結婚カップルが7年ぶりに増加!離婚件数は…?厚労省調査でみえた“リアル婚姻事情”

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6月6日(土)の主要ニュース

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婚姻件数 7年ぶり増加

厚生労働省が5日発表した人口動態統計によると、2019年の婚姻件数は59万8,965組だった。前の年を1万2,484組上回り、7年ぶりに増加した。

平均初婚年齢は妻が29.6歳、夫31.2歳で、ともに前年と比べわずかに上昇した。

都道府県別の平均初婚年齢では、最も低いのは妻が岡山県で28.8歳、夫は宮崎県で30.1歳。最も高いのは夫妻とも東京都で妻30.5歳、夫32.3歳となった。

また、離婚件数は前年比156組増の20万8,489組だった。このうち、同居5年未満のカップルの離婚が最も多い6万3,826件、次いで5~10年未満が4万49件だった。

◆2019年の人口動態統計 詳細はこちら

👉7年ぶりの婚姻数増加。背景には“令和婚”効果以外にどのような要因があると思いますか?

出生数は過去最少

人口動態統計によると、2019年の出生数は86万5,234人で前年から5万3,000人あまり減少し、過去最少を更新した。

ひとりの女性が一生のうちに産む子供の数の平均「合計特殊出生率」は1.36で、前年から0.06ポイント低下した。

都道府県別の特殊出生率は、東京が最も低い1.15、最も高かったのは沖縄で1.85だった。

3.7人に1人がガンで死亡

人口動態統計によると、2019年の死亡数は138万1,098人で、前年比11万8,628人増加した。

死因で最も多かったのは悪性腫瘍で、全死亡者に占める割合は 27.3%。 続いて心疾患15.0%、老衰8.8%だった。

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マック&ケンタ 売上が大幅増

日本マクドナルドHDが発表した5月の既存店売上高は、前年同月比15.2%増だった。プラスは4月の6.5%増に続き2カ月連続。

緊急事態宣言が解除されるまで店内客席の終日利用中止を行ったことなどから客数は20.7%減となったが、複数人数分の注文が多いテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの利用が増えたことから客単価は45.3%プラスだった。

また、ケンタッキーフライドチキンの5月の売上高は37.6%増で、4月の33.1%増を超える高い伸び率となった。客数は6.5%増、客単価は29.2%増だった。

👉コロナ下で売上拡大を続けた2社。飲食店の再開が徐々に始まるなか、今後の売上はどう変化するでしょうか?

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4月の消費支出 2ケタ減少

総務省が5日発表した4月の家計調査報告によると、2人以上世帯の消費支出は26万7,922円で、前年同月比11.1%減だった。比較可能な2001年以降で最大の落ち込みで、前年同月を下回るのは2019年10月から7カ月連続。

宿泊費など旅行関連の支出を含む「教養娯楽」が33.9%減、「被服及び履物」が55.4%減などとなった一方、「光熱・水道」は7.4%増加した。

このほか、支出の増加が目立ったものとしては、マスクなどの保健用消耗品が2.2倍、パスタが70.5%増、電子レンジが30%増、ゲーム関連ではゲーム機が68.2%増、ソフトは約2倍となった。

◆4月の家計調査 詳細はこちら

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海賊版ダウンロードを違法化

インターネット上の海賊版対策を強化する改正著作権法が、5日の参議院本会議で可決・成立した。

違法ダウンロードの対象範囲はこれまで音楽や映像のみだったが、改正法では漫画・書籍・論文などすべての著作物に拡大。「違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合」のみを規制の対象とした。

スクリーンショットに違法ダウンロードされた画像が写り込んだ場合や、漫画の数コマといった「軽微なもの」については対象外とする。施行は2021年1月。

また、改正法には海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」の運営を違法とする内容も盛り込まれた。こちらは20年10月に施行される。

◆改正著作権法の概要はこちら

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燃料電池を共同開発
トヨタ 中国5社と合弁会社

トヨタ自動車は、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向けて、中国の大手自動車など5社と合弁会社を設立すると発表した。

中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団の自動車4社のほか、清華大学系の北京億華通科技が参加し、商用車用の燃料電池の研究開発を行う。

FCVを巡っては、国内外で提携の動きが相次いでいる。ホンダは1月、いすゞと燃料電池大型トラックを共同開発すると発表したほか、ダイムラートラックとボルボグループは4月、燃料電池の量産に向けて合弁事業を設立することで合意したと発表している。

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アルムナイ特化SNS
「ハッカズーク」資金調達

企業を退職した「アルムナイ」との関係構築をサポートする「ハッカズーク」は、1億4,000万円の資金調達を行ったと発表した。

2017年設立のハッカズークは、企業とアルムナイが退職後も繋がる「アルムナイ・リレーション」に特化した事業を展開。アルムナイ特化型クラウドシステム「Official-Alumni.com」では、フィードやチャットの機能を持つクローズドSNSで企業とアルムナイが情報発信や近況報告などを共有することができる。

