5月9日（土） 主要ニュース：商社売上トップの栄冠は誰に？／コロナでも…マック売上〇％アップ 他

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三菱商事が8日発表した2020年3月期の連結決算は、売上高にあたる収益が8.2％減の14兆7,797億円、純利益が9.4％減の5,353億円だった。減益となるのは４年ぶり。

主力の金属資源部門はオーストラリアにおける事業収益の減少や海外精錬事業における減損損失で16％の減益となったほか、自動車・モビリティ部門では三菱自動車あての減損損失などで80％の減益となった。

伊藤忠商事は、収益が前期比5%減の10兆9,829億円、純利益が0.2％増の5,013億円だった。

繊維事業については、暖冬や新型コロナウイルスによるアパレル関連事業の低迷などにより利益が減少した一方、食品事業や金属、機械事業が好調だったことから、4年連続の過去最高益となった。

住友商事は収益が0.7％減の5兆2,998億円、純利益46.5％減の1,713億円だった。

事業別では資源価格の下落で資源・化学品事業で大きな減益となった一方、生活・不動産事業は増益だった。

7日発表された丸紅の決算は、収益が7.8%減の6兆8,276億円、最終損益は1,974億円の赤字に転落した。

食料や化学品事業で減収となったほか、資源価格の下落をうけて石油・ガス開発事業などで4,000億円あまりの損失を計上したことで過去最大の赤字となった、

1日に決算を発表した三井物産は、収益が1％減の6兆8,850億円、純利益は5.5％減の3,915億円だった。

新型コロナの影響で石炭・石油開発事業などで減損損失を計上したことなどが影響した。

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万2,214円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6%マイナスとなった。

落ち込みが大きかったのは、「パック旅行費」が83％減、「交通」52％減、「外食」32％減、「被服・履物」26％減など。

一方、支出が大きく増えたものは「米」15％増、「麺類」23％増、「トイレットペーパー」26％増など。

◆3月家計調査　詳細はこちら

👉3月の消費支出は、消費税増税直後の2019年10月を上回る落ち込み幅となりました。「コロナ以降」の消費の姿、どうなっていくと思いますか？

日本マクドナルドが発表した4月の既存店売上高は、前年同月比6.5％プラスとなった。

新型コロナウイルス対策として店内客席の終日利用中止や夜間利用中止、営業時間の短縮、閉店などの対応を行ったことから客数は18.9％マイナスとなったが、客単価が31.4％プラスと、大きく増加した。

日本マクドナルドの売上高は、3月に2017年11月以来4年4カ月ぶりにマイナスとなっていたが、今回再びプラスに転じた。

帝国データバンクが、新型コロナウイルスの上場企業の業績への影響を調査、結果を発表した。

新型コロナを理由に業績の下方修正を行った上場企業は5月6日時点で375社で、売上高の下振れ額は合計約 3兆999億円だった。東京証券取引所に上場する企業は1部からプロマーケットまで合計3,700社あまり。

◆上場企業の業績修正動向調査はこちら

👉帝国データバンクは定期的に調査を行っていて、売上高の下振れ幅は1週間前の調査から2,000億円近く増えました。コロナの影響は、どこまで拡大すると思いますか？

赤羽国交相は８日、タクシー事業者が有料で飲食店の料理を配送することを認める特例措置の期限を９月末まで延長することを明らかにした。新型コロナウイルスを受けたこの措置は、当初5月13日までとしていた。

現在、日本交通などが「出前館」の配達を代行しているほか、名古屋市内ではウーバー・ジャパンと地元タクシー会社が連携してUber Eatsの配達を行うなど利用が広がっている。

アパレル大手のワールドが、衣料品通販サイト「ファッションウォーカー」をロコンドに売却すると発表した。取得価額は非公表。

ワールド側の発表によると、EC モールの過当競争による競争環境激化や配送費用の大幅上昇に伴い、収益性が低下。単体での持続的成長と収益性改善が困難になるなか譲渡先を模索していた。

VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーが、約7億円を調達したと発表した。

ホロライブプロダクションは、動画投稿やライブ配信を中心に活動する女性VTuberグループ「ホロライブ」や、男性グループ「ホロスターズ」などが所属するVTuber事務所で、YouTubeや中国のBilibiliのチャンネル登録数は1,500万人を超えている。

資金調達によって、英語圏への進出を強化するとしている。

アメリカ労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、失業率は14.7％となり、1948年の統計開始以降で最悪となった。

非農業部門の就業者数は前月から2,050万人減り、過去最大の減少幅となった。

超党派で作るアメリカ議会予算局の予測では、失業率は4～6月期に14％、7～9月期には16％に一段と悪化するとしている。

👉日本の3月の完全失業率は2.5％でした。4月については今月下旬に発表されますが、みなさんはどのような数字を予想しますか？

イギリス政府が、11日月曜日からロックダウンの緩和を行う見通しとなった。10日に詳細な計画が発表される。

緩和の内容について英メディアは、適切な距離を保てば自由に外出できるようにすることが検討されていると報じているが、ラーブ外相は7日の会見で「緩和は小規模で、徐々に実行される」との見方を示した。

新型コロナウイルスによる英経済への影響を巡っては、英中央銀行のイングランド銀行が7日、2020年の実質GDPが前年比14%減になるとの見通しを発表している。

フランスのフィリップ首相は、11日からロックダウンの緩和を段階的に開始すると発表した。

ウイルス感染の状況などにより、警戒度の高い「レッドゾーン」とそれ以外の「グリーンゾーン」にエリア分けし、緩和の時期に差をつける。パリはレッドゾーンに指定されている。

いずれのゾーンでも11日から飲食店以外のビジネスや小学校の再開を認めるほか、グリーンゾーンでは、6月初旬に中学校や飲食店の営業も認める可能性があるとしている。

アメリカの高級百貨店「ニーマン・マーカス・グループ」が７日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖が影響した。米主要メディアによると、新型コロナによる米百貨店大手の経営破綻は初めて。

1907年創業のニーマン・マーカスは、アメリカ国内に約40店舗を展開。直近の年間売上高は約5,000億円。

アメリカの小売りでは、大手衣料品チェーンの「Jクルー・グループ」も4日、破産申請している。

アマゾンが、資金難に見舞われているインドの小売企業「フューチャー・リテール」への出資拡大を検討しているとブルームバーグが報じた。

フューチャー・リテールの持ち分1.3％を間接的に保有するアマゾンは、株式取得の可能性を巡り同社の親会社と協議していて、持ち分を最大49％まで引き上げる可能性があるとしている。

巨大ITとインドを巡っては、フェイスブックが4月、インドの大手財閥「リライアンス・インダストリーズ」傘下の通信企業に約6,000億円出資し、ネット通販などの分野で新サービスを提供すると発表している。

「ウーバー・テクノロジーズ」の2020年1～3月期決算は、売上高が前年同期比14%増の35億4,300万ドル(約3,700億円)、最終損益が29億3,600万ドル（約3,100億円）の赤字だった。最終赤字は8四半期連続。ウーバーは6日、従業員3.700人の削減を発表している。

配車大手では、リフトも8,520万ドル（約90億円）の赤字となり、全従業員の17％に当たる約1,000人を削減することを発表している。

ウーバーとリフトには、ソフトバンクGと楽天がそれぞれ出資している。

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2020年1～3月のスマートウオッチの世界出荷台数は前年同期比20％増の1,370万台だった。

このうち、シェア55.5％を占める　「アップルウオッチ」の出荷台数は22％増の760万台となった。シェア２位（13.9％）のサムスン電子は190万台、３位のガーミン（8％）は110万台だった。

ストラテジー・アナリティクスによると、2019年に販売されたアップルウォッチは3,100万台で、スイスの時計ブランドの合計数2,100万本を上回っている。

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