5月16日（土） 主要ニュース：三井住友が“下克上”！？メガバンク決算対決…あなたの銀行の成績は？他

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三菱UFJフィナンシャル・グループが15日発表した2020年3月期連結決算は、当期純利益が海外出資先ののれん一括償却などで39.5％減の5,281億円となった。

三菱UFJ銀行など傘下2行の本業のもうけを示す業務純益は、合計で前期比1%増の5,376億円だった。グループの総資産は前期から25兆円増加し336兆円。預金が7兆円あまり増加し187兆円、貸出金が1兆7,000億円増加の109兆円などとなった。

21年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルスの影響により、各国政策金利引下げによる外貨資金収益低下や株価下落による資産運用での預かり資産減少や、個人消費の減退・先行き不透明な金融市場での投資意欲減退などから、業務純益が3,000億円程度押し下げられる可能性があるとしている。

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三井住友フィナンシャルグループの20年3月期は、当期純利益が前期比3.1％減の7,038億円となった。三菱UFJフィナンシャル・グループが大幅減益となったことから、３メガバンク体制となった2005年以降初めて純利益で三菱UFJを抜き、業界トップとなった。

傘下の三井住友銀行の業務純益は3%増の6,040億円、グループの総資産は約16兆円増加し219兆円となった。預金は前期から4兆7,172 億円増加し127兆円、貸出金は4兆円増加の82兆円となった。

21年3月期の業績見通しについては、連結純利益が前期比43%減の4,000億円とした。新型コロナの影響を受けた信用コストの増加などを見込んでいる。

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みずほFGの20年3月期は、連結純利益が前期にシステムや閉鎖予定の店舗などを対象に巨額の減損損失を計上した反動もあり4.6倍の4,485億円の大幅増益となった。

みずほ銀行など傘下2行の本業の利益を示す業務純益は5,152億円で前期から2倍に増えた。

総資産は13兆円あまり増えて214兆円。預金が6兆8,000億円増の144兆円、貸出金は5兆円増加の83兆円となった。

21年3月期については、純利益が29％減の3,200億円を見込んでいる。新型コロナによる与信関連費用が傘下2行の合計で1,900億円になるとみている。

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👉融資先の経営悪化による貸し倒れに備えた引当金の積み増しなどの費用は、21年3月期は3社合わせて1兆円を超える見通しです。メガバンク経営への影響はどの程度出ると思いますか？

アパレル大手のレナウンが15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。負債総額は138億円あまり。

親会社である中国・山東如意のグループ会社からの資金回収が滞ったことなどから2019年12月期は67億円の最終赤字となっていた。さらに、新型コロナウィルスの感染拡大による大幅な販売減少もあり、5月中旬以降に予定されている債務の支払の目処が立たない事態となったことから民事再生手続きの開始に至ったとしている。

今後は、管財人のもと再建に取り組む。

👉帝国データバンクの調査では、上場アパレル企業の8割で4月の売上高が50％以上減少しました。日本のアパレルの今後、あなたはにはどう見えますか？

帝国データバンクが、新型コロナウイルスによる上場企業への業績影響について調査し、結果を発表した。

新型コロナを理由に業績の下方修正を行った上場企業は5月13日時点で520社で、売上高の減少額は合計約 4兆3,202億円だった。1週間前の調査から売上減少額は1兆2,000億円あまり増加した。

業種別では製造業への影響が最も大きく167社、約1兆8,000億円の売上減少となっている。

東京証券取引所に上場する企業は1部からプロマーケットまで合計約3,700社。

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出入国在留管理庁は14日、４月の外国人新規入国者数が1,256人だったと発表した。

約268万人だった前年同月の2,000分の1以下となった。３月は前年同月比94％減の約15万人だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否の対象拡大などにより、落ち込みがさらに拡大した。

国別の新規入国者数を前年同月と比べると、中国が約60万人から29人、韓国が約55万人から24人、アメリカが約16万人から296人に激減した。

ビール大手各社が公表した４月の販売実績によると、「ビール」の販売数量は前年同月比でキリンが49％減、サッポロが44％減となった。アサヒは主力「スーパードライ」のみの公表で52％減だった。飲食店の休業などで業務用の商品が落ち込んだことが影響した。

比較的価格の安い「第３のビール」の販売については、各社前年実績を上回ったほか、チューハイやカクテルといったビール系以外の商品はキリンが22％増、アサヒ４％増などとなった。

👉ビールの販売が落ち込む一方で、新たな需要も生まれているようです。あなたのお酒の飲み方に、新型コロナによる変化はありますか？

楽天は15日、5Gサービスの開始時期を3カ月延期すると発表した。

当初、6月のサービス開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「グローバルでのサプライチェーンの一部が影響を受けたことにより、準備活動の継続が困難な状況が発生した」と説明している。

2020年度末までの5G基地局の設置計画に関しては、現時点で変更の予定はないとしている。

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスが、国内スタートアップ資金調達額ランキングを発表した。

