東京や中東が大人気！？「働いてみたい海外の都市」世界190カ国で調査したランキング

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海外で働くならどの都市？

ボストンコンサルティンググループなどは、世界190カ国の20万9,000人を対象に、海外で働くことについての意識調査を実施した。

報告書によると、海外で働くことを希望する労働者は全体の50.4％で、2018年に実施した前回調査から約7ポイント低下した。

海外で働く場合に希望する都市のランキングでは、ロンドンが前回に続いて1位を獲得した。

東京は前回から4つランクアップし、シンガポールとともにアジア最高の5位となった。

レポートでは、東京やシンガポールが上位に入った理由について「新型コロナウイルスへの対応が比較的評価されていることが、魅力の向上につながった」と分析している。

今回のランキングでは、前回2位だったニューヨークが8位に後退するなど、欧米都市が順位を下げた一方で、中東都市の躍進も目立った。ドバイは前回の6位から3位に、アブダビは14位から5位に上昇、トップ5に中東2都市入る結果となった。

◆BCGなどによる調査報告書はこちら（英文）

都心オフィス空室率 5％超え

オフィス仲介の三鬼商事によると、2月の東京都心5区のオフィス空室率は前月から0.42ポイント上昇し5.24%だった。

上昇は12カ月連続で、5％を超えるのは5年8カ月ぶり。

5区の中で最も空室率が高いのは港区で、6.88％となった。

◆東京地区のオフィス空室率詳細はこちら

給付金 3割以上を株投資に？

1人15万円の給付金支給などを盛り込んだ200兆円規模の追加経済対策法案がアメリカで成立したが、アメリカの若者の多くが給付金を株の投資に使おうと考えていることが明らかになった。

ドイツ銀行が米個人投資家に行った調査によると、25〜34歳の半数が給付金の50％以上を株式投資に使うつもりであると回答したという。

全年代の平均では給付金の37％が投資にあてられるとみられ、ドイツ銀行は最大で1,500億ドル（約16兆円）の資金が株式市場に流入する可能性があるとしている。

ネットフリックスが新サービス

ネットフリックスが、TikTok風の新サービスを始めた。

「Fast Laughs」は、ネットフリックスで配信されている作品から切り取ったコミカルな1場面をSNSに投稿できるスマートフォン向けサービス。

投稿された動画を見て面白いと感じたら、そのまま本編を視聴することもできるという。

まずは北米など一部の国で提供している。

女性閣僚の割合日本は151位

国連女性機関などは、世界各国の閣僚ポストで女性が占める割合を調べた最新データを公表した。

閣僚ポストで女性が占める割合は1月1日時点で21.9％で、調査を始めた2005年以降で最高となった。

国別の1位はニカラグアで58.8％、女性が過半数を占める国は13カ国だった。

日本は10％で、前年の113位から151位に後退した。

◆政治分野における女性の割合詳細はこちら（英文）

世界の機内食を自宅にお届け

日本空港ビルデングは、世界の機内食を自宅に届けるサービスを始める。

カタール航空やキャセイパシフィック航空、シンガポール航空などの国際航空会社に機内食を提供するコスモ企業が製造した機内食をセットで販売する。

和・洋・中・エスニックの12食にベリータルトがついて価格は9,000円（税込）。12日正午から羽田空港の公式通販サイトで限定販売する。