港区・千代田区・世田谷区…都内5区で調査した「引っ越したい区」それぞれの1位は？

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港区は、港区政策創造研究所が実施した「人口変動要因等に関するアンケート調査」の結果を公表した。

港区、千代田区、中央区、品川区、世田谷区、渋谷区の5区の住民に「転出先として想定する場所」を尋ねたところ、いずれの区でも「東京23区」と回答する人割合が最も多かった。

23区と回答した人が具体的にどの区を希望するか調査したところ、港区民では「千代田区」を挙げた人が最も多く、「新宿区」「世田谷区」「中野区」「品川区」が続いた。

千代田区、中央区、品川区、渋谷区はいずれも「港区」が1位に入り、世田谷区の1位は「杉並区」となった。

報告書によると、港区を転出先として考える人は、「まちのイメージ」「景観・街並み」「道路交通の利便性」などを理由に挙げる傾向がみられたという。

◆人口変動要因等に関するアンケート調査 詳細はこちら

日本郵便は、手紙やはがきといった普通郵便物とゆうメールの土曜日の配達を10月2日から休止すると発表した。

また、引受から配達までにかかる日数を1日程度段階的に繰り下げる。

土曜配達の見直しなどは、2020年12月に公布された改正郵便法に盛り込まれていた。

出入国在留管理庁によると、2020年末時点の在留外国人数は前年比1.6％減の288万7,116人で、8年ぶりに減少した。

全体の3割弱を占める永住者は1.8％増の80万7,517人となった一方、技能実習や留学での滞在が大きく減少した。

国籍・地域別で最も多い中国は、4.4％減の77万8,112人となった。

ベトナムは上位10か国・地域のうち唯一増加、8.8％増の44万8,053人で、韓国に代わって2番目に多い国となった。

◆2020年末現在の在留外国人数 詳細はこちら

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はプラス5となった。

指数は景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いたもので、大企業製造業でプラスになるのは1年半ぶり。

一方、大企業非製造業はマイナス1だった。

中小企業では製造業がマイナス13、非製造業はマイナス11だった。

◆日銀 3月短観はこちら

経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する法律の対象として、楽天グループ、ヤフー、アマゾンジャパン、グーグル、アップルの5社を指定した。

取引先との間で不公平な取引が生じないよう、契約条件を分かりやすく開示することなどが義務づけられる。

大韓航空は、買収手続きを進めているアシアナ航空について、合併完了後に「アシアナ」ブランドを廃止すると表明した。

統合後は「大韓航空」ブランドに一本化する。

日本郵船は、新型の豪華クルーズ船を建造すると発表した。

総トン数は5万1,950トンで、2006年に就航した豪華客船「飛鳥II」を超え、日本船籍の客船では最大となる。

客室は385室、乗客定員は「飛鳥II」より15％ほど少ない740人とする計画で、2025年の完成を予定している。

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