年収〇〇〇万円以上になると男性の結婚意欲が激減！？調査で判明した「年収と結婚」の関係

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LINEリサーチが、5万2,429人を対象にした結婚に関する調査結果を発表した。

10～40代の結婚していない男女に将来の結婚意向について聞いたところ、「とてもしたいと思う」「まあしたいと思う」と回答した人の合計は全体の64%で、4年前の調査から9ポイント減少した。特に10代の男女では、前回調査から10ポイント以上減少した。

結婚したくない理由は全ての年代・性別で「ひとりの方が自由・気楽だから」がトップだった。

結婚相手や恋人と出会った場所は「職場」が最も多く32％。「合コン」と「マッチングアプリ」はそれぞれ4％だった。

結婚願望と年収に関する調査では、男性では年収が上がるほど結婚意向がある人の割合が増えたが、年収800万円以上になると落ちこむ傾向がみられた。年収600～800万円未満の30代男性は75％が「結婚意向あり」と答えたが、800万円以上になると58％に低下した。この傾向は20代、40代男性でも同じだった。

◆LINEリサーチ 出会い・結婚に関する調査はこちら

👉調査では、年収600万円以上の30代・40代女性にも結婚意欲の低下がみられました。年収と結婚願望、あなたの場合はどうですか？

博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」が、消費の先行きを調査した｢来月の消費予報｣を発表した。

7月の消費意欲指数は51.8点で、前月比3.9ポイント、前年同月比で3.2ポイント上昇した。

ボーナスシーズンである7月は例年消費意欲指数が上昇する傾向にあるが､50点を超えるのは5年ぶりで､7月としては2014年以降で最高となった。博報堂は背景に「外出自粛の緩和や給付金支給がある」と分析している。

男女別では男性が49.4点、女性が54.2点だった。年代別では若い年代の方が消費意欲が高く、20代では前年同月比9％プラスの57.5点だった。30代は52.9点、40代は50.9％だった。

「買いたいモノ・サービス」で前年同月から大きく上昇したのは外食、ファッション、家電などだった。

◆博報堂 「7月の消費予報」はこちら

内閣人事局が、中央省庁などに勤務する国家公務の3割にあたる4万4,946人を対象に、出世意欲や退職の意向などをアンケート調査し、結果を公表した。

昇進意欲について「あり」とする人は61.9％、「なし」が38.1％だった。「なし」と答えた人で最も多かった理由は「これ以上、負担や努力をしたくないから」だった。

また、「今の勤務先に今後も継続して勤めたいと思うか」という問いには「定年まで継続したい」が59.3％、「定年前に辞職」15.4％、「数年以内に辞職」5.5％だった。30代未満の若手官僚では「定年まで継続」としたのは42.5％で、「数年以内に辞職」は13.1％に上った。

国家公務員を巡っては、いわゆる「キャリア官僚」となる総合職の志願者が減少傾向にあり、2020年度の採用試験申込数は過去最低を更新している。

◆国家公務員へのアンケート調査 詳細はこちら

国土交通省は26日、宅配大手3社の4月の再配達率が8.5％だったと発表した。

16％だった前年同月の約半分の低水準となり、国交省は「外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加したことが影響している」と分析している。

