5月21日（木） 主要ニュース：なぜ？コンビニ売上激減でも「客単価」は大幅アップのワケ 他

ミスリードになる見解やゴシップを排除し、リーダー層に必要なニュースだけを配信するWorld Trend News。

誰かの意見に染まる前に、さあ、貴方が未来を考えよう！（毎週火曜日～土曜日　朝5時配信）

◆World Trend Newsとは＞＞

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した4月の全国のコンビニ売上高は8,170億円で、前年同期比10.6％マイナスとなった。マイナスは2カ月連続で落ち込み幅は過去最大。

在宅勤務や外出自粛の拡大で来店客数は20％近く減少した一方、客単価は688円で9.5％上昇した。協会は冷凍食品、レトルト食品、酒類等のまとめ買い需要が客単価増につながったと分析している。

大手コンビニ3社がそれぞれ発表している4月の売上高は、セブンーイレブンが5％減、ファミリーマートが14.8％減、ローソンが11.5％減だった。

◆4月のコンビニ売上高 詳細はこちら

👉マクドナルドも4月の客数は18％減少した一方、客単価は31％アップしました。みなさんの消費行動にもこのような変化はありますか？

不動産経済研究所が20日発表した首都圏マンション市場動向によると、4月の新築マンションの新規発売戸数は前年同月比51.7％減の686戸だった。戸数としては過去最少で、マイナスは8カ月連続。

エリア別では、東京23区が42％減の420戸、都下が73％減（45戸）、神奈川55％減（136戸）、埼玉39％減（74戸）、千葉88％減（11戸）だった。

1戸あたりの平均価格は東京23区エリアでは3.8％上昇し7,117万円だった。

◆首都圏マンション市場動向 詳細はこちら

地域活性化事業を手がけるKIRIが、農業に特化した単発アルバイトマッチングサービス 「AIagri.」をリリースした。

求人掲載無料の成功報酬型のサービスで、募集や応募などはAIagri.のLINEチャット上で完結する。

農林水産省のデータによると、2010年に260万人だった農業就業人口は、2019年に168万人まで減少した。平均年齢は67歳と、農家の高齢化も進んでいる。

👉担い手不足が深刻化する日本の農業。あなたが考える解決策は何ですか？

旅行情報メディアを運営するトラベルズー・ジャパンが、緊急事態宣言解除後の旅行意向に関する調査結果を発表した。

宿泊を伴う旅行の再開時期について、国内旅行では「3カ月以内」とした人が65.2%にのぼった。海外旅行では「1年以上先」が最も多く32.9％、「4～6カ月後」が23％となった。

また、最初に行きたい旅行に関する質問では、「マイカーで行ける場所」を選んだ人が46.9%に達した。

👉世界的に経済再開の動きが広がっています。みなさんの旅行再開はいつ・どこを予定していますか？

アメリカ議会予算局（CBO）は、新型コロナに伴う景気悪化で7～9月期の失業率が15.8％とピークに達するとの予測を公表した。20年の年平均では11.5％、21年も9.3％と高水準にとどまる見通し。

実質GDPは4～6月期が年率換算で前期比37.7％減を予測。前回公表時より２ポイントほど上方修正したが、過去最大の落ち込みとなる。外出自粛や経済活動の制限緩和で7～9月期は21.5％プラスを予測した。

商務省が発表した4月の住宅着工件数は、年率換算で前月比30.2％減の89万1,000戸となった。件数は2015年2月以来の低水準で、落ち込み幅は統計開始の1959年以降で最大。

構成比率が最も高い一戸建て住宅の着工件数は25.4％減の65万戸だった。

フェイスブックが、企業が無料でオンラインショップを開設できるサービスを始めると発表した。

新機能「Facebook Shops」はFacebookやInstagram上に本格的なECサイトを開設できるもので、顧客からの質問などを MessengerやインスタのDMなどで受け付けることができる。

FacebookとInstagramで商品ページを共有できるため、いずれかで商品の追加を行えば両方のページに反映される。

新型コロナ感染拡大以降、EC需要は大幅に伸びている。JCBのカード利用情報を元に分析した消費動向調査「JCB消費NOW」によると、４月後半の日本国内のEC消費額は1月後半に比べて24％増加した。アメリカでは４月の小売売上高が前月比16％減となるなか、EC売上だけは８％の伸びを示した。

アメリカ小売り最大手のウォルマートが発表した2020年2～4月期の決算は、売上高が前年同期比8.6%増の1,346億ドル（約14兆円）、純利益が4%増の39億9,000万ドル（約4,000億円）だった。ECの売上高は74％増となった。

通年の業績見通しについては、新型コロナで先行き不透明感が高まっているとして取り下げた。

中国のカフェチェーン「ラッキンコーヒー」が、アメリカの新興株式市場ナスダックから上場廃止の通達を受けたと発表した。

中国で店舗数を拡大し「スターバックスのライバル」と称されたラッキンは2019年5月にナスダックに上場したが、売上高の水増しなどの不正会計が明らかになっていた。

こうしたなか、ナスダックが新規上場の基準を厳格化する方針だと米主要メディアが報じている。
一部の海外企業の上場について、2,500万ドル（約27億円）以上か上場後の時価総額の4分の1以上の資金調達を義務づけるとしている。

ブルームバーグによると、2019年にナスダックに上場した中国企業29社のうち10社は新たな上場基準を満たしていない。

アメリカ、カナダ、メキシコは、新型コロナ感染拡大防止のため実施している3カ国間の不要不急の越境を禁止する措置を30日間延長し、6月22日までとすることを決定した。

米国土安全保障省は声明で「移動を制限する過去数カ月の努力は成功しており、今は流れを変える時ではない」とした。

アップルが、定額動画配信「アップルTV＋」向けに旧作映画やテレビ番組の権利を買い取っているとブルームバーグが報じた。

「アップルTV＋」はオリジナル作品を売りにしているが、ネットフリックスなどが保有する膨大なコンテンツに対抗できるよう過去のコレクションを充実させる狙いがあるとしている。

また、CNBCはアップルがトム・ハンクス主演の新作映画「グレイハウンド」の配信権利を得たと報じた。「アップルTV＋」で15年間配信する条件でソニーに7,000万ドル（約75億円）支払ったとしている。

CNBCによると、ソニーはネットフリックスにも交渉を持ちかけていたが、より好条件を示したアップルが権利を獲得したという。

👉ライバルのネットフリックスの会員数は3月末時点で約1億8,000万人です。アップルはコンテンツの強化でどこまで勢力を拡大できるでしょうか？

GUが、ミント成分入りの「ミントパジャマ」を25日に発売すると発表した。生地にミント成分を練り込んだ糸を使用し、接触冷感と保湿加工を施している。

半袖・ハーフパンツのセットとパジャマワンピースの2種類展開で、ともに2,990円（税抜）。

あなたが注目したニュースやその見解を、ぜひ東カレアプリにコメントください！

◆昨日20日（水）のニュースのおさらいはこちら