4月17日（金） 主要ニュース： 各国経済のコロナ影響見通し/ TikTok運営企業4万人を増員 他

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新型コロナウイルスの感染拡大で新車の需要が落ち込んでいることから、トヨタ自動車は2020年5月に生産調整を行うと発表した。

5月１日と11日の２日間、国内全ての自動車工場の稼働を停止するなどし、主要メディアの報道によると、減産台数は約７万9,000台となる見通し。

また、ブルームバーグは、日野自動車が5月に東京・羽村工場の従業員を一時帰休させると報道した。トヨタグループでの一時帰休は初としている。

トヨタと日野は燃料電池大型トラックの共同開発を行うと3月23日に発表していた。

東京商工リサーチの調査によると、主要自動車メーカー7社の1次、2次の取引先は2万6,937社あり、従業員合計は946万2,788人、売上高合計は756兆9,917億円に上る。

ベンチャーキャピタル向け投資管理ツール「FUNDBOARD」を運営するケップルが、スタートアップの資金調達を支援するオンラインサービスを始めた。

FUNDBOARDを利用する50以上の投資家や事業会社に、スタートアップが会社紹介資料などのIR資料を配信できるほか、投資家とのオンライン相談会を支援する。

現在「FUNDBOARD for Startups」としてベータ版を公開していて、2020年5月6日まで無料で利用できる。

宇宙ベンチャーの「PDエアロスペース」が、双日などからの第三者割当増資で1億円を調達したと発表した。

2007年に設立したPDエアロは「庶民の宇宙旅行」を目指していて、高度100kmの宇宙空間で5分間の無重力を体験できる宇宙飛行機の開発などを進めている。

不動産経済研究所が2020年3月の首都圏のマンション市場動向を発表した。

新築マンションの販売は前年同月比35.8％減少し、2,142戸だった。マイナスは7カ月連続。

◆3月の首都圏マンション市場動向 詳細はこちら

ネットビジネスを展開する「ｎ」が、本採用前にお試しで入社するサービス「workhop」を始めた。

本業の空き時間におためしで働いてもらう「おためし副業」や、実際に入社して働いてみてもらう「体験入社」の募集を行うことができるプラットフォームで、会社にマッチした人材だけを採用できるとしている。

成果報酬型のサービスで、利用企業は本採用に至った場合にのみ料金を支払う。

《アジア》
国際通貨基金（IMF）がアジア太平洋地域に関する報告書を発表し、2020年の経済成長が過去60年で初めてゼロになるとの見通しを示した。
21年については7.6％の成長を予想しているが、新型コロナウイルスの封じ込めが成功することを前提にしたもので「見通しは極めて不透明」としている。

《中国》
中国の2020年1～3月のGDPが17日発表される。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想では6％のマイナス成長が見込まれている。

《アメリカ》
労働省が16日発表した11日までの1週間の新規失業保険申請件数は524万5,000件で、この4週間で2,000万件を超えた。
また、アメリカ企業の生産活動の状況を示す3月の鉱工業生産指数は前月比5.4％マイナスとなり、74年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

ゴールドマン・サックスが2020年第1四半期（1～3月期）の決算を発表した。

純利益は12億ドル（約1,300億円）で、前年同期比46%マイナスとなった。新型コロナウイルスの影響による株価急落などを受けて、投融資事業で評価損を計上した。

アメリカの金融大手の1～3月期決算では、JPモルガン・チェースの純利益が69％減、バンク・オブ・アメリカが45％減など軒並み利益が半減している。

韓国で行われた総選挙で、与党が圧勝したと韓国主要メディアが報じた。

与党「共に民主党」が、本会議で与党単独での採決が可能な180議席を確保する見通し。

文政権下では、日本の輸出規制強化などに反発し日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を一時表明するなど日韓関係が対立。韓国国内で日本製品の不買運動などにも発展している。

アメリカ政府が、中国が核実験の凍結を順守していない可能性があると指摘した。

各国の核軍縮の取り組みをまとめた国務省の報告書によると、新疆ウイグル自治区の核実験場で活発な活動が確認されたほか、中国国内で観測されている放射線や振動に関するデータ通信が頻繁に妨害されたとしている。

報告書では、爆発を伴う核実験を凍結するという国際合意の順守に「懸念が生じている」と指摘している。

アメリカ海軍は、イラン革命防衛隊の艦船が中東ペルシャ湾で米艦船に異常接近したと発表した。

イラン革命防衛隊の11隻の艦船が危険で挑発的な接近を繰り返し、米艦船まで約9メートルの距離まで接近したとしている。

イラン革命防衛隊は、イランの最高指導部に直結する軍事組織。アメリカは「外国テロ組織」に認定していて、1月に米軍の空爆で司令官が死亡している。

国際エネルギー機関（IEA）は、新型コロナウイルスの影響で2020年の世界の石油の需要が9％減少するとの見通しを発表した。日量では前年比で930万バレルの減少となる。

石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどは、5月から日量970万バレルの協調減産を行うことで合意しているが、IEAは「短期的な需要減少を解消できるほどの合意ではない」としている。

こうしたなか、15日のアメリカ市場では原油先物価格が1バレル＝20ドルを下回り、18年ぶりの安値をつけた。

短編動画アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスが、2020年中に4万人の増員を見込んでいるとブルームバーグが報じた。アリババグループに匹敵する人員規模を目指すとしている。

現在1万人分のポジションで人員を募集していて、うち約3分の1がハイレベルな研究もしくはプログラミング関連だと伝えている。

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