4月16日（木） 主要ニュース：新しいiPhoneの全容は？／世界の小売業ランキング 他

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任天堂は、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の出荷を今週から再開すると発表した。

3月下旬に発売されたソフト「あつまれ どうぶつの森」の人気や、新型コロナウイルスを受けた外出自粛でゲーム需要が高まったことなどから供給が間に合わず、出荷を停止していた。

「あつまれ どうぶつの森」とゲーム機のセットは4月下旬ごろの出荷再開を見込んでいる。

政府観光局が発表した2020年3月の訪日外国人数は19万3,700人で、前年同月比93%マイナスだった。

エリア別では訪日客数の多い東アジアが97.6%減、東南アジアが86.3%減、欧米豪が82.7%減となった。訪日客の減少は6カ月連続。

◆3月の訪日外国人数 詳細はこちら（政府観光局）

現代アートのサブスクリプションサービスを手がける「Casie」が、1億円を調達したと発表した。

Casieは作品サイズに応じて月額1,980円（税抜）からアートを借りることができるサービスで、今回の投資にはDeNAの南場智子会長らが参加した。

資金調達によってAI技術を用いた高い精度の顧客提案を目指し、2021年夏に会員数1万5,000人を目指すとしている。

出光昭和シェルが、洗車の予約や支払いができるアプリサービスの実証実験を始めた。

洗車アプリ「AND WASH」は、車両情報やコースを事前登録し洗車場に着くと、設置されたカメラが車を識別し洗車が始まる。利用者は車の操作のみ行う。

実証実験は千葉県のローソン市川大野町三丁目店の敷地に併設した洗車場で行われていて、出光昭和シェルによるとこうした洗車アプリは日本初。

化粧品のクチコミアプリ「LIPS」を運営するアップブリューが、第三者割当増資で約11億円を調達したと発表した。

「LIPS」は、メイクやスキンケアに関する商品レビューやユーザー間コミュニケーションなどを無料で提供するアプリで、2017年のサービス開始から約3年で500万ダウンロードを突破した。

調達資金は新規事業の開発などに充てるとしている。

東京都は、研究開発事業を行う個人や未上場企業に対して、ウェットラボの使用料の補助を行うと発表した。

ウェットラボは、薬品や装置を用いて物理や化学などの実験を行うことができる設備を持つ施設。

審査を経て、年間200万円を上限に最大3年間補助を行う。

◆ウェットラボ入居補助 詳細はこちら（東京都）

アップルが15日、新しい「iPhone SE」を発表した。

2016年に発売されたモデルの「第２世代」との位置づけで、ホワイト・ブラック・レッドの3色展開。第１世代よりカメラ機能が向上し、4K動画の撮影などが可能になったほか、最新のiPhone 11シリーズと同じ処理性能のチップを搭載している。
大きさはiPhone 8と同じ4.7インチに変わった。

日本での発売は2020年4月24日で、17日午後9時から予約を受け付ける。価格は64GBモデルが4万4,800円（税抜）、128GBが4万9,800円、256GBが6万800円。

トランプ大統領が、世界保健機関（WHO）への資金の拠出を停止する考えを表明した。

トランプ氏は、WHOの新型コロナウイルスへの対応を巡って「中国寄り」だと批判していて、対応を検証するまでの間停止するとしている。

WHOへの拠出金はアメリカが最も多く2020年は約5,788万ドルで、中国、日本と続く。
アメリカの拠出金停止の表明をうけ、国連のグテレス事務総長は「今はWHOやいかなる人道機関の活動資金も削減する時ではない」と声明を出した。

なお、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見で、日本がウイルス対策のために１億5,500万ドル（約170億円）を新たに拠出したことを明らかにしている。

製薬大手の英グラクソ・スミスクラインと仏サノフィが、新型コロナウイルスの治療ワクチンを共同開発すると発表した。

2社は2020年後半に臨床試験を開始し、21年後半の実用化を目指すとしている。

デロイト トーマツ グループが「世界の小売業ランキング2020」を発表した。

最も売上高が大きかった小売業はウォルマートで5,144億ドル（約55兆円）。コストコが1,415億ドル（約15兆1,000億円）、続いてアマゾンの1,402億ドル（約15兆円）となった。アマゾンの売上高の成長率は18.2％と、上位3社の中で最も高かった。

日本企業ではイオンが13位、セブン＆アイHDが19位、ファーストリテイリングが52位などとなった。

◆「世界の小売業ランキング」はこちら

アマゾンの株価が14日、過去最高値を更新した。終値は前日から5％上昇し2,283ドルで、時価総額は1兆ドルを超えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要などが高まっていることをうけ、アマゾンは7万5,000人を新たに雇用すると13日に発表していた。

アメリカ商務省が15日に発表した2020年3月の小売売上高は前月比マイナス8.7％で、統計開始以降最も大きな落ち込みとなった。

小売売上高は個人消費の動向を示す経済指標とされる。経済産業省の通商白書によると、アメリカでは個人消費がGDPの約70％を占めている。

2019年の音楽ストリーミングの世界市場は、会員数が前年比32%増え、3億5,000万人を超えたとのデータが発表された。

アメリカの調査会社カウンターポイントによると、有料会員数のシェアが最も高かったのはSpotifyで35%。続いてApple Music（19％）、Amazon Music（15％）だった。

カウンターポイントは、2020年末までに前年比25%以上成長し、会員数は4億5,000万人を突破すると予測している。

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