貝殻マーク“消滅”へ!ついにブランド統合…「2強」時代に突入した石油業界を制するのは?

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出光とシェル ブランド統合

石油元売り大手の出光興産は19日、昭和シェル石油との経営統合に伴い、2021年4月から給油所のブランドを「アポロステーション」に統一すると発表した。

出光と昭和シェルは2019年4月に経営統合したが、給油所ブランドは出光のアポロマークと昭和シェルの貝殻マークが併存していた。

国内の石油元売りを巡っては、「エネオス」を展開していたJXホールディングスと「エッソ」「モービル」などを展開していた東燃ゼネラル石油が2017年に統合し、業界最大手の「JXTGホールディングス」が誕生。給油所ブランドを「ENEOS」にブランドを統一している。

相次いだ合併により、石油業界はJXTGと出光昭和シェルの2強体制になっている。

ブランド統一に伴い出光は、ガソリン供給や車関連サービスの提供にとどまらず、ネット通販で購入した商品の受け渡しなど地域の人々の移動と暮らしを支えるサービスステーションを目指すとしている。

👉コスモエネルギーHDを加えた大手3社の2020年3月期決算は、そろって大幅な最終赤字となりました。ガソリン需要の低迷や車離れが進むなか、石油業界に必要な施策は?

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「PayPay」で融資や投資

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは19日、次世代型金融事業における戦略的提携を行うと発表した。

ソフトバンクのグループ会社が手がける「PayPay」の利用者向けに融資や投資信託サービスを行う。

みずほ銀行とソフトバンクは、個人の情報をAI技術で分析し将来の可能性や信用力をスコア化する「AIスコア」事業を共同で行っており、PayPay利用者向けの融資サービスにも活用する考え。

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消費者物価 0.2%マイナス

総務省が19日発表した5月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が「101.6」となり、前年同月比0.2%下落した。マイナスは2カ月連続。

原油需要の落ち込みを背景に、ガソリンが16.4%下落したことなどが影響した。

このほか、宿泊料が4%下落、外国パック旅行費が6.2%下落した。

◆5月の消費者物価指数 詳細はこちら

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景気「下げ止まりつつある」

政府は6月の月例経済報告を公表し、国内景気は「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との見方を示した。4月と5月に用いた「急速な悪化」という文言を削除し、上方修正された。

日本のGDPの半分以上を占める個人消費については、前月の「急速な減少が続いている」から「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。

◆6月の月例経済報告 詳細はこちら

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宇宙エレベーター実現へ実験

大林組は「宇宙エレベーター」構想の実現に向け、ケーブルの材料として使用するカーボンナノチューブの耐久性を宇宙空間で確認する実験を始めた。

宇宙エレベーターは、地上と高度3万6,000kmの宇宙ステーションを総延長9万6,000kmのケーブルで結び、エレベーターで往来する構想で、2050年の完成を目指している。

ケーブルの材料にカーボンナノチューブを利用することを想定しているが、2015年~17年にかけて行われた1回目の実験では、宇宙空間で原子状の酸素が衝突し試験体が損傷したとみられる。

👉大林組の推計では、建設費用は10兆6,600億円。ケタ外れの巨大プロジェクト、その実現可能性は?

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「試合のネタバレ」防止アプリ

スカパーJSATは、スポーツファンの間で新しい社会問題となっている「試合結果のネタバレ」を防止するiOSアプリの提供を始めた。

「タバレブロッカー」は、プロ野球の試合で結果を先に知りたくない球団を指定することで、ウェブブラウジング中にページにネタバレ情報が含まれる場合、ネタバレ箇所が野球にちなんだアニメーションによってブロックされる。

また、ブロック画面を広告面として活用。ブロックされた部分をタップすることでコンビニなどの割引クーポン券が表示される。

今後はサッカーやテニスなどにも対象を広げる予定。

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SBI 「eスポーツ」事業参入

ネット金融大手のSBIホールディングスは、eスポーツ事業に参入すると発表した。

新会社「SBI e-Sports」を設立し、プロのeスポーツチームの運営、eスポーツメディアの運営、eスポーツ関連のコンサルティングなどを行う。

世界におけるeスポーツの視聴者人口は、2019年末時点で4億5,000万人に達すると見込まれており、eスポーツに関心の高いデジタル世代との接点を強化することで新たな顧客獲得を目指す。

SBIは複数の地銀と提携して収益力を高める「地銀連合構想」を掲げており、eスポーツ事業を通じた地域経済活性化にもつなげる。

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21日 全国で「部分日食」

21日の夕方、日本全国で部分日食が観測される。

日食は、月が太陽の前を横切るため、月によって太陽の一部または全部が隠される現象。国立天文台によると、午後4時前後に食が始まり、東京では最大で半分程度、沖縄では8割程度の日食となる。

次に日本全国で部分日食が起こるのは2030年6月1日で、北海道の大部分の地域では金環日食となる。

国立天文台は、沖縄・石垣天文台からライブ配信を予定している。

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ドリーマー救済廃止 認めず

アメリカ連邦最高裁は18日、幼少時に親に連れられアメリカに不法入国した若者「ドリーマー」を強制退去しない救済措置(DACA)について、トランプ政権による廃止を認めない判断を示した。

DACAはオバマ前政権が2012年に導入した制度で、米メディアによると65万人以上のドリーマーを強制送還から保護している。移民制度改革を政策の柱とするトランプ政権が2017年に廃止を決定していた。

最高裁は判断の理由について「政権がDACA廃止を正当化する適切な理由を示していない」と説明した。

判断を受け、トランプ大統領はツイッターで「政治色が濃い判断」などと非難した。

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豪政府に大規模サイバー攻撃

オーストラリアのモリソン首相は19日、政府機関や国内企業などが大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。

影響は政府機関や教育、医療など広範囲にわたり、規模や標的の性質から「国家が関与した巧妙なサイバー攻撃」だとしている。

モリソン首相は特定の国家を名指しすることは避けたが「こうした活動ができる国家はそれほど多くはない」と述べた。

地元メディアは政府高官の話として「中国の関与が疑われる」と報じている。

中国とオーストラリアは、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼びかけたことなどを受けて関係が悪化。中国は豪州産牛肉の輸入を制限するなど圧力を強めている。

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ファーウェイ通じ情報流出

グーグルのエリック・シュミット元CEOがBBCラジオのインタビューで、中国・ファーウェイの通信機器を通じて中国国家に情報が流出していたことは「間違いない」と話した。

シュミット氏は現在、アメリカ防総省の諮問委員会のメンバーを務めており、ファーウェイについて、国家のスパイ組織のような存在との認識を示した。

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英 5月の小売売上12%プラス

イギリス統計局は19日、5月の小売売上高が前月比12%増だったと発表した。歴史的な落ち込みとなった4月(18.1%減)からは上昇に転じたが、新型コロナが深刻化する前の2月比では13.1%マイナスとなった。

ホームセンターなどの家庭用品関連の売上が42%増と大きく伸長した。また、全体に占めるネット販売の割合は過去最高の33.4%に達した。

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プーチン大統領が「論文」

アメリカの政治外交誌「ナショナル・インタレスト」に、ロシアのプーチン大統領の論文が掲載された。

論文の題名は「第二次世界大戦75年の本当の教訓」で、第二次大戦の引き金となったのは1983年9月に英仏伊独の首脳が開いたミュンヘン会談だったと指摘した。

第二次大戦については、欧州議会が2019年9月に「ナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした」とする決議を採択していた。


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