5月20日（水） 主要ニュース：トップは？米企業売上高ランキング／自宅から会場にリモート拍手！？他

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シャープが19日発表した2020年3月期の連結決算は、売上高が前期比5.4％減の2兆2,712億円、営業利益が37.3％減の527億円、当期純利益が71.8％減の209億円だった。

携帯電話やパソコンの「ICT事業」は27％の増収となったが、液晶テレビなどを扱う主力の「８Kエコシステム事業」が11.9％の減収となった。

21年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルスの動向を予測することが困難な状況であるとして開示を見送った。

大手電機メーカーでは、ソニーやパナソニックも減収減益となっている。

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三菱自動車の20年3月期は、売上高が前期比9.7％減の2兆2,702億円、営業利益が88.6％減の127億円、純損失が257億円の赤字だった。最終赤字になるのは3年ぶり。

日本での売上は増加したものの、中国や北米をはじめ、海外事業が苦戦。世界販売台数は前期比9％マイナスの112万7,000台となった。

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大戸屋HDの20年3月期は売上高が前期比4.5％減の245億円、営業損益が６億円の赤字、純損失が11億円の赤字だった。赤字転落は2001年の上場以来初めて。

消費税増税による個人消費の減少や人手不足による人件費高騰に加え、新型コロナが大きく影響した。3月の既存店売上高は前年同月比20％以上落ち込んでいた。

◆大戸屋HDの決算 詳細はこちら

航空自衛隊に「宇宙作戦隊」が発足した。

宇宙作戦隊は空自・府中基地に20人規模で編成され、人工衛星を使って宇宙ごみや不審な衛星の動きを常時監視する。2023年度の本格稼働を予定している。

ヤマハが、テレビやパブリックビューイングで試合中継を見ながらスタジアムに声援や拍手を届ける「リモート応援」システムを発表した。

「Remote Cheerer powered by SoundUD」はスマートフォンの専用アプリを使って自分の声や、あらかじめ用意された拍手、ブーイングなどをスタジアムに設けたスピーカーで再生するシステム。利用者はスタジアム内のどの場所から声援を送るかも選べる。

ヤマハによると、「5万人収容の大規模スタジアムでも十分な臨場感が得られる」という。

👉スポーツ試合以外でも活躍しそうなリモート応援。みなさんはどのような場面で利用したいですか？

空き時間に面接不要で働けるバイトサービス「タイミー」を展開するタイミーが、フード宅配サービスに参入した。

19日にベータ版の提供が始まった「タイミーデリバリー」では、Uber Eatsなどのように専用の配達員を使うのではなく飲食店のスタッフが配達する。商品は店頭と同価格で提供する。

配達料は通常300円だが、6月22日までは1,000円で何度でも利用できるキャンぺーンを行う。

まずは東京（渋谷区・目黒区・世田谷区・六本木エリア）・大阪（梅田）からスタートし、順次対象エリアを拡大する。

ソニーと米マイクロソフトが、AIで映像を解析する法人向けサービスを共同開発すると発表した。

ソニーは14日にAIを搭載した画像センサーを世界で初めて製品化したと発表しているが、そこにマイクロソフトのクラウド「アジュール」のAI機能を組み合わせることで、カメラで情報を得てクラウドで処理するまでの流れを効率化する。

この技術によって小売業者が欠品状況を把握し補充する最適なタイミングを検出したり、製造現場で事故が発生する前にリアルタイムに危険を特定することが可能になるとしている。

贈り物に特化したECモールを運営するギフトモールが15億円の資金調達を行ったと発表した。

「Giftmall」は、100万人以上の購買データを元にAIが27万点のアイテムの中から利用者に合ったギフトを提案するサービス。「お祝いコンシェルジュ」というスタッフを配置し、電話やメールでの相談も行っている。

資金調達によって、グローバルでの事業拡大を目指すとしている。

世界保健機関（WHO）の年次会合が18日開幕し、中国の習主席が演説で、新型コロナ対応のために今後2年間で20億ドル（約2,100億円）を拠出すると表明した。

また、アメリカが支持していた台湾のオブザーバー参加は実現せず、これに関する議論は見送られた。アメリカのポンペオ国務長官は18日の声明で「テドロス事務局長は中国の圧力で台湾を参加させなかった」と批判した。

