「夏のボーナス」リーマン・ショック以来の大幅ダウン…最も高額なのはどの業界？

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5月の輸出額 28％減少

財務省が17日発表した5月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比28.3％減の4兆1,848億円だった。

自動車の輸出が64.1％減と大きく落ち込んだことが影響した。

国・地域別ではアメリカ向けが50.6％減、EU向けが33.8％減、アジア向けが12％減。中国向けは電気機器や食料品の輸出が増えたことから、1.9％減と比較的小幅なマイナスにとどまった。

輸入は26.2％減の5兆182億円だった。原油や航空機類が前年同月から7割以上減少した。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8,334億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。

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大手の夏ボーナス６％減少

経団連は17日、大手企業を対象にした2020年夏ボーナスの調査結果を発表した。

従業員1人当たりの平均額は92万5,947円で、前年から5万9,100円・6％減少した。落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年以来の大きさ。

業種別では、建設が3％減の151万2,446円、自動車が4％減の98万760円、電機が3.5％減の89万6,423万円、鉄鋼は25％減の56万9,679円、繊維が3％減の79万4,190円などとなった。

一方、紙・パルプは7.5％増の70万1,77円で前年実績を大きく上回った。

◆経団連のボーナス調査詳細はこちら

中国船 65日連続で尖閣航行

国内主要メディアによると、沖縄・尖閣諸島沖で17日午前、中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海の外側にある接続水域を航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

海保の公表資料によると、中国公船の接続水域での航行は4月14日から65日連続で続いており、2019年4～6月の64日を抜いて過去最長となった。

日本人が最も消費する魚は？

水産庁が2019年度の「水産白書」を公表した。

2019年の漁獲量は、スルメイカが約3万3,000トン、サンマが約4万1,000トン、サケが約5万5,000トンでいずれも過去最低を記録した。海水温上昇が不漁の一因とされるが、サンマやスルメイカについては「外国漁船による漁獲が影響した可能性もある」と分析している。

1人当たりの年間の魚介類消費量は2001年度の40.2kgをピークに減少傾向にあり、2018年度は23.9kgだった。

1人当たりの年間消費量が最も多い魚は「さけ」で848g、2位が「まぐろ」600g、3位が「ぶり」517gだった。

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ローソン無印の商品販売

良品計画は、17日からローソンで「無印良品」の販売を開始した。

まずは都内の3店舗で肌着、靴下、化粧水、文具、レトルトカレーなど約500品目を約3カ月間、実験販売する。今後は商品の共同開発なども計画している。

無印良品はかつてファミリマートで販売されていたが、2019年1月に取り扱いを終了していた。

良品計画の2020年2月期決算は、売上高が7.1％増の4.387億円で16期連続の増収となったが、営業利益は18.7％減の363億円で2期連続のマイナス、当期純利益は31.3％減の232億円だった。

500円で英会話力を測定

オンライン英会話を運営するレアジョブは、AIと音声認識技術を活用した英語スピーキング力測定サービスを提供すると発表した。

「レアジョブ・スピーキングテストpowered by PROGOS」は個人向けが1回500円（税抜）で、マイクとスピーカーを搭載したパソコンがあれば受験できる。試験時間は約20分。

英語のコミュニケーション能力を示す国際標準規格「CEFR」に準拠し、スピーキング力を6段階のレベルで評価する。

レアジョブは3年以内に年間100万人の受験を目指すとしている。

「最先端の100社」を発表

ダボス会議を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が「最先端技術のパイオニア」100社を発表、日本からは２社が選ばれた。

1社はAIのディープラーニングを活用したクラウドサービスを手がけ、グーグルによる出資も受けた「ABEJA」、もう1社は医師の処方によるデジタル治療アプリを開発する「キュア・アップ」。

