熱海に続いて全国2例目...京都市が「別荘税」を導入する理由とは？

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京都市「別荘税」を導入へ

京都市は、市内に別荘やセカンドハウスなどを所有する人に税金を課すことを検討している。

京都市では、若年や子育て層を中心に、市内に居住を希望する人が住宅を購入できず市外へ転出しているケースがあり、別荘などの非居住住宅の存在が潜在的な住宅供給の可能性を狭めているとしている。

こうしたことから、別荘税の創設によって若年・子育て層への住宅供給を促進する。

課税対象は約1万7,000件で、最大で年間20億円の税収を見込む。

別荘税が導入されれば、静岡・熱海市に続く国内2例目となる。

◆京都市“別荘税”の概要はこちら

「標準」の表現使用を廃止

日用品世界大手のユニリーバは、商品のパッケージなどから「ノーマル（標準）」という表現をなくすと発表した。

「Dove」など、世界で展開している美容・パーソナルケア製品のパッケージや広告が対象となる。

同社が世界9カ国で実施した調査では、肌や髪に使用する製品に「標準」という言葉が使用されると「自分が対象から外されている」と感じる人が過半数に上ったという。

ユニリーバは、言葉の使用をやめることで「差別をなくし、美しさの多様性を実現したい」と説明している。

経済成長の見通しを上方修正

経済協力開発機構（OECD）は、2021年の世界の経済成長率の予測を前年比5.6％に上方修正した。

新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、21年半ばには感染拡大前の水準に回復するとして、3カ月前に示した従来予測から1.4ポイント引き上げた。

最も高い伸びが予測されるのはインドで前年比12.6％増、アメリカや中国では6％を超えると予測した。

日本の成長率は従来予測から0.3ポイント上方修正し、2.7％とした。

◆OECD 世界経済の最新見通しはこちら（英文）

ラグジュアリー販売を開始

ZOZOTOWNを運営するゾゾは、ラグジュアリーブランドを販売する「ZOZOVILLA（ゾゾヴィラ）」を18日に開設すると発表した。

ロエベやクロエ、ドリスヴァンノッテンなど国内外の約90ブランドを扱う。

大手ECでは、アマゾンや楽天もラグジュアリーブランドの販売に乗り出している。

東京都への旅行者数過去最低

東京都によると、2020年7〜9月に東京を訪れた旅行者数は前年同期比41.3％減の約8,410万人で、四半期として過去最低となった。

日本人旅行者は39.8％減の約8,404万人、外国人旅行者は98.3％減の約6万2,000人で、いずれも現行の推計方法になった2010年以降で最低だった。

旅行者による観光消費額は約60％減少し、6,597億円だった。

◆訪都旅行者数等実態調査結果詳細はこちら

六甲山に「泊まれるオフィス」

兵庫・神戸市の六甲山に、泊まれるシェアオフィスが誕生する。

26日にオープンする「ROKKONOMAD（ロコノマド）」は企業の保養所として使われていた建物をリノベーションした施設で、仕事スペースやラウンジ、会議室のほか、BBQができるウッドデッキ、ベッドルームやコテージを備える。

夜には神戸の夜景を見下ろすことができるという。

神戸市は、地域のシンボルである六甲山で企業誘致や最先端テクノロジーの導入などを推進する「六甲山上スマートシティ構想」を掲げている。