こうしたなか、トランプ大統領はツイッターでWHOに宛てた書簡を公開し、「WHOが30日以内に具体的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を恒久化し、加盟も再考する」と表明。書簡では、WHOが「中国の対応について“透明性が高い”と称賛した」など実例を挙げて批判している。

アメリカのFortune誌が米企業の売上高ランキング「Fortune 500」の最新版を発表した。

首位は小売り大手のウォルマートで売上高は約5,240億ドル（約56兆円）。続くアマゾンが2,800億ドル（約30兆円）、石油会社エクソンモービルが2,650億ドル（約28兆円）で3位、アップルは2,600億ドルで4位だった。5位はドラッグチェーン「CVSヘルス」で2,560億円。

アマゾンは2018年に8位、19年に5位と年々順位を上げ、今回20％以上の大幅増収となったことでアップルを逆転した。

また、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは4位から6位に後退。2012年以降で最も低い順位となった。

◆「Fortune 500」ランキングはこちら

👉EC売上も好調なウォルマートが圧倒的な首位となりましたが、アマゾンの追い上げも目立ちます。ライバル2社の今後、どちらが有望だと思いますか？

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領がテレビ首脳会談を行い、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたEU経済を立て直すために5,000億ユーロ（約58兆円）規模の基金創設を目指す考えを明らかにした。

資金は欧州委員会が債権市場から借り入れ、被害を受けた加盟国に交付金として支給する。

基金の設立には加盟27カ国の合意が必要だが、オーストリアのクルツ首相はツイッターで融資による支援を主張。デンマーク、オランダ、スウェーデンとも連携を取る意向を示している。

アメリカ司法省は、2019年に起きた銃乱射事件について国際テロ組織「アルカイダ」と関係があったと発表した。

この事件はフロリダ州の米軍基地で2019年12月、訓練に参加していたサウジアラビア軍の男が銃を乱射し3人が死亡したもので、司法省は容疑者の携帯電話記録からアルカイダと関係が判明したとしている。

これに関連して司法省は、アップルに携帯ロックの解除への協力を求めたものの、協力を得られなかったことから「必要な証拠を得るのに4カ月以上の時間と多額の税金投入を余儀なくされた」と批判した。

👉アップルはプライバシー保護を理由にロック解除を拒否しました。今回の対応は適切だったと考えますか？

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した5月の住宅市場指数は37で、過去最大の落ち込みを記録した4月から7ポイント上昇した。

レポートでは「低金利が需要の下支えになっている」と分析。また、外出自粛の解除で労働者が職場に戻っていることから需要は今後も増えていくとの見方を示した。一方で「失業率が高いことに加え建設業者が融資を受けにくく、建材が入手しにくいなど供給面での問題があり、短期的な抑制要因となる」と指摘している。

ウーバーが18日、新たに3,000人以上の従業員を解雇すると発表した。

5月初めにも3,700人の削減を発表しており、合わせて全社員の23％の削減になる。証券取引委員会に提出した資料によると、一連の人員削減などで年間10億ドル（約1,070億円）のコスト削減につながるとしている。

ウーバーが8日に発表した1～3月期決算は、ライドシェア需要が減少したことなどから純損益が29億ドルの赤字だった。

中国のバイトダンスが、ウォルト・ディズニーの動画配信事業責任者のケビン・メイヤー氏がティックトックのCEOに就任すると発表した。

アメリカに本社を置くティックトックのCEOとして世界での事業拡大を進めるほか、バイトダンスの最高執行責任者（COO）も兼務する。バイトダンスのCEOは「彼の娯楽産業での豊富な経験が、バイトダンスの製品を次のレベルに引き上げてくれるだろう」とコメントしている。

ディズニーの動画配信「ディズニー＋」は2019年11月にアメリカなどでサービスを開始し、会員数が5,450万人を突破している。

ティックトックをめぐっては、米政府が安全保障上のリスクを理由に調査に乗り出すなど警戒する動きがあり、アメリカ在勤のCEOを探していると報じられていた。

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