東京都民の“お金持ち度”は？都の調査で判明した「平均収入」と「貯蓄額」

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東京都が、「都民のくらしむき」に関する調査結果を発表した。

2019年の勤労世帯の平均実収入（税込みの収入）は、全国平均を約14％上回る月67万3,468 円で、前年から約4万円増加した。

勤労世帯の1カ月あたりの消費支出は全国平均を約10％上回る36万606円だった。

支出額が全国の平均を上回った費目としては、教育が最も大きい1.75倍（3万2,489円）で、このほか住居1.37倍、被服及び履物1.3倍、保健医療1.22倍、食料1.17倍などとなった。

一方、全国平均を下回ったのは交通・通信（0.84倍）や光熱・水道（0.97倍）など。

家計で自由に使えるお金を意味する「可処分所得」から消費支出を引いた黒字額は17万8,911 円で、黒字率は33.2％だった。総務省の家計調査によると、全国の勤労世帯の平均黒字額は15万2,792円で黒字率は32.1％。

月の平均貯蓄額は16万1,389円で、全国平均の13万1,941円を約3万円上回った。

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任天堂はとポケモンは、「ニンテンドースイッチ」向けの新しいゲーム「New ポケモンスナップ」など、ポケモン関連の新ゲームを複数発表した。

24日には別の「大きなプロジェクト」について発表するとしている。

「あつまれ どうぶつの森」の世界的な人気などを背景に、任天堂の株価は年初に比べて約20％上昇している。ポケモンの新ゲーム発表翌日の18日の終値は5万110円で、約12年ぶりに5万円台を回復した。

18日の終値に基づく時価総額は6兆5,979億円で、時価総額ランキングではソフトバンクやファーストリテイリングを上回り、KDDIに次ぐ9位に浮上している。

不動産経済研究所が18日発表した5月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比82.2%減の393戸だった。2カ月連続で過去最低を更新した。

地域別の1戸当たり平均価格は東京23区が7,825万円、23区以外が4,159万円、神奈川県が5,064万円、埼玉県が3,611万円、千葉県が3,880万円。

不動産研究所は、6月の発売戸数は1,000戸程度に回復すると予想している。

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三菱地所は、傘下のスタートアップ「ハムレット・ジャパン」が、「コリビング」形態の賃貸住宅5物件を都内に開業すると発表した。

コリビングは、住居と仕事スペースを共有しながら暮らすシェアハウスとコワーキングスペースが一体化した施設で、三菱地所によると20代から30代のミレニアム世代を中心にニューヨークやロンドン、シンガポールなどの主要都市で普及しつつある。

入居者が利用できるコミュニティ・ラウンジなどの共有スペースが用意され、居住スペースは冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどの家具・家電付の部屋のほか、家具・家電なしの部屋も選択できる。

東京・三軒茶屋の物件は1K～2LDKタイプの58戸で、賃料は16万～41万5,000円。原宿の物件は1K～1LDKの32戸で、賃料は18万～35万円。いずれも新築で、1カ月～入居が可能。

👉住・職が一体となった新しい暮らし方。みなさんは「コリビング」してみたいですか？

日本電気工業会によると、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」の5月の国内出荷額は前年同月比8.8％減の1,941億円だった。

構成比率が最も高いエアコンが13％減の793億円、冷蔵庫が11.2％減の290億円だった。

一方、一部の家電は大きな伸びを示した。空気清浄機が54％増、ホットプレートが57.2％増となったほか、トースターは16.2％増だった。

ボストン・コンサルティング・グループは18日、「世界の富」に関する調査報告書を発表した。

2019年の個人金融資産は世界全体で前年比9.6％増の226兆ドル（約2京4,000兆円）に達し、過去最高を記録した。このうち北米地域の人が保有する資産が100兆ドルで全体の40％あまりを占めた。日本は17兆6,000億ドルで、20年前の13兆ドルから35％増加した。

