
日本の社長の「平均年齢」が60歳を突破…30代以下の若手社長は、わずか◯%
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社長の平均年齢 60歳超える
帝国データバンクは、全国約94万社を対象に「社長の年齢」に関する調査を実施した。
それによると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳で、調査を開始した1990年以降で初めて60歳を上回った。
年代別の割合をみると、「60代」が全体の27.3%で最も多く、「30歳未満」はわずか0.2%だった。
同社によると、業歴30年以上の老舗クラスの企業で社長の高齢化が顕著に進んでいるという。
都道府県別にみると、秋田県が平均62.2歳で全国で最も高く、三重県が58.8歳で最も低かった。
東京は、関東甲信越で最も低い59.6歳だった。
◆帝国データバンク「全国社長年齢分析」はこちら

20年の消費支出 5.3%減
総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月平均27万7,926円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.3%減となった。
マイナスは2年ぶりで、減少幅は比較可能な2001年以降で最大。
旅行・宿泊などの「教養娯楽」が18.1%、「被服・履き物」が19.8%減と大きく落ち込んだ。
一方、巣ごもり関連商品への支出は増え、「家具・家事用品」は6.1%増となった。
家計の消費支出は、日本のGDPの約50%を占めている。
◆総務省「家計調査」詳細はこちら

抗体保有率 東京は0.91%
厚生労働省は、2020年12月に実施した新型コロナウイルス抗体調査の結果、東京都での抗体保有率が0.91%だったと発表した。
2020年6月の前回調査の約9倍に上昇した。
調査は、5都府県の住民それぞれ3,000人前後を対象に行われ、東京以外では大阪府が0.58%、愛知県0.54%、福岡0.19%、宮城県0.14%となった。
◆厚労省 抗体保有調査の速報結果はこちら

日本食の海外輸出 過去最高に
農林水産省は5日、2020年の農林水産物・食品の輸出額が前年比1.1%増の9,223億円となり、過去最高を更新したと発表した。
輸出先の首位は香港で、中国、アメリカが続いた。
品目別では鶏卵が2倍以上に急増したほか、豚肉は1.5倍となった。
政府は輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に引き上げる目標を掲げている。
◆2020年の農林水産物・食品 輸出額 詳細はこちら

75歳以上の医療費負担 2割に
政府は5日の閣議で、75歳以上の医療費窓口負担を現在の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を決定した。
年金を含む年収200万円以上の人が対象で、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度の導入を目指す。
日本の医療費は年々増加しており、2018年度は過去最高の約43兆円となった。
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