6月5日（金） 主要ニュース：ベンツ？BMW？日本で一番売れた外車 ／コロナで消費税引き下げ！ 他

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日本自動車輸入組合が4日発表した5月の外国メーカー車の輸入販売台数は、前年同月比46.4％減の1万2,522台だった。36.9％減だった4月から落ち込み幅が拡大した。

最も販売台数が多かったのはメルセデス・ベンツで2,694台（40.7％減）、続いてBMWが1,706台（53.9％減）、フォルクスワーゲンが1,605台（57.4％減）。他メーカーより落ち込み幅が小さかったベンツは、前月からシェアを2％あまり伸ばし約18％となった。BMWとフォルクスワーゲンはともにシェアを落とした。

ほとんどのメーカーが販売台数を減らす中、フェラーリは販売を大きく伸ばし、前年同月比88.9％プラスの102台だった。1月からの累計販売台数は481台で、前年同期比57.2％増となっている。

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👉主要メーカーが軒並み販売を減らす中、フェラーリだけは大幅プラス。この違いの背景には何があると思いますか？

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、2020年のアジア大学ランキングを発表した。

日本は7位の東京大（前回8位）が最高で、1位は2年連続で中国・清華大。2位は中国・北京大で前回の５位から順位を上げた。3位はシンガポール国立大。

トップ100に入った日本の大学は14校で、東大のほか京都大12位、東北大30位、名古屋大41位、東京工業大42位など。57位の産業医科大は初めてランク入りした。

ランキングは教育環境や研究力、論文の引用数、留学生の受け入れ状況などをもとに決定された。

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ヤマト運輸は4日、5月の宅配便取扱個数が前年同月比19.5％増の1億6,498万個だったと発表した。消費税率が8％に引き上げられる直前の2014年3月以来の伸び率。

このうち、ポストに投函する小型サイズの「ネコポス」は2,167万個で、54.4％増と大きく伸長した。

新型コロナを受けて宅配需要につながるネット販売は急増している。JCBのクレジットカードの取引データを元にした消費動向調査「JCB消費NOW」によると、5月前半のネット通販の消費額は、新型コロナ感染拡大前の1月後半に比べて33％増加した。

日銀が、上場投資信託（ETF）の購入を減らしている。5月の購入額は総額4,220億円で、4月の1兆2,020億円の3分の1程度だった。1兆円を下回るのは3カ月ぶり。

日銀はETFの買い入れを通して市場に資金を供給することで市場の資金循環の改善や企業の資産価格の上昇などにつなげ、「物価の安定」と「金融システムの安定」を目指している。

新型コロナによる経済への影響をうけ、日銀は年間6兆円としていたETFの購入目標額を12兆円に倍増。日経平均株価が3年4カ月ぶりの安値水準となった3月18日の翌日には、1日で2,004億円のETFを購入していた。

👉日経平均株価は4日、約3カ月半ぶりの高値をつけました。回復基調にある株価ですが、実体経済をどこまで反映していると思いますか？

ガラスメーカー世界大手のAGCは、窓を5G基地局化するアンテナをドコモと共同で開発、量産化を始めたと発表した。

「WAVEATTOCH」は窓ガラスに内側から取り付けることで周辺を5G対応エリアにできる透明ガラスアンテナ。5Gは4Gに比べて遠くに飛びにくい電波を使うため、エリアを広げるには多くの基地局を設置する必要がある。

AGCによると「周辺部材を透明にすることで、より景観や室内環境を損なわないデザインを実現した」という。

ドコモの5Gネットワークの拡大に合わせ、2020年内に都市部を中心に全国で展開予定。

京都大学発の再生医療スタートアップ「リジェネフロ」が、富士フイルムなどから総額3億6,000万円の資金調達を行ったと発表した。

リジェネフロはiPS細胞を用いた腎臓病の治療法確立を目的に2019年9月に設立。iPS細胞から腎臓のもとになる「ネフロン前駆細胞」を効率的に作製することに成功している。

