東京都内の「お金の落とし物」金額が過去最高に！最も多い拾得物トップ3は？

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警視庁によると、2019年に東京都内の警察署に届けられた落とし物などの「拾得物」は、前年比0.8％増の453万2,563点となった。

品目で最も多かったのは免許証などの「証明書類」で77万4,697点。全体の17.1％を占めた。

次いでSuicaのような交通系ICカードを含む「有価証券類」が55万7,614点、「衣服・履物類」49万571点、「財布類」37万1,890点となった。「携帯電話類」は8番目に多い15万3,015点だった。

現金の落とし物は前年比1.2％増の38億3,423万円で、4年連続で過去最高を更新した。このうち、落とし主に返還されたのは28億4,460万円、拾い主に引き渡されたのは5億4,014万円、都に帰属されたのは4億9,177万円だった。

一方、落とした・失くしたとして「遺失届」が出された現金の総額は約84億円だった。

東京都は、23区内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している営業時間の短縮を9月15日まで延長すると発表した。

午後10時までの時短営業は当初、8月31日までとしていたが、新型コロナ感染状況を踏まえ、延長を決定した。

23区以外については、予定通り31日で要請を終了する。

9月1～15日に時短営業に応じた23区の事業者には、協力金として15万円を支給する。

政府は27日、8月の月例経済報告を公表し、景気判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」として7月の認識を据え置いた。

全14項目のうち「輸出」「生産」の2項目については、中国経済の持ち直しなどを受けて上方修正した。GDPの約半分を占める「個人消費」は「このところ持ち直している」に据え置いた。

◆8月の月齢経済報告 詳細はこちら

総務省が27日公表した住民基本台帳人口移動報告によると、7月に東京都から他の道府県に転出した人は3万1,257人、他道府県から転入した人は2万8,735人で、2,522人の「転出超過」となった。

東京都は5月、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降で初めての転出超過となった後、6月は転入超過に戻ったが、今回再び転出超過となった。転出超過の人数は5月の1,069人から拡大した。

年代別の転出者は、25〜29歳が最も多い7,040人で、20〜24歳と30〜34歳がそれぞれ約4,900人だった。

また、東京・埼玉・千葉・神奈川の「東京圏」では1,459人の転出超過となった。東京圏で転出超過となるのは統計開始以来初めて。

中国バイトダンス傘下ティックトックのケビン・メイヤーCEOが辞任した。英フィナンシャル・タイムズなどが従業員に宛てた文書から確認したと伝えた。

メイヤー氏はウォルト・ディズニーの動画配信事業の責任者を5月に退任し、6月にティックトックのCEOに就任したばかりだった。

メイヤー氏は従業員宛ての文書で「政治環境の大きな変化が自分の職務にどう影響するか、深く検討した」と説明している。

ティックトックを巡っては、トランプ大統領が安全保障上の懸念を理由に米国事業の売却を要求。会社側は24日、憲法違反だとして米政府を提訴している。

ランドセルメーカー大手のセイバンは、初の海外ブランドを立ち上げ、ドイツで大人向け製品の販売を開始すると発表した。

海外ブランド「SICOBA（シコバ）」は、ランドセルにも使用している水や汚れに強い人工皮革を使用したバックパックで、約5万円で販売する。

少子化で国内のランドセル需要が頭打ちとなるなか、ドイツを皮切りにEU全体に販売を拡大する計画。

インドの旅行会社アドベンチャーズ・オーバーランドは、インド・デリーとイギリス・ロンドン間をバスで走破するツアーを実施する。

2021年5月にデリーを出発、中国やキルギス、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、ポーランド、チェコ、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランスなど16カ国を経由してロンドンを目指す。走行距離は2万km、全行程で70日に及ぶという。

バスは20人乗りで、途中の乗り降りも可能。料金は全行程に参加した場合150万インド・ルピー（約215万円）で、宿泊料金や車内での食事代などが含まれる。

ティファニーは、ブランドの象徴であるニューヨーク5番街の旗艦店「ティファニー ニューヨーク本店」の改装計画の一部を公開した。

本店の10フロアのうち、1980年にオフィススペースとして加えられた上層階はコンテンポラリーなガラス張りの構造物に改装され、エキジビションやイベント用の新たなスペースに生まれ変わる。

80年の本店の歴史で最大となる改装は、日本人建築家の重松象平氏が率いるオフィス・フォア・メトロポリタン・アーキテクチャNY事務所が手掛け、2022年春の完成を予定している。

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