5月19日（火） 主要ニュース：東大・京大・慶應は？スタートアップが多く生まれた大学ランキング 他

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内閣府が18日発表した2020年1～3月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2019年10～12月期の7.3％減に続き、2四半期連続。

個人消費が前期比0.7％減（年率2.8％減）、民間企業の設備投資が0.5％減（同2.1％減）、住宅投資が4.5％減（同16.9％減）となった。

また、合わせて発表された2019年度の1年間の実質GDPは前年度比0.1%減で、5年ぶりのマイナス成長となった。

ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、4～6月の実質GDPは年率で25％のマイナスになるとの見通しを示している。個人消費が25％減、設備投資が40％減になると予想している。

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ソフトバンクグループが18日発表した2020年３月期の連結決算は、売上高が前期比1.5％増の6兆1,850億円、営業損益が1兆3,646億円の赤字、純損失が9,615億円の赤字だった。

通信子会社のソフトバンクは増収増益となったものの、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するウィーワークなどへの投資損失が膨らんだ。

21年3月期については「未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため予想の公表を控える」とした。

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パナソニックが18日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比6.4％減の7兆4.906億円、営業利益が28.6％減の2,937億円、当期純利益が20.6％減の2,257億円たった。

主力の家電等の「アプライアンス事業」は、欧州を中心にテレビやデジカメの販売が苦戦し売上高は6％減となった。営業利益は販売減少や構造改革費用で2ケタの減益となった。

21年3月期については、「新型コロナの影響の不確実性が高い」として開示を見送った。

◆パナソニック決算 詳細はこちら

経済産業省が発表した「大学発ベンチャー実態等調査」によると、2019年9月時点の日本の大学発スタートアップは2,566社で、18年度から288社増加し、過去最高の伸びを記録した。

大学別の設立数では、東京大学が最も多く268社、京都大学が2番目に多く191社。続いて大阪大（141社）、東北大（121社）、九州大（117社）となった。東大発は18年度から減少した一方、2位以下の大学では設立数を伸ばしたことから、トップ層の差が縮まった。慶應義塾大学と早稲田大学は85社でともに8位だった。

業種別では、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、次いでIT（アプリ・ソフトウェア）となった。

新たに上場した企業はリノベ物件の流通プラットフォーム「cowcamo」などを手がける東工大発の「ツクルバ」、阪大発バイオベンチャー「ステムリム」、「外資就活ドットコム」などを運営する「ハウテレビジョン」の3 件で、上場企業の合計は 65社となった。このうち最も時価総額が大きいのは東大発で東証1部上場の「ペプチドリーム」の6,791億円。

◆大学発ベンチャー実態調査 詳細はこちら

👉大学発スタートアップの業績調査では、営業利益ゼロが90社、営業赤字が150社、黒字が163社でした。安定的な成長のための課題や必要な制度は何だと思いますか？

警察庁の交通事故統計によると、4月に全国で起きた交通事故は2万805件で、前年同月の1万1,827件に比べて36.2％減少した。

最も減少率が大きかったのは東京都の48.2％で、群馬県の47.7％、福井県の47.2％なとどなった。

死者数は213人で19.9％減ったが、岩手県や香川県、愛知県、東京都、大阪府などでは増加した。

大豆由来の植物肉原料を製造する「DAIZ」が、シリーズAラウンドで総額6億5,000万円の資金調達を実施したと発表した。

2015年設立のDAIZは、独自技術で味と食感に残る違和感などを低減した大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造している。資金調達によって、植物肉の研究開発と生産供給体制の確立を目指し、年内にミラクルチップ3,000トン/年の生産能力確保を目指す。

UBSの予測によると、植物肉の世界市場は毎年28％成長し、2030年までに850億ドル（約9兆円）を超えることが見込まれている。

PayPayが18日、飲食店の注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取れる「PayPayピックアップ」を始めた。

PayPayアプリホーム画面の「ピックアップ」をタップすることで利用できる。まずはウェンディーズ・ファーストキッチンとファーストキッチンの一部店舗で始め、順次対象店舗を拡大する。

事前注文サービスでは、楽天も7日に「楽天リアルタイムテイクアウト」を開始している。

ドイツの2020年1～3月期GDPは前期比2.2％マイナスとなり、2009年のリーマン・ショック以降最大の落ち込みを記録した。

19年10～12月の0.1％減に続き、2四半期連続のマイナス。欧米では一般的に、GDPが2四半期連続でマイナス成長となった場合、「景気後退局面（リセッション）」に入ったとされる。

ドイツ経済省は、2020年の年間のGDPについて6.3％マイナスを予測している。

👉ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツ。景気後退による世界への影響はどの程度あると考えますか？

中国商務省は17日、アメリカがファーウェイに対する半導体輸出規制を強化したことに抗議する声明を発表した。「中国企業の権利と利益を守るため、必要な措置を講じる」としている。

アメリカ商務省は15日、ファーウェイへの規制を強化し、アメリカの技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする新たなルールを発表していた。

また、中国政府系のファンドが中国の半導体受託製造最大手「SMIC」のウエハー工場に22億5,000万ドル(約2,400億円)を出資したとブルームバーグが報じた。

半導体工場を巡っては、半導体受託製造の世界最大手、台湾の「TSMC」が米テキサス州に工場を建設すると発表したばかり。

アメリカの百貨店大手「ＪＣペニー」が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

2020年2月期の既存店売上高が前期比7.7％マイナスとなるなど、業績が低迷していたところに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後も営業を続け、債権者との債務再編交渉のなかで店舗削減などの計画をまとめるとしている。

米小売りでは4月以降、高級百貨店ニーマン・マーカスや衣料品チェーンのJクルーなどが相次いで経営破たんしている。

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、新型コロナウイルスによるアメリカ経済の回復には2021年の終わりまでかかる可能性があるとの見方を示した。

CBSのインタビューに答えたもので、「経済の完全な回復には国民の十分な信頼感が必要で、それにはワクチンの開発を待たなければならないかもしれない」と述べた。

また、失業率が20～25％まで悪化するとの予測があることについては、「さまざまな見方があるが、ピーク時でそれくらいになるのではないか」と述べた。

フェイスブックが、GIF作成プラットフォームの「GIPHY」を買収すると発表した。米メディア「Axios」によると、買収額は約4億ドル（約430億円）。

発表ではGIPHYを「インスタグラムチームの一員として迎える」としている。GIPHYは2013年創業で、サービスはすでにインスタグラムでも使われているが、統合によって「ユーザーはストーリーズなどで完璧なGIFやステッカーを見つけられるようになる」と説明している。

プロバスケットボール・NBAで活躍したマイケル・ジョーダンがプロデビュー当時に履いていたバスケットボールシューズがオークションに出品され、56万ドル（約6,000万円）で落札された。

今回サザビーズのオークションに出品されたのは、1985年のプロデビュー当時に履いていたナイキの特注品で、本人のサインが入っている。落札予想価格は15万ドルだった。

サザビーズは「ペアのスポーツシューズとしては史上最高額」としている。

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