メガバンク3社に強力ライバル？UFJ・三井住友・みずほを追う「第4のメガバンク」計画

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内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた景気の現状を示す指数は15.5で、前月から7.6ポイント上昇した。4カ月ぶりに改善したものの、過去3番目に低い水準にとどまっている。

調査では、百貨店から「自粛要請が段階的に解除され、来客数も回復傾向にある。客の消費マインドは確実に上向き傾向にある」という声があった一方、製造業からは「自動車向けの量産ラインは全面的に停止状態にある」という厳しい声もあがった。

内閣府は景気の現状の基調判断を4月の「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」から「極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」に上方修正した。

◆5月の景気ウォッチャー調査 詳細はこちら

内閣府が8日発表した1～3月期GDPの改定値は、物価の変動を除いた「実質」が年率換算でマイナス2.2％となり、5月に発表された速報値のマイナス3.4％から上方修正された。

速報値でマイナス0.5％だった企業の設備投資がプラス1.9％に上振れしたことが影響した。GDPの約半分を占める個人消費は速報値から0.1ポイント下振れし、マイナス0.8％だった。

日本経済研究センターが発表している経済見通し調査「ESPフォーキャスト」によると、4～6月期のGDPは前期比年率マイナス21.33%となり、リーマン・ショック後の2009年1～3月期（マイナス17.8%）を超える見通し。

◆1～3月期GDP改定値 詳細はこちら

ネット金融大手のSBIホールディングスは、新生銀行などと地方創生を推進する共同会社を設立すると発表した。

「地方創生パートナーズ」には新生銀行のほか、日本政策投資銀行と山口フィナンシャルグループが参加。地方企業に対し、販路拡大や新分野への進出を支援する。

「第4のメガバンク」を目指すSBIは、地銀連合構想を掲げ地方銀行への出資を相次いで行っている。2019年9月に島根銀行に34％出資し筆頭株主になったのを皮切りに、福島県内では福島銀行と大東銀行の筆頭株主となっているほか、福岡・筑邦銀行や静岡・清水銀行にも出資を行っている。

👉金融庁が5日発表した地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた103行の2020年3月期決算概要によると、純利益の合計は前期比10.2％減の6,901億円で、4年連続の減益となりました。SBIによる地銀再編の動きはどこまで拡大するでしょうか？

パーソナルモビリティの開発を手がけるWHILLは、空港利用者を自動運転で搭乗口まで送る「WHILL自動運転システム」を羽田空港で開始した。

長距離の歩行に不安を感じる人を対象に、羽田第1ターミナル「保安検査場B」付近から3〜7番ゲートまで自動運転で送る。利用終了後は自動で待機場所に返却される。

WHILLによると、空港における人搬送用途での自動運転パーソナルモビリティの実用化は世界初。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、スタートアップに出資する新会社「オリエンタルランド・イノベーションズ」を設立したと発表した。

出資枠は30億円で、オリエンタルランドの事業にも影響のある社会的課題を解決する領域に投資。例として働く人のエンゲージメント・パフォーマンス向上などの「人事領域」や、遊びと学びの両立支援といった「子どもの新たなライフスタイルの創造」、商流・物流の効率化やスマートプランニングなど「スマートシティへの取り組み」などを挙げている。

三越伊勢丹は、9日午前10時から夏のセールをオンラインスントアで開始した。

三越と伊勢丹のECサイトを統合した「三越伊勢丹オンラインストア」で8月末まで開催し、6月下旬以降はライブコマースも展開する予定。

また、実店舗では従来のように一斉にセールをスタートする形を取り止め、6月上旬以降フロアやブランドごとに五月雨式にスタートすることで、特定日に集中的に混雑する状態を回避する。

👉百貨店はこれまでも夏のセールを2回に分けて開催するなど、あり方を模索してきました。今年のように分散した日程でセールを開催することは、購買行動にどのような影響を与えるでしょうか？

漫画のセリフをAIで多言語翻訳するサービスを手がける「Mantra」が、8,000万円の資金調達を行ったと発表した。今回が初の資金調達。

Mantraが7月にサービス開始予定の「Mantra Engine」は、漫画の特殊な手書きフォントや独特な話し言葉、ストーリーの背景にある複雑な文脈などをAIで読み取り翻訳することで、従来出版社がアクセスしにくかった海外市場への展開を支援する。

