“住民のプライド”最も高いのは◯◯区だった！調査で見えた「我が街への誇り」

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読売広告社 都市生活研究所は、住民が自分の自治体にどの程度誇りを持っているか調査した「シビックプライドランキング 2020」の結果概要を発表した。

関東1都6県・関西2府4県における住民人口10万人以上の151の自治体を対象に、住民が街に感じる誇りや愛着、環境評価などを調査した。

総合ランキングで1位となったのは東京・港区。2018年の前回調査に続くトップで、「街への誇り」「愛着」だけでなく、「街づくりに積極的に関与したい」「この街をもっとよい街にしたい」といった意識も他の自治体住民より高かった。

2位は兵庫・西宮市。住民の定住意向の高さなどが目立ち、トップ10圏外だった前回調査時から大きく順位を上げた。

3位は東京・文京区で前回から1つ順位を下げた。

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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）が率いるバークシャー・ハサウェイが、三菱商事や伊藤忠商事など日本の5大総合商社の株をそれぞれ5％超取得したと発表した。

長期保有を目的としており、株価次第で最大9.9％まで保有比率を引き上げる可能性があるとしている。

理由について「世界中で多くの合弁事業を手掛けており、今後も拡大が期待できる」と説明、バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることは喜ばしい」とコメントした。

発表を受け、8月31日の東京株式市場では5社の株価が急騰、丸紅や住友商事の終値は先週末に比べて9％以上値上がりした。

日本郵便は、10月29日に発売する2021年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数が、前年比約17％減の約19億4,000万枚となる見込みだと発表した。

年賀はがきの当初発行枚数は毎年減少を続けており、21年用は初めて20億枚を下回り、過去最少となる。

日本経済研究所は、新型コロナウイルスで花火大会が相次ぎ中止になったことによる経済損失が5,300億円に上るとの試算を発表した。

「隅田川花火大会」や新潟県の「長岡まつり大花火大会」など、7〜10月に開催予定だった主な花火大会約300件を調査、花火製造業の損失や観客の飲食・宿泊といった観光需要の損失の合計として算出した。

日本経済研究所は、「規模の小さな花火大会も含めると、今回の試算対象の3倍程度に達する可能性がある」と指摘している。

◆花火大会中止による損失推計 詳細はこちら

日本財団は、「日系人」を対象に行った初の大規模意識調査の結果を発表した。

日系人を「海外に移住した日本人及びその子孫」と定義し、世界各国に暮らす18歳から35歳の若い世代を対象に「日系人としての意識」を調査した。

報告書によると、「日系人としてのアイデンティティーをどの程度感じるか」という質問には、74％が「高い」と回答。「低い」は7%だった。

重要だと思う価値観は、「頑張る」が1位で、「尊敬」「感謝」「もったいない」「正直」「勤勉」と続いた。

また、90％が「国を超えた日系人のつながりを求めている」と答え、SNSなどを通じた日系人同士の交流を望んでいる実態が明らかになった。

「日本とのつながりを感じている」と答えた人は79％だった。

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カトープレジャーグループは、高級温泉旅館「ふふ 日光」を10月2日に開業すると発表した。

「ふふ 日光」は、皇室の静養地である日光田母沢御用邸記念公園に隣接し、1914年に建築された田母沢御用邸付属邸の跡地に建つスモールラグジュアリーリゾート。

日本の様式美を表現した全24室の客室は、1部屋ごと家具やカラートーンなどが異なる内装デザインを採用した。

全室温泉付きで、1泊7万7,000円〜。

東京・銀座のブルガリ イル・リストランテ ルカ・ファンティンは、伝統的なイタリア料理を箱に詰めた「OBENTO BOX」を9月1日から販売する。

テイクアウト専用で、豊富な種類の前菜にパスタ、メインディッシュを含む全8品がボックスに詰まっている。

価格は1万9,440円（税込）で、店舗受け取り3日前の午後8時までに専用サイトで予約する必要がある。

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