5月2日（土） 主要ニュース：「GAFA」決算出そろう/コンタクトレンズ型のスマホ！？ 他

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アップルの2020年1～3月期の連結決算は、売上高が前年同期比1%増の583億ドル（約6兆2,000億円）、純利益は3％減の112億4,900万ドルだった。

新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖などでiPhoneの売上高は約289億ドルと7％減少した一方で、「Apple Music」や「Apple Pay」などのサービス部門の収入は17％増加し過去最高となった。

ティム・クックCEOは声明で「新型コロナの影響にもかかわらず増収となったことを誇りに思う」としたが、4～6月期の業績予想については公開しなかった。

アマゾンの1～3月期は売上高が前年同期比26％増の754億5,200万ドル（約8兆円）で、この時期としては過去最高となった。

事業別の売り上げでは、主力のネット通販が24％増、クラウドが33％増と伸長した。一方で純利益は、物流費などの増加により29%減の25億3,500万ドルだった。

4～6月期については、新型コロナウイルスの従業員向けの対策費用として40億ドルをあてるとし、15億ドル程度の営業赤字になる可能性があるとして、ジェフ・ベゾスCEOは声明で「これまで直面した中でもっとも厳しい時期を迎えている」と述べた。

すでに決算を発表しているアルファベットの1~3月期は売上高が前年同期比13％増の411億5,900万ドル（約4兆4,000億円）、純利益は３％増の68億3,600万ドル（約7,300億円）だった。

フェイスブックは売上高が18％増の177億ドル（約１兆9,000億円）、純利益は約2倍の49億ドル。

ツイッターの1～3月期は、売上高が前年同期比3%増の8億800万ドル（約861億円）、最終損益は839万ドル（約9億円）の赤字だった。

売上の大部分を占める広告収入は0.4％プラスとなったものの、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。

ツイッター上で広告を閲覧した1日あたり利用者数は前年比24%増の1億6,600万人と大幅に増えた。


👉コロナの業績影響が大きく出る、4月以降のGAFAの展望を、貴方はどう読みますか？

総務省が1日に発表した４月の東京23区の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が「101.7」で前年同月比0.1％減となった。マイナスは2017年４月以来3年ぶり。

原油安によるガソリン価格などの下落のほか、外国パック旅行費や宿泊料が下落したことなどが影響した。

東京都区部の消費者物価指数は全国よりも早く公表されるため、景気の先行指標とされている。

◆都区部の消費者物価指数 詳細はこちら

良品計画は1日からアマゾンで無印良品の商品の販売を始めた。

日用品や収納用品を中心に約250商品でスタートし、段階的に品揃えを拡大するとしている。

新型コロナウイルスの影響で無印は大部分の店舗で営業を自粛している。

👉良品計画の2020年2月期の連結決算は、純利益が前期比31%減の232億円（5年ぶりの最終減益）、EC売上は222億円でEC化率は6.8%でした。時短営業、休業を強いられる中、良品計画の次の打ち手は？

日本ロボット工業会が発表した2020年1～3月期のロボット受注額は前年同期比10％増の1,718億円で、6四半期ぶりのプラスとなった。

米中経済摩擦の影響を受けた前年同期からは回復したものの、2018年1～3月期の水準を約20％下回っている。

総出荷額は1,719億円で2.6％増えた。国内向けは減少した一方、5G投資の加速等により中国向けを中心に輸出が増加したことが寄与した。

◆ロボット統計 詳細はこちら

日本自動車販売協会連合会が1日に発表した4月の新車販売台数は、前年同月比25.5%減の17万2,138台だった。

このうち普通乗用車が前年同期比37.7%減の6万6,771台、小型乗用車が15.7%減の7万7,903台。商用車では、普通トラックが12.1%減の1万438台だった。

また、全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車の販売台数は33.5%減の9万8,255台だった。

👉国内自動車メーカー主要7社の仕入先数は4万6,911社、販売先数は3万4,000社にのぼります（東京商工リサーチ調べ）。コロナ影響による工場の生産停止も相次ぐ中、自動車産業の経済全体への影響は？

講談社とウェブ企画の未来創造が1日から、無料文芸ニュースサイト「TREE」で人気作家らの書下ろし連載を始めた。

「2020年4月1日以降」の日本を舞台にした小説やエッセイで、作家が日替わりで１話ずつ掲載。赤川次郎や浅田次郎、恩田陸、海堂尊、湊かなえら約50人の人気作家が参加する。

欧州中央銀行は定例理事会で政策金利を据え置いた一方、必要に応じて量的緩和を拡大する考えを表明した。

会見を行ったラガルド総裁は、2020年のユーロ圏の経済は５～12％のマイナス成長が見込まれ、「厳しいシナリオ」の場合4～6月期のGDPが前期比で15％減少すると述べた。

ＥＵ統計局が4月30日に発表した1～3月期のユーロ圏の実質GDPは、前期比3.8％マイナスだった。

👉統計開始以来、最悪の落ち込みとなったユーロのGDP。今後の日本への影響をどう読みますか？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウンなどの措置を緩和する動きが欧米で広がっている。

アメリカでは、数日以内に外出禁止の措置などを緩和し経済活動の一部再開を行う州が31になるとCNNが報じた。

イギリスでは、ジョンソン首相が、感染拡大が「ピークを越えた」との見方を示し、制限緩和の指針を週明けに発表することを明らかにした。

5月3日に制限措置の期限を迎えるイタリアでは、4日以降親族に会うために州内を移動することが可能になるほか、製造業や建設業など一部の生産活動を認める。食品などを除く小売店は、5月17日まで閉鎖を継続する。

また、デイリー・メールによると、ドイツは５月４日から制限の緩和を拡大し、美術館や動物園、教会の再開を認める。

👉自粛期間の延長が決定的となった日本の出口戦略を、貴方はどう考えますか？

アメリカの調査会社IDCが発表した2020年1～3月のスマートフォンの世界出荷台数は、前年同期比11.7%減の2億7,850万台だった。なかでも中国市場が20％と最も落ち込んだ。

メーカー別では、サムスン電子が前年同期比18.9%減の5,830万台で、シェア首位。続くファーウェイが17.1%減の4,900万台だった。シェア3位のアップルは「iPhone11」の販売好調などで、0.4%減の3,670万台と小幅マイナスにとどまった。

スマートコンタクトレンズの開発・生産を行うアメリカの「Mojo Vision」が、5,100万ドル（約55億円）の資金調達を行ったと発表した。

Mojoは、スマートフォンなどのデバイスを用いずに情報を入手する「インビジブル・コンピューティング」技術の確立を目指し、ディスプレイ内蔵のコンタクトレンズ「Mojo Lens」の開発を進めている。

今回の資金調達には日本のベンチャーキャピタル「グローバル・ブレイン」も参加。「日本市場参入を積極的にサポートする」としている。

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