資産100万ドル以上を持つ「ミリオネア」の数は20年前の約3倍の2,400万人となり、世界の富の半分以上をミリオネアが保有している。

一方、新型コロナ感染拡大による影響で、2020年の富は最大16兆ドル（約1,710兆円）失われる恐れがあるとの見通しを示した。2008年のリーマン・ショック時に失われた富（10兆ドル）を上回るとしている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は18日、紛争や迫害によって故郷を逃れた難民の数が、2019末時点で7,950万人に上ったと発表した。

1年間で900万人近く増加し、過去最多を更新した。このうち、シリアの難民が最も多い660万人となった。

また、子どもの数は難民全体の約40％に当たる3,000万人～3,400万人に上ると推計している。

難民を最も受け入れている国はトルコで360万人。次いでコロンビア180万人、パキスタンとウガンダがぞれぞれ140万人、ドイツが110万人。

ツイッターは、自分の「声」をツイートできる機能を試験導入したと発表した。

専用のアイコンをタップすることで、最大140秒まで声を録音し投稿できる。

ツイッターは「人間味を加える新機能」と説明。ジャーナリストによる速報発信などを例に挙げ、「考えを素早く簡単に声で共有できるようになる」としている。

まずはiOSアプリの一部利用者から提供を始め、順次拡大する方針。

トランプ大統領は17日、中国・新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名した。

ウイグル族に対して拷問や不当な拘束を行った中国当局者を特定し、資産凍結やビザの発給停止などの制裁を科すよう政権に求める。

米国務省が10日発表した「各国の信教の自由に関する年次報告書」では、中国当局はこれまで100万人以上のウイグル族を強制収容し、拷問や洗脳を行ってきたと指摘している。

法案成立を受け、中国外務省は18日「中国の内政に著しく干渉するもので強い憤りと反対を表明する」との声明を発表した。

中国外務省は、アフリカ諸国が香港や台湾を巡る中国の立場を支持したと発表した。

17日に開かれた中国とアフリカ諸国のテレビ首脳会談の共同声明に盛り込まれた。

また、中国メディアによると、会談で習主席は中国がアフリカ諸国に提供した2020年末を期限とする無利子融資の返済を免除することを表明した。

中国はアフリカへの関与を強めている。国連貿易開発会議の「世界投資報告2020」によると、中国が2018年にアフリカに行った直接投資は460億ドル（約4兆9,000億円）で、2014年から40％あまり増加した。アメリカやイギリスは2014年比で30％前後投資額を減らし、それぞれ490億ドル、480億ドルだった。

👉JETROによると、2018年の日本の対アフリカ直接投資は9,673億円。中国がアフリカ・ヨーロッパを結ぶ巨大経済圏「一帯一路」構想を掲げ積極的に投資を行うなか、日本が取るべき戦略は？

英紙フィナンシャル・タイムズは17日、アメリカのムニューシン財務長官がイギリスなど欧州4カ国対し、巨大IT企業を対象にした「デジタル課税」に関する協議打ち切りを警告する書簡を送ったと報じた。

デジタル課税を巡っては、IT企業が税収の一部を消費者のいる国に配分することを軸としたOECDの案に各国が大筋で合意、年内の最終合意を目指しているが、アメリカは「米企業を狙い撃ちしている」と反発し、対抗措置も辞さない構えを示していた。

ビデオ会議サービス「Zoom」を手がける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、通信の秘匿性が高いエンド・ツー・エンド暗号化技術を無料ユーザーにも提供すると発表した。

ズームは当初、有料の利用者のみ対象とする計画だったが、プライバシーやデータ保護への関心が高まるなか全てのユーザーが利用できるようにした。

7月からベータ版の提供を開始する。

アディダスは18日、マクドナルドとのコラボレーションシューズ「McDonald’s sauce pack」を発売した。

「ゲームにフレーバーを」をテーマに、マクドナルドのナゲットソースなどのパッケージにヒントを得たデザインとなっている。

4種類展開で、価格は1万7,600円（税抜）。

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