5月15日（金） 主要ニュース：最も売上アップした定番お菓子は何？/ コロナ倒産件数の上位３業界は？ 他

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カルビーが14日発表した2020年3月期の連結決算は、売上高が前期比2.9％増の2,559億円、営業利益が2.6％増の276億円、当期純利益は国内外の設備などの減損損失を計上したことから9.7％減の175億円となった。

国内事業は新型コロナウイルスの影響で1月以降、訪日客による土産用商品の販売減少や直営販売店舗の来客数の減少があったが、家庭での食品消費の強まりがカバーし、売上高は前期比1％増となった。

商品別の売り上げは、主力の「ポテトチップス」が2.4％増の861億円。値上げを行ったことから「うすしお味」などの定番品の販売は減少したが、「クランチポテト」や「シンポテト」など食感バリエーションを展開した新商品を投入したことが貢献した。ポテトチップスに次ぐ主力スナックの「じゃがりこ」は2.7％減の363億円だった。定番品は好調だったものの、「とうもりこ」や「えだまりこ」が苦戦した。このほか「かっぱえびせん」はリニューアル効果で3.7％増の100億円となった。

海外事業ではスナック菓子の受託製造を行うアメリカの製菓会社を買収したほか、中華圏ではシリアルとスナック菓子のEC販売促進活動を強化。海外売上高は前期比12％増となった。

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森永製菓の20年3月期は売上高が前期比1.7％増の2,088億円、営業利益が5％増の212億円、当期純利益は特別損失の計上により15.5％減の108億円だった。

「森永ビスケット」の販売が7％増、「ハイチュウ」が５％増となったことなどが売上増加に寄与した。「チョコボール」は１％減だった。

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👉大手菓子メーカー2社が発表した決算。定番お菓子の売上伸び率でみると、「森永ビスケット」が最も高い結果となりました。みなさんが注目する定番お菓子は何ですか？

マツダが14日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比3.8％減の3兆4,302億円、営業利益が47％減の436億円、当期純利益が80.8％減の121億円だった。

グローバル販売台数は前期比9.1％減の141万9,000台となった。なかでも、中国の販売が14％マイナスと大幅に落ちこんだ。

21年3月期の業績については、新型コロナの影響の算定が困難とし見通しの開示を見送った。

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帝国データバンクが、アパレル上場企業の８割で4月の売上高が50％以上減少したという調査結果を発表した。

これは、アパレル上場企業のうち月次売上高を公表している23社について4月分を集計・分析したもので、4月の既存店売上高が前年同月を下回ったのは21社だった。最もマイナスが大きかったのは「STUDIOUS」などのブランドを持つTOKYOBASEで、前年同月比92.5%減。ユナイテッドアローズが91.4%減、TSIホールディングス87.2%減、ワールド84.5%減などとなり、21社中19社で売上のマイナス幅が50％を超えた。

前年同月比プラスとなった2社は西松屋（2.1％増）とワークマン（5.7％増）。帝国データバンクは2社について「特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した」と分析している。

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東京商工リサーチは、5月13日時点の新型コロナ関連の経営破たん件数が143件となったと発表した。

業種別で最も多かったのが「宿泊業」の30件、来店客の減少と緊急事態宣言で臨時休業が広がる「飲食業」が21件、「アパレル関連」が19件となった。

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👉3月の労働力調査によると、「宿泊・飲食業」の雇用者数は前年同月から14万人減少しました。雇用への影響はどこまで広がると考えますか？

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスが、最新の国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表した。

5月7日時点で最も時価総額が大きかったのは、2014年設立でディープラーニング開発などを行う「Preferred Networks」で、想定時価総額は3,572億円。２位は量子水素エネルギーの実用化を目指す「クリーンプラネット」（1,298億円）、３位はニュースアプリを手がける「スマートニュース」（1,222億円）だった。

また、5月3日に総額約2,500万ドル（28億円）の資金調達を実施した「GVE」が時価総額558億円で10位に新規ランクインした。GVEは中央銀行が発行するデジタル通貨の基盤となる安全性の高い技術”EXC”を使ったキャッシュレス決済のシステムの開発に特化した事業を展開していている。

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アマゾンジャパンは14日、音楽配信サービス「Amazon Music」で、同社初の広告付き無料ストリーミング「Amazon Music FREE」を始めた。

アマゾンには約200万曲の楽曲を広告なしで再生できるプライム会員向けの「Prime Music」や、6,500万曲以上の楽曲が聞ける「Amazon Music Unlimited」があるが、新サービスでは無料のAmazonアカウントがあれば利用できる。

再生できる楽曲数は明らかにしていないが、日本で支持されている人気曲や 最新ポップス、世界のAmazon Musicで支持されている楽曲、家族で楽しめるキッズ・ソングなどが含まれるとしている。また、広告付きのため、スキップ回数が1時間に6回までなどの制限が設けられている。

👉国際レコード産業連盟が4日に発表したレポートによると、2019年の世界の音楽市場におけるストリーミング形式のシェアが56％となり、初めて50％を超えました。このうち有料サービスが42％、無料の広告型が14％でした。成長が続くストリーミング市場、あなたが注目するサービス何ですか？