リジェネフロによると、高齢化によって慢性腎臓病の患者は増加しており、日本の成人人口の13％に当たる約1,300万人に達している。それに伴い人工透析の患者数も増加し、透析医療費は年間1兆5,000億円を超えている。

AI問診サービスなどを手がける「Ubie」は、20億円の資金調達を行ったと発表した。

2017年5月設立のUbieは、AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図るAI問診サービス「AI問診Ubie」のほか、一般生活者向けに適切な受診先・タイミング判断をサポートする事前問診サービス「AI受診相談ユビー」を提供している。

調達資金は主に人材採用に充てる。

ドイツ連立与党は、2020～21年に総額1,300億ユーロ（約15兆9,000億円）規模の追加の経済対策を行うことで合意した。

日本の消費税にあたる付加価値税を7月から半年間、19%から16%に引き下げる。食料品などに適用する軽減税率は7%から5%に引き下げる。

また、子ども1人につき300ユーロ（約3万7,000円）の現金を支給するほか、電気自動車の購入補助の増額などを行う。

イタリア政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限を緩和し、ＥＵ加盟国やイギリスからの渡航者に限って隔離期間なしの受け入れを再開した。

伊メディアによると、記者会見でコンテ首相は「イタリアは世界の観光客が訪れることのできる安全な場所になった」と述べ、観光客誘致に力を入れる考えを示した。

世界旅行ツーリズム協議会の調査報告書によると、イタリアの観光関連産業はGDPの13%を占める。

このほか、観光客数世界一のフランスや、ドイツ、ベルギーも15日からEUなどを自由に移動できるようにする方針を示している。

アメリカ上院は、中小企業の雇用維持策「給与保護プログラム（PPP）」を拡充する法案を可決した。

PPPは、従業員500人以下の企業が従業員の雇用を維持すれば、給与や賃料などを政府が肩代わりする制度。融資の形を取っているが融資金を規定通りに使用するなどの条件を満たせば返済の必要がない。

米メディアによると、可決した法案では融資の利用期間を現在の8週間から24週間に拡大するほか、融資の申請期間を6月末から12月末に延長する。トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

企業向け給与計算サービスを手がけるADPなどが発表した５月の全米雇用報告によると、アメリカの民間部門の雇用者数は前月から276万人減少した。過去最悪だった４月の1,955万7,000人減からは落ち込みが縮小した。

米労働省は現地時間5日に5月の失業率を発表する予定。４月は過去最悪の14.7％だった。

フランスのルノーは、最大50億ユーロ（約6,100億円）の融資を受けると発表した。

発表によると、BNPパリバなど5つの民間金融機関が融資を行い、融資額の90％を仏政府が保証する。

新型コロナの影響による販売の落ち込みなどで資金繰りが悪化していることから、ルノーは5月、１万5,000人規模の人員削減を柱とする総額21億5,000万ユーロ（約2,600億円）のコスト削減計画をまとめている。

イギリス政府が５G通信機器の調達を巡り、NECやサムスンと協議を行ったとブルームバーグなどが報じた。

英政府は1月、ファーウェイの5G参入を条件付きで容認していたが、その後方針を転換。徐々にファーウェイの関与を減らし、2023年にゼロにする計画を立てていると英紙ガーディアンなどが伝えていた。

ファーウェイを巡っては、アメリカ政府が5月、同社への輸出規制を強化すると発表している。

イケア・ジャパンは、東京・原宿に初の都心型店舗を8日開業すると発表した。

商業施設「ウィズ原宿」にオープンする「IKEA原宿」は、都心型の暮らしに特化し、「眠る」「整える」「くつろぐ」「料理する」の4つをテーマに売り場をレイアウト。当日持ち帰りが可能な商品は約900点で、ほか9,500点が後日配送として購入可能。家具は約1,000点が展示されている。

また、世界初の試みとして「スウェーデンコンビニ」を設置。コンビニ感覚で食品や雑貨を気軽に購入できるコーナーで、併設のコーヒースタンドでは、コーヒーやシナモンロールなどをテイクアウトできる。

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