4月30日（木） 主要ニュース：世界の映画祭がコンテンツ配信 / バッタ大量発生で食糧危機 他

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公正取引委員会が、グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業の広告契約の実態調査を行い、中間報告を公表した。

これらの企業の検索サイトに広告を出している広告主や広告代理店を対象にした聞き取り調査では、契約に「問題・課題のある内容を含む規定がある」と答えた割合が、グーグルの取引先で47.4％、ヤフーが43.3％、フェイスブックが40.2％、ツイッターが38.1％、LINEが35.1％だった。

具体的には、「契約内容が一律的になっており、自社の意向をふまえた変更ができない」などの回答が多数を占めた。

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防衛省、中国海軍の空母「遼寧」が28日午前、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。

ほかに、最新鋭の補給艦やミサイル駆逐艦など５隻が一緒に通過した。領海や接続水域への侵入はなかった。

これらの艦船は4月11日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、南シナ海で訓練を行っていたことから、沖縄本島―宮古島間を往復したものとみられる。

吉本興業とユーチューバープロダクション「UUUM」が、資本業務提携すると発表した。吉本タレントのYouTubeチャンネルを共同運営するほか、UUUM所属のユーチューバーのメディア進出などで協業する。

HIKAKINやはじめしゃちょーなどが所属するUUUMは、2020年５月期の連結業績が当初計画を下回る見通しだと発表している。Youtubeにおけるシェア低下や新型コロナウイルスによる広告出稿の自粛などを受けて、売上高は当初計画の260億円から220億円（前期比11.5％増）に、純利益は8億8,000万円から4億円（同55％減）に下方修正した。

ルクレが、日本初となるシニア層向けの写真SNS「ZUISO」をリリースした。

「ZUISO」は、写真日記の投稿やコミュニティを通して仲間と交流するSNSで、ルクレによると3月に先行リリースしたベータ版の利用者の9割が65歳以上で、1万件以上の投稿が集まっている。

今後は、画像解析AIを用いて投稿写真を分析し、ひとりひとりの生活スタイルにあったイベントやコミュニティを提案、新たな人間関係育成を促進するとしている。

ドローン大手の中国のDJIが、コンシューマー向けドローンの新製品「Mavic Air 2」を発売すると発表した。

８K撮影が可能となるなど高精度な機能を搭載したほか、バッテリー性能強化により最長34分の飛行が可能になった。また、最大飛行距離はこれまでの10kmから18.5kmに伸びた。従来型と同様に折りたたみが可能で、重さは570グラム。

5月21日出荷予定で価格は10万5,600円（税込）から。

不動産サービスを手がけるイタンジは、会社への電話やFAXを自宅などで受けられるサービス「電話FAXくん」を発表した。

不動産事業者向けのテレワークツールで、パソコンやスマホのブラウザで最大10人まで同時に受電できる。

アメリカ商務省が29日に発表した2020年1～3月期のGDPは、年率換算で前期比4.8%マイナスとなった。リーマンショック時の2008年10～12月期のマイナス8.4％に次ぐ下げ幅。

GDPの約7割を占める個人消費は7.6%減だったほか、設備投資が8.6%減などとなった。

4～6月期はさらにマイナス幅が拡大するとの予測も出ている。アメリカ議会予算局が24日に公表した予測では、年率で39.6％のマイナスとなり、失業率は14％に上昇するとしている。

アメリカのフォードは、工場の閉鎖や販売低迷をうけ、20年4～6月期に50億ドル（約5,300億円）を超える営業赤字になるとの見通しを示した。

合わせて発表した1～3月期決算は、売上高が前年同期比15%減の343億ドル、最終損益が20億ドル（約2,100億円）の赤字となった。3カ月間の世界販売台数は21％減の112万6,000台だった。

イギリスのインターナショナル・エアラインズ・グループは、傘下のブリティッシュ・エアウェイズで最大1万2,000人を削減すると発表した。ブルームバーグによると、全従業員の約3割に相当する。

合わせて発表した2020年1～3月期決算は5億3,500万ユーロ（約610億円）の営業赤字となり、新型コロナウイルスによる乗客の落ち込みで4～6月期はさらに悪化するとの見通しを示した。

グーグルの親会社「アルファベット」の2020年1～3月期の売上高は、前年同期比13%増の411億5,900万ドル（約4兆4,000億円）、純利益は3%増の68億3,600万ドル（約7,300億円）だった。

グーグルの広告事業の売上高は10%増の337億6,300万ドルだったが、新型コロナウイルスによる外出禁止などの動きが広がった3月単月の広告収入は、前年比10%以上減少したとしている。

フランスのフィリップ首相が、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウンを5月11日から緩和すると表明したと欧州主要メディアが報じた。

企業活動の再開を認めるが、その後約1週間は社員の在宅勤務継続を検討するよう促したとしている。

国際連合食糧農業機関（FAO）は、東アフリカでサバクトビバッタの大量発生が深刻化していることをうけ、ロシアが1,000万ドル（約10億6,000万円）寄付したと発表した。

FAOによると、大量発生している地域では１㎢あたり約8,000万匹のバッタが生息し、1日あたり3万5,000人分に相当する作物を食い荒らしている。エチオピアやケニアなどアフリカ東部の６カ国では2,000万人が食料不足の危機に面しているとしている。

FAOはこれまでに対策費用として1億1,730万ドルの寄付を受けたものの、依然3,590万ドル足りないとしている。

AIを使った文字起こしを手がけるアメリカのOtter.aiが、Zoomのウェブ会議をリアルタイムで文字起こしするサービス「Otter Live Video Meeting Notes」を始めた。

文字起こしされたテキストは参加者全員が同時に閲覧でき、ハイライトやコメントの書き込みもできる。

Zoomの有料会員などが対象で、英語のみ対応している。

ユーチューブと、ニューヨークのトライベッカ映画祭の主催者は、無料のデジタル映画祭「We Are One: A Global Film Festival」を開催すると発表した。

5月29日から10日間行われるイベントでは、Youtube上でトライベッカ映画祭を配信するだけでなく、カンヌやベルリン映画祭、東京国際映画祭など世界の約20の映画祭も参加し、特別コンテンツを配信するとしている。

アメリカの映画芸術科学アカデミーは、2021年のアカデミー賞では、ネット配信のみで公開された作品も選考対象にすると発表した。

アカデミー賞の対象作品は、「ロサンゼルス郡の映画館で1日3回以上、7日間以上上映された作品」と規定されているが、新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖などが続いていて、21年は一時的な措置としてこの規定を変更する。

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