日銀は、13日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ETF）を1,005億円買い入れたと発表した。ETFの買い入れは5営業日ぶりで、前回1日の1,205億円から減額となった。

日銀は3月、ETFの購入額を従来の倍の年12兆円とする金融緩和策を決定している。4月は1,202億円の買い入れを10回実施、総額は1兆2,000億円あまりだった。

現代アートのグローバルプラットフォームを運営する「TRiCERA」が総額1億4,500万円の資金調達を行ったと発表した。

トライセラが2019年3月にリリースした「TRiCERA.NET」は世界のアーティストが作品を発表・販売出来るオンラインプラットフォームで、現在900人を超えるアーティストが参加。総出品数は5,000点を超え、総取扱高は約12億円となっている。

資金調達によって3年以内に参加アーティスト数10万人、月100万人のアクティブユーザーを目指すとしている。

アート東京の調査によると、2019年の日本の美術品市場規模は2,580億円で、前年比4.9％増加した。このうち現代美術は458億円で、前年の319億円から大きく伸長した。

ロボットベンチャーの「ZMP」が、自動運転ロボットを使ったオンライン動物園を開設すると発表した。

千葉市動物公園と協力し、人が歩くのとほぼ同じ速度で自動運転ロボ「RakuRo」が園内を周回。動物の姿をライブ配信する。

ユーザーはPCやスマートフォンからRakuRoの遠隔操作が可能。操作の権利者は特設サイト上で早押し方式で選ばれる。権利を得た参加者はRakuRoのカメラを通してリアルタイム映像を見ながら1分間操作できる。有効時間が終わると、次の権利者が早押しで選ばれる。

開催は5月16日（土）の10時～11時と13時～15時。

国連経済社会局が、2020年の世界の成長率が前年比マイナス3.2％になるとの見通しを発表した。

1930年代の大恐慌時以来の縮小幅で、今後2年間で失われる世界のGDPは約８兆5,000億ドル(約908兆円)にのぼり、過去４年間で得たGDPの増加分がほぼ消滅するとしている。

国別ではアメリカが4.8％減、日本4.2％減、EUが5.5％減。途上国全体の経済成長は0.7％減を見込んでいる。

また、新型コロナウイルスの感染第２波が年内に発生した場合の20年の成長率は前年比マイナス4.9％になる可能性があるとしている。

経済協力開発機構（OECD）が発表した加盟国の3月の失業率は5.6%で、前月から0.4ポイント悪化した。

性別による失業率を調査したところ、男性は0.2ポイント悪化の5.3％、女性は0.4ポイント悪化の5.8%だった。世代別では、15～24歳の「若者」が1ポイント悪化の12%。25歳以上の世代では0.3ポイント悪化の4.7％だった。

アップルが近く、世界の主要オフィスで従業員の職場復帰を拡大し始める計画だとブルームバーグが報じた。

今後数カ月かけて従業員を段階的に復帰させる方針で、第１段階では在宅勤務が不可能か困難な従業員が対象で、７月に開始予定の第２段階ではさらに多くの従業員が世界各地のオフィスに復帰するとしている。

👉年末まで在宅勤務を続けるグーグル・フェイスブックや、一部社員の在宅勤務の恒久化を認めるツイッターとは異なる計画を立てたアップル。その狙いは何だと思いますか？

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は13日、米シンクタンクのイベントで講演し、新型コロナウイルス感染拡大で悪化するアメリカ経済について「重大な下振れリスクがある」と指摘し、追加の財政・金融措置が必要になるとの見方を示した。4月に過去最悪の14.7％を記録した失業率については「来月にはピークに達し、その後急低下する」とした。

また、トランプ大統領が要求しているマイナス金利の導入については「FRBが検討している政策ではない」と改めて否定した。

こうしたなか、アメリカ労働省が14日発表した5月9日までの1週間の新規失業保険申請件数は298万件だった。前週から19万5,000人減少し、7週間ぶりに300万人を下回ったが、前年同期に比べると10倍以上の高水準となっている。

超党派で作るアメリカ議会予算局は、4～6月の失業率は14％に悪化するとの予測を出している。

アメリカ国務省は、テロ対策への非協力国にキューバを再指定したと発表した。キューバの指定は2015年に見送られて以来。

コロンビアの左翼ゲリラ「民族解放軍(ELN)」が2019年1月に首都ボゴタの爆弾テロで犯行声明を出したことを受け、コロンビア政府が求めたキューバ国内のELN幹部の引き渡しをキューバ政府が拒否したことを理由にあげている。非協力国には防衛物資の売却などが禁止される。

他に北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラが指定されている。北朝鮮の再指定については、1970年の「よど号ハイジャック事件」に参加した日本人４人が現在も北朝鮮に住んでいることや、日本政府が1970年代と80年代に北朝鮮に拉致されたとみられる日本人12人の安否に対する説明を求めていることなどを理由にあげている。

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