に入りは何ですか？
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この記事へのコメント
でも番町あたりには住みたいな♪