選出企業が最も多い国はアメリカの41社で、アジアでは中国・香港が最多の8社だった。

◆最先端技術のパイオニア100社はこちら

消防設備の点検を効率化
「スマテン」1.3億円調達

無料で使える消防点検管理ソフトを手がける「スマテン」が、1億3,000万円の資金調達を行ったと発表した。

「スマテン」は、建物オーナーなどが物件の消防点検の日程を管理したり、点検・改修工事の依頼、支払いなどをウェブ上で完結できるサービス。

調達資金はプロダクト開発と営業強化に充て、「法令点検にも関わらず現状49.8%にとどまっている消防設備点検の実施率を100%にすることを目指す」としている。

EU “独禁法”でアップル調査

EUの欧州委員会は、アップルが日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始すると発表した。

発表によると、「App Store」でアプリを提供する業者に対し、アプリ内課金などによる収入に30％の手数料を課したことなどを問題視している。

また、「Apple Pay」の契約を店舗と結ぶ際、他社の決済サービスの利用を制限している可能性があるとしている。

EUは巨大ITへの調査を強めており、アマゾンに対しても出店業者の取引情報を不正に取得・利用していたとしてEU競争法違反の疑いがあることを警告する方針だと報じられている。

App Store 経済効果は56兆円

アップルは、App Storeで配信されたアプリを通じて生み出された経済効果が2019年は5,190億ドル（約56兆円）だったと発表した。

このうち、「ユニクロ」のような物販アプリを通じて消費された金額が2,680億ドル（約28兆7,000億円）、「エクスペディア」のような旅行アプリ経由で生じた航空・宿泊などの金額が570憶ドル（約6兆1,000億円）となった。

総額のうち、アップルが手数料として受け取ったのは15％に満たないと説明している。

北朝鮮開城に軍展開も

朝鮮人民軍総参謀部は南北共同事業の開城工業団地と金剛山観光地区に軍部隊を展開することを計画していることを明らかにした。

北朝鮮の朝鮮中央通信が17日伝えたもので、軍事境界線付近での軍事訓練の再開も計画している。

朝鮮中央通信は、韓国の文大統領が15日に金正恩委員長に特使派遣を提案する通知を送ったのに対し、妹の与正氏が拒否したことも報じた。

また、17日付の労働新聞は16日に南北共同連絡事務所を爆破したことを写真付きで伝えた。記事では韓国の脱北者が正恩氏を批判するびらをまいたことへの報復措置だと強調している。

中印衝突インド死者20人に

インド軍と中国人民解放軍の部隊が国境地帯で起こした衝突で、インド軍はインド側の死者が20人になったと発表した。

印メディアは、中国側にも数十人の死傷者が出ていると報じている。

インドと中国は1962年にヒマラヤ地帯で国境紛争が発生して以降、国境対立を抱えている。印メディアによると、国境線を巡る対立で死者が出たのは45年ぶり。

警察改革の大統領令に署名

トランプ大統領は、不適切な取り締まりを行った警官の情報の共有などを柱とした警察改革の大統領令に署名した。

白人警官による黒人暴行死亡事件をきっかけに問題となった、容疑者を取り押さえる際に首を絞める行為を原則禁止するほか、過剰な取り締まりを行った警官のデータベースを作成し、情報を共有することなどを求めている。

黒人死亡事件を受け、アメリカでは警察予算の打ち切りなどを求める声が広がっているが、トランプ氏は会見で「警察の予算打ち切りや解体、解散といった過激で危険な取り組みには強く反対する」と話した。

エマ・ワトソン“取締役”に

グッチやサンローランなどを傘下に収めるフランスのケリングは、「ハリー・ポッター」シリーズなどに出演した女優のエマ・ワトソン氏を取締役に起用すると発表した。

16日の株主総会で承認され、取締役会の持続可能性委員会の議長も兼任する。

このほか、中国の配車サービス「DiDi」の柳青社長も取締役に指名された。

子どものADHD ゲームで治療

アメリカ食品医薬品局（FDA）は、子どもの注意欠陥・多動性障害（ADHD）の治療を目的としたゲームを承認した。

FDAが承認したのは、米医療ベンチャー企業、アキリ・インタラクティブが開発したゲーム「エンデバーRX」。同時に2つの課題をクリアしていく形式のゲームで、医師の処方箋によって提供される。

FDAによると、何らかの疾患の治療目的でゲームを利用した治療法が承認されたのは今回が初めて。

犬型ロボ 800万円で市販開始

ソフトバンクグループ傘下の米ボストン・ダイナミクスは、四足歩行ロボット「スポット」の市販を開始すると発表した。

1体7万4,500ドル（約800万円）で、まずはアメリカ企業向けにネット販売を行う。

スポットはこれまで短期リースのみ対応しており、建設現場や研究所、テーマパークのパフォーマンス用途などで150体以上が使用されたという。