5月1日（金） 主要ニュース：発表！最もリッチな日本人 / 黒字確保のテスラ…今後は？ 他

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JALが30日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比5.1%減の1兆4,112億円、営業利益が42.9%減の1,006億円、当期純利益は64.6％減の534億円だった。新型コロナウイルスの影響で、1月以降の利用が大幅に減少したことが影響した。

ANAが4月28日に発表した決算は、売上高が前期比4.1%減の1兆9,742億円、営業利益は63.2％減の608億円、当期純利益は75％減の276億円だった。

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👉 鉄道、バス、タクシーなどの交通インフラ全てが、移動制限により苦境に立たされています。今後の社会全体への影響を貴方はどう考えますか？

ソフトバンクグループは、2020年３月期の連結業績の見通しを下方修正し、最終赤字が9,000億円になると発表した。

4月13日に7,500億円の赤字見通しを発表していたが、投資先のウィーワークの経営悪化による損失が当初見込みより増えたことなどから、さらに1,500億円下方修正した。

ソフトバンクが年間の決算で最終赤字となるのは15年ぶり。

一方、ソフトバンクG傘下で、子会社にヤフー（昨年LINEと経営統合）、PayPay、一休、アスクルなどを持つZホールディングスが30日発表した2020年3月期連結決算は、売上収益が前期比10.3％増の1兆529億円、営業利益が8.4％増の1,522億円、純利益は3.8％増の816億円だった。

ZOZOの連結子会社化や広告収入が増加したことが寄与し、創業以来初めて売上収益が1兆円を超えた。

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👉 ビジョンファンド出資先の格安ホテルOyoも従業員数千人を一時帰休。Uberも全従業員の20％の解雇を検討しています。史上最大の規模を誇るテックファンドの未来は？

経済産業省が30日に発表した3月の商業動態調査によると、小売販売額は前年同月比4.6%減の12兆8,440億円だった。

業態別では、百貨店が32.7％減、コンビニが5.4％減となった一方、スーパーは2.5％増だった。

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👉大きな数値影響の出る4月の結果が懸念されます。よく報じられる百貨店以外にも、衣料品店、書店、電気店、家具店、ガソリンスタンドなど多様な業態が小売りには含まれます。今後の小売りの活路は？

フォーブスが、2020年版の日本の長者番付を発表した。

資産が1兆円を超えたのは4人で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が2兆3,870億円、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長が2兆1,940億円、キーエンス創業者の滝崎武光氏が2兆1,190億円、サントリーHDの佐治信忠会長が1兆60億円だった。

また、今回初めてワークマンの土屋哲雄専務（約3,500億円）が12位にランク入りした。

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👉世界のTOP25人の超富裕層が、世界人口の所得の低い半数38億人と同額の資産をもつと言われる現代。アフターコロナの世界において、2極化は進んでいくのでしょうか？

国立科学博物館の非公開コレクションが、VR博物館として公開された。

ハワイの実業家、故ワトソンT.ヨシモト氏から寄贈された約400点の「ヨシモトコレクション」のうち、上野の本館に常設されずに非公開となっている動物の剥製が対象で、アルガリやサバンナタイガーなど、24体を3DやVRで楽しめる。

国際エネルギー機関（IEA）が30日、2020年の世界のエネルギー需要の見通しを発表した。

報告書によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、世界のエネルギー需要は前年比6％減少するとしている。エネルギーごとの需要では、石油が過去最大の日量930万バレル減少するほか、石炭が8％減、天然ガスが5％減を予想している。

こうしたなか、トランプ大統領は記者会見で、国内の石油業界の支援に向けた計画を近く発表すると明らかにした。ムニューシン財務長官によると、戦略備蓄を数億バレル積み増す案が含まれる可能性がある。


👉ついにWTI原油先物価格が史上初の「マイナス」に。原油価格の下落は、この後どのような動きを見せていくのでしょうか？

フェイスブックの2020年1～3月期の決算は、売上高が前年同期比18％増の177億ドル（約1兆9,000億円）、純利益は約2倍の49億ドル（約5,200億円）だった。収入の大部分を占めるインターネット広告収入が17％増加した。

フェイスブックによると、３月の広告収入は大幅に減少したが、４月に入ってからは「安定の兆し」を見せている。

3月末の世界の月間利用者数は11％増の29億9,000万人。

マイクロソフトの20年1～3月期は売上高が15％増の350億ドル（約3兆7,000億円）、純利益は22％増の108億ドル（約1兆1,500億円）だった。

TeamsやAzureといったクラウド事業の売り上げが40％近い伸びとなったことが寄与した。

テスラの20年1～3月期は売上高が前年同期比32％増の59億8,500万ドル（約6,380億円）、純利益は1,600万ドル（約17億円）で、３四半期連続の黒字となった。中国の上海工場で小型セダン「モデル3」の量産が本格化したことなどが寄与した。

カリフォルニア州の主力工場は操業を停止しており、生産活動の正常化の予測が困難だとして業績予想は開示しなかった。


👉コロナの影響が強くでる4月以降のGAFAの業績、展望を貴方はどう予測しますか？

アメリカ労働省が発表した4月25日までの1週間の失業保険の申請件数は383万9,000件だった。3月28日の週の686万件をピークに減少傾向にあるが、依然高い水準が続いている。6週間の合計では3,000万人を超えた。

超党派で作るアメリカ議会予算局は、4～6月の失業率が14％に悪化するとの予測を出している。すでに労働省から発表されている3月の失業率は4.4％。

👉1930年代大恐慌の時に、アメリカの失業率は25％以上となりました。今後の日本の失業率悪化はどの程度と予測しますか？

新型コロナウイルス感染拡大を受けてウーバーが従業員の20％削減を検討していると技術情報誌「インフォメーション」が報じた。

また、米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類で、トアン・ファムCTOが5月16日付で辞任することが明らかになった。トアン氏は7年前からCTOを務めていた。

一方、リフトも29日、従業員の17％に相当する982人を削減するとともに、給与の削減を行なうことを明らかにした。

トリップアドバイザーが、従業員の約４分の1にあたる900人を解雇すると発表した。このうち600人はアメリカとカナダの従業員だとしている。

また、6月から3カ月間は週4日の勤務と基本給の20％カットを行う。

👉甚大な被害がでている旅行業界。当面の回復が見込まれない中、生き残り施策は？

グーグルが、ウェブ会議ツール「Google Meet」の無料提供を始めると発表した。

これまでは有料契約しているユーザーが対象だったが、5月からはGoogleアカウントを持っている利用者なら誰でも利用できるようになる。最大100人が同時に参加でき、9月末までは時間の制限なく利用できる。10月以降は利用時間が1回最長60分までに制限される。

リモートワークの拡大による利用の増加をうけて、フェイスブックも最大50人が時間制限なしに参加できるウェブ会議「Messenger Rooms」を世界で順次開始するなど、各社ウェブ会議ツールへの対応を強化している。

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