ドライバーの人手不足対策などのため、国交省は宅配便の再配達率を2017年度の16%程度から2020年度に13%程度まで下げる目標を掲げている。

出光興産は、非接触ICチップを内蔵したキーホルダー型の決済ツールの提供を始めると発表した。

油種や給油量、給油金額を登録しておけば、計量機にかざすだけで給油が開始されるほか、クレジットカード情報を紐づけることで決済もできる。

7月1日から一部の出光の給油所で先行展開する。

帝国データバンクによると、新型コロナを理由に業績の下方修正を行った上場企業は6月24日時点で816社、売上高の減少額は合計約5兆3,702億円に上った。

業種別では製造業への影響が最も大きく、260社が下方修正を行い、売上減少額の合計は2兆3,777億円となった。

また、新型コロナに関連した倒産件数は25日時点で282件となっている。

◆上場企業の業績修正動向調査はこちら

中国製のリニアモーターカーが、走行試験で時速600kmを達成したと国営新華社などが報じた。

JR東海が2015年のリニア中央新幹線の試験で記録した最高時速603kmに匹敵する。

試作車は中国の大手鉄道車両メーカー「中国中車」が製造したもので、21日に1両編成でテスト走行が行われた。

英紙フィナンシャル・タイムズが「パンデミック下で繁栄した企業トップ100」を発表した。

新型コロナ感染拡大以降、最も時価総額を増やしたのはアマゾンで、増加額は4,011億ドル（約43兆円）に上った。2位はマイクロソフトで2,699億ドル、3位はアップルで2,191億ドル。トップ10のほとんどが大手IT企業となった。

アメリカ企業が47社、中国企業が24社ランクインした一方、日本企業は21位の中外製薬（増加額339億ドル）、48位のキーエンス（146億ドル）、68位の第一三共（111億ドル）の3社だった。

ナイキが発表した2020年3～5月期決算は、売上高が前年同期比38％減の63億1,000万ドル（約6,700億円）、最終利益が7億9,000万ドル（約850億円）の赤字だった。赤字は9四半期ぶり。

ネット販売は75％増加したが、店舗の休業による減収が影響した。

グーグルは、オーストラリア、ドイツ、ブラジルの一部メディア企業に、記事などのコンテンツ使用料を支払うと発表した。

まずはニュース提供サービス「グーグルニュース」と、ユーザーの興味に合わせて各種情報が表示されるスマートフォン向けフィード機能「ディスカバー」向けに、使用料を支払って調達したニュースを提供する。

今回契約を結んだのはドイツの有力誌シュピーゲルなどで、グーグルは「今後数カ月で多くの契約を結ぶ計画」としている。

報道機関のニュース掲載を巡っては、オーストラリア政府が大手IT企業に使用料の支払いを義務付ける方針を表明していた。

電通の「世界の広告費成長率予測」によると、2019年の広告費は前年比3.6％増の6,099億ドル（約63兆円）。ネット広告が11.5％増加する一方、新聞は7.7％の大幅マイナスが見込まれている。

フェイスブックは、3カ月以上前に投稿されたコンテンツをシェアしようとするユーザーに通知を表示する機能を追加すると発表した。

シェアする前に、3カ月以上前の記事であることを通知するポップアップが表示され、ユーザーは「続ける」か「戻る」を選択する。

フェイスブックによると、古い記事が最新ニュースのようにシェアされていることに報道機関などが懸念を示しているといい、「記事の適時性は人々が何を読み、信用し、シェアするか決定する上で重要な要素だ」と説明している。

中国のファーウェイは、イギリスのケンブリッジに光ファイバー通信関連の研究・製造拠点を建設すると発表した。

初期投資に10億ポンド（約1,300億円）を投じ、約400人を雇用。「光エレクトロニクス事業の国際的な中核拠点に位置付ける」としている。

👉ファーウェイを巡っては、イギリス政府が5G通信網からの排除を検討していると報じられています。巨額の投資は英国政府の判断に影響を与えることになるでしょうか？

スターバックスコーヒージャパンは、お茶に特化したカフェを東京・六本木に出店すると発表した。7月1日に「六本木ヒルズ メトロハット／ハリウッドプラザ店」をリニューアルオープンする。

特別に開発したメニュー「ティー クリエイション」として、ハーブティーにイチゴ果肉などを加えた「ストロベリー & パッション ティー」などを提供する。

富士経済によると、国内の紅茶市場は拡大傾向にあり、2019年の市場規模は前年比8.6％増の2,038億円と見込まれている。

日産自動車は、車の形をした柿の種「新型カキノタネ」を発売すると発表した。

神奈川・伊勢原市の食品メーカーと共同開発したもので、「スカイライン」や「サニー」、「リーフ」など日産の23車種をモチーフにした。

7月7日から伊勢原市内の飲食店や東名高速道路のサービスエリアなどで販売する。

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