プレナスは、定食レストラン「やよい軒」に「ごはんおかわりロボ」を導入すると発表した。

機械に茶碗をセットしボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。ごはんの量は一口（50g）から中盛（200g）まで4段階で選べる。

やよい軒は以前からごはんのおかわり自由サービスを行っているが、新型コロナ対策でセルフサービスを中止、従業員に都度注文する仕組みに変えていた。

ニューヨーク市で8日、営業規制の一部緩和が始まった。

4段階のうち第1段階として、建設業・製造業・農林水産業のほか、持ち帰りに限った小売りなどが対象になる。

ニューヨーク州の他の地域ではすでに経済活動が一部再開されているが、新型コロナ感染者が集中するニューヨーク市はこれまで再開できていなかった。

英製薬大手のアストラゼネカが米ギリアド・サイエンシズに合併の可能性を打診したとブルームバーグが報じた。

2019年12月期の売上高はアストラゼネカが235億6,500万ドル（約２兆5,800億円）、新型コロナの治療薬「レムデシビル」などを生産するギリアドは221億ドル（約2兆4,000億円）で、売上高を合計すると英グラクソ・スミスクラインや米メルクなどを上回り世界トップ5に入る可能性がある。

製薬業界では巨額のM&Aが相次いでいる。2018年には武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを約6兆円で、2019年には米ブリストルマイヤーズがセルジーンを約8兆円で買収している。

アメリカ共和党のブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支持する考えを表明した。

CNNテレビのインタビューで明らかにしたもので、トランプ氏の再選について「国のために良いことなのか、常識で考えるべきだ」と話した。

これを受けトランプ氏はツイッターでパウエル氏を「堅物」などと呼び、「悲惨なイラク戦争に我々を巻き込んだ大きな責任を負っている」と非難した。

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均支持率は、5日時点でバイデン氏が49.9％、トランプ氏が42.1％。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどが参加する「OPECプラス」が、日量970万バレルの減産を7月末まで続けることで合意した。

当初の合意では7月から減産量を縮小する予定だった。

これを受けて原油の国際相場は上昇、代表的な指標となるWTI原油先物価格は3カ月ぶりに1バレル＝40ドル台をつけた。

サウジアラビア中央統計局が発表した貿易統計によると、１～3月期の原油輸出額は前年同期比21.9％減少した。

輸出額に占める原油の割合は75.8％だった。

トランプ政権が、ドイツに駐留する米軍の大幅削減を命じたと米メディアが報じた。報道によると、現在の3万3,400人規模から9,500人を削減する案が浮上している。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）への軍事支出を巡り、ドイツがGDP比2％の支出目標を達していないとして批判を繰り返している。

米国防総省の基地構造報告書によると、アメリカが海外に展開する基地・施設は45カ国、514で、ドイツが194と最も多く、日本が2番目に多い121、韓国が83。

アメリカの富豪がロッキー山脈に隠した財宝が発見された。

これはニューメキシコ州サンタフェに住む古美術商のフォレスト・フェン氏が約10年前に隠したもので、CNNによると財宝には1億円以上の値打ちがあるという。フェン氏は2010年、自身の回顧録のなかで財宝を隠したことを公表、ヒントを記した地図を頼りにこれまでに約35万人が宝探しに参加したという。

フェン氏のウェブサイトによると、探し当てたのは知らない人で、フェン氏が当初隠した場所から動かされていなかった。

地元メディアによると、数日前、発見した男性からフェン氏に宝箱の写真が送られてきたというが、フェン氏は財宝の写真や発見者の詳細は公開しなかった。

アップルが、オンライン上で集まったグループが集合写真を撮影できる技術を特許申請し、承認された。

米特許商標庁が公開した特許情報によると、写真や動画を撮影する際に他の人をオンラインで招待し、集合写真のように1つの画像に収めることができる。撮影後にユーザーが人物の位置を自由に動かすなど調整することもできるとしている。

フェイスブックは、写真や動画をGoogleフォトに直接移行できる機能を全ユーザーに適用したと発表した。

使用方法は、設定から「あなたのFacebook情報」を選び、「写真または動画のコピーを転送」から転送先を選択する。セキュリティ確保のため、データはすべて暗号化される。2019年12月から順次サービス適用を拡大していた。

フェイスブックやグーグル、ツイッターなどは2018年、ユーザーがオンラインサービス間でデータを移行しやすくするプロジェクトを立ち上げた。19年にはアップルも参加を表明している。

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