調達資金は人材採用などに充てる。

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コロナによる米経済への影響

5月の失業率 13.3%

米労働省が5日発表した5月の失業率は13.3%だった。過去最悪を記録した4月の14.7%から改善した。

また非農業部門の就業者数は前月より250万人増加した。

米議会予算局は5月、2020年7~9月期の失業率が15.8%になるとの見通しを示している。20年平均では11.5%、21年平均でも9.3%と高止まりを予測している。

5月の経営破たん 前年比1.5倍

アメリカン・バンクラプシー・インスティテュートによると、5月に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用申請を行った米企業は、前年同月比48%増加した。

5月には百貨店大手のJCペニーやニーマン・マーカス、レンタカー大手のハーツなどが経営破たんしている。

コロナ下でIT長者は資産拡大

米シンクタンクIPSの発表によると、新型コロナ感染拡大に伴い、アメリカの億万長者の資産は総額5,560億ドル(約60兆円)増加した。

3月18日から6月4日までの11週間をそれ以前と比較したもので、最も資産を増やしたのはアマゾンのジェフ・ベゾスCEOで362億ドル(約3兆9,000億円)。新型コロナ感染拡大によるネット販売需要の高まりなどから、アマゾンの直近の株価は3月中旬に比べて40%近く上昇している。

このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが301億ドル、テスラのイーロン・マスクCEOが141億ドル、グーグル創業者のセルゲイ・ブリン氏が139億ドル、ラリー・ペイジ氏が137億ドル、それぞれ資産を増やした。

◆IPSによるレポートはこちら

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イラン 拘束のアメリカ人解放

トランプ大統領は4日、イランで約2年間拘束されていた米海軍の退役軍人マイケル・ホワイト氏が解放されたとツイッターで明かした。

米メディアによると、解放にあたりアメリカ側は、イランへの制裁に違反したイラン系アメリカ人医師の釈放を行うことに同意した。

アメリカは2018年、イランが高濃縮ウランなどを15年間生産しないことなどを盛り込んだ「イラン核合意」から離脱。イランへの制裁を再開したことから緊張状態が続いている。

解放を受けてトランプ氏はツイッターに「ありがとうイラン。取り引きは可能だということを示した!」と投稿した。

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最も稼いだセレブは?

米経済誌フォーブスが世界で最も稼いだ著名人を順位付けした「セレブリティ100」を発表した。

首位はカイリー・ジェンナー(22)で年収5億9,000万ドル(約640億円)。自身が手掛ける化粧品企業の株式を売却した利益で2位以下に大きな差をつけた。

2位はカニエ・ウェストで1億7,000万ドル。収入の大半はアディダスとコラボレーションしたスニーカー「Yeezy」から得た。3位はテニス選手のロジャー・フェデラーで1億630万ドル。

テニスの大坂なおみはレディー・ガガに次ぐ90位(3,740万ドル)にランクインした。

新型コロナの影響でスポーツ試合やコンサートの中止が相次いだことなどから、上位100人の収入の合計は前年から2億ドル減の61億ドル(約6,600億円)となった。2019年に首位だったテイラー・スウィフトの収入は3分の1に減少。6,350万ドルで25位に後退した。

◆フォーブス「セレブリティ100」はこちら

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新型iPhone 発売に遅れ?

アップルの主要サプライヤーである半導体メーカーのブロードコムが、新型iPhoneの発売が2020年は通常より遅くなる可能性があることを示唆した。

ブルームバーグの報道によると、ブロードコムのホック・タンCEOが決算に関する電話会見で「北米の大手携帯電話」である顧客の「製品サイクルの大きな遅延」に言及した。

タン氏はアップルについてこのように表現することが多いといい、この遅延によりブロードコムのワイヤレス関連売上高の増加が通常より1四半期遅くなることと説明した。

◆アップルのサプライヤーリストはこちら

👉サプライヤーリストによると、アップル製品にはソニーや東芝など大企業をはじめとする日本企業も多く関わっています。製品発売の遅れはこれらの企業や日本経済にどんな影響をもたらすでしょうか?

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FB 国営メディアに「ラベル」

フェイスブックは、国営報道機関による情報を明確にするため、プロフィールや投稿に「国営メディア」という表示を付けると発表した。中国の新華社、ロシアのスプートニク、イランのプレステレビなどが対象で、来週以降導入される。

また、これらの国営メディアによる広告の掲載を夏以降禁止するとしている。

フェイスブックは、ロシアが2016年の米大統領選にフェイスブックを利用して介入したとされる問題を受け、国営メディアにラベル付けを行う考えを表明していた。

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ダイソン “幻のEV”公開

イギリスの家電大手ダイソンは、開発を断念した電気自動車(EV)をウェブサイトで公開した。

ダイソンは家電で培ったモーターや電池などの技術を生かし、2021年にEVの生産を開始する計画だったが、採算の見通しが立たないことなどから19年10月に撤退を発表していた。

公開された試作車は、他のメーカーの部品を使用せず一から全て開発したSUVで、創業者のジェームズ・ダイソン氏は「初めてダイソンのヘアドライヤーや掃除機の試作品を使ったときと全く同じ気持ちになった」とコメントしている。


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