2020年1～4月までを対象とした調査で、最も調達額が多かったのは、電力コストの経営課題を解決する「VPP Japan」の100億円だった。

2位は次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行う「APB」で80億円。越境ECを手がける「inagora」が53億円だった。

翌日払いに対応したオンライン決済「Paidy」を提供するPaidyが、伊藤忠商事からの資金調達で4位にランクイン。これまでの累計資金調達額は融資を含め300億円に達し、国内スタートアップ最大規模となっている。

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ソニーが、世界初となるAI処理機能を搭載した画像センサーを発表した。

画像センサーにAI処理機能を搭載することで、クラウドではなく端末周辺でデータ処理を行う「エッジ処理」を可能になることから、クラウドサービス利用時におけるデータ転送遅延時間の低減や個人情報の保護や消費電力・通信コスト削減が図れる。

動画を撮影しながらの対象物の高精度リアルタイムトラッキングが可能になり、レジにおける商品の画像識別などが向上するとしている。

2020年3月期のソニーの半導体事業の売上高は1兆706億円。このうち「センシング」分野は数%にとどまるが、ソニーは25年度に30%まで高める計画を掲げている。

アメリカ商務省が15日発表した4月の小売売上高は、前月比16.4％減の4,039億4,600万ドル（約43兆2,000億円）となった。マイナス幅は過去最大。

業種別では、衣料品が78.8％減、電化製品が60.6％減などとなった。ネット通販を含む無店舗小売は8.4％プラスだった。

個人消費はアメリカのGDPの約7割を占める。米議会予算局は4～6月期のGDPについて、年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を発表している。

アップルが仮想現実（VR）のスタートアップ「ネクストVR」を買収したと米主要メディアが報じた。報道によると、買収額は約1億ドル（約107億円）。

ベンチャー企業データベース「Crunchbase」によると、カリフォルニア州に本社を持つネクストVRは2009年創業で、これまでに1億1,550万ドル（約120億円）の資金を調達済み。スポーツやエンターテイメントとVRの融合に強みを持っている。

米グランビューリサーチの調査によると､世界のVRヘッドセット市場規模は､2019～25年に年平均で21.5%成長し､2025年までに197億8,000万ドル（約2兆円）に到達する見込み。利用用途としては音楽・エンタメが最も多く、次いでゲーム、フィットネスとなっている。

👉アップルによるVR買収で、どのような新製品が生まれると思いますか？

アメリカが医療用品の生産能力を増強しつつ戦略国家備蓄を維持すると、トランプ政権高官が14日明らかにしたとブルームバーグが報じた。備蓄にはこれまで含まれなかった検査用品を加えるという。

また、トランプ政権が特定の必須医薬品や医療機器を国内で製造することを義務付ける大統領令を準備しているとブルームバーグ・ローが伝えている。草案では、不足を回避するため「必須医薬品や医学的対策で外国の製造業者への依存を減らすことが重要だ」とし、必要時に公衆衛生関連の産業を結集できるようにすべきだとしている。「必須医薬品」のリストは今後決めるとしている。

アメリカ上院は14日、ウイグル人権法案を全会一致で可決した。

これは、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるもの。

米主要メディアによると、法案は中国が「再教育」と称し多数のウイグル族を施設に収容、人権を弾圧していると非難。中国内外での不当な拘束や拷問、信教の自由の否定などをやめるよう要求している。

法案提出者のひとりである共和党のマルコ・ルビオ上院議員は可決をうけ、ツイッターに「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」と投稿した。

台湾の半導体受託製造「TSMC」が15日、アメリカ・アリゾナ州に半導体工場を建設すると発表した。2021年に建設を開始し、2024年の生産開始を予定している。総工費は120億ドル（約1兆2,800億円）。

TSMCを巡っては、トランプ政権との間で雇用創出と国家安全保障上の理由からアメリカ国内で半導体を製造することについて協議していると報じられていた。

TSMCはアップルなどを顧客に持ち、売上高は3兆8,000億円にのぼる。

👉半導体受託製造で世界をリードする台湾のTSMC。アメリカと手を組んだことで、対立する中国を含めた半導体覇権競争にどのような影響があると思いますか？

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、東京五輪の延期に伴うIOCの追加費用負担が最大８億ドル（約857億円）になるとの見通しを示した。大会運営費として6億5,000万ドル、各国のオリンピック委員会などへの支援金として1億5,000万ドルを充てる。

一方、日本側の費用負担については「組織委員会と議論を続ける」と述べるにとどまった。

アマゾンがタブレット端末「Fire HD 8」の新製品を発表した。画面サイズが8インチで、前モデルと比べて処理性能が30％向上したほか、最長12時間持続の高性能バッテリーを搭載した。価格は32GBが9,980円（税込）で、6月3日に出荷を開始する。

このほか、ワイヤレス充電に対応した「Fire HD 8 Plus」が1万4,980円、キッズコンテンツを1年間使い放題のサービスなどが付いた「Fire HD 8キッズモデル」が1万4,980円。

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