「世界最高の国」最新ランキング発表！4年連続首位だったスイスからトップの座を奪った国とは？

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米誌USニュース・アンド・ワールド・リポートが、「世界最高の国ランキング」の最新版を発表した。

調査はペンシルベニア大学ウォートンスクールなどと共同で毎年実施しているもので、世界78の国・地域を対象に、生活の質や市民の自由度、文化的な影響力、政治の安定などを76項目の指標で評価、ランク付けした。

2021年版で1位となったのはカナダで、2017年から4年連続で首位だったスイスを抜き、初めてトップに立った。

部門別で見ると、カナダは「生活の質」のほか、人権や環境問題など社会的課題の解決に積極的に取り組む姿勢を評価した「社会的目的」で1位を獲得した。

日本は1つ順位を上げて2位にランクイン。「ビジネスの開放度」や「冒険的な観光資源」は20位以下となったが、「起業家精神」で1位を獲得したほか、「文化的影響力」も高く評価された。

◆「世界最高の国」2021年のランキングはこちら（英文）

仏ブランド大手のモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH）が発表した2021年1〜3月期の業績は、為替変動や米ティファニー買収の影響を除いた売上高が前年比30％増の139億ユーロ（約1兆8,000億円）だった。

主力のルイ・ヴィトンなどの販売が中国を中心に伸長し、新型コロナ前の19年1〜3月期と比較しても8％増加した。

マネーフォワードと早稲田大学などは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が配布した1人10万円の現金給付について、家計消費に与えた影響を分析した論文を発表した。

家計管理ツール「マネーフォワード ME」の利用者のうち、事前の同意を得たユーザーのデータを匿名化したうえで分析した。

それによると、支出全体を見た広義の指標で給付金のうち平均2万7,000円相当が消費に回されたとしている。

家計の消費への反応は給付金を受け取った週が最も高く、その後数週間にわたって元の消費レベルへと戻っていくことも確認された。


また、労働所得の低い家計や銀行預金などの流動資産を十分に保有していない家計は、他の家計に比べより多くの給付金を消費として利用したという。

◆特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文はこちら

米銀大手シティバンクは、2020年11月〜21年1月にかけて実施した香港の富裕層に関する調査の結果を発表した。

それによると、1,000万香港ドル（約1億4,000万円）以上の純資産を保有する香港の富裕層は過去最多の51万5,000人となった。

20年3～5月に実施した前回調査から2％あまり増加し、香港の21〜79歳の人口に占める富裕層の割合は8.7％に上った。

香港18区のうち、最も富裕層が多く暮らすのは「東区」で、富裕層の子女が海外留学している国で多いのはカナダ、オーストラリア、イギリスだったという。

◆香港の富裕層に関するレポート 詳細はこちら（英文）

ピザチェーン大手のドミノ・ピザが、米テキサス州ヒューストンで自動運転車を使ったピザの宅配サービスを開始した。

ソフトバンクグループなどが出資するシリコンバレーのスタートアップ「ニューロ」が開発した完全自立型の車両でピザを配達する。

利用者はオンラインでピザを注文、スマートフォンなどに届いたコードを車両のタッチスクリーンに入力することで、車から商品を取り出すことができる。

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