2020年は「結婚」も「離婚」も激減…婚姻件数は“70年ぶり”の落ち込みに？

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厚生労働省が19日発表した人口動態統計によると、2020年11月の婚姻件数は前年同月比9.9％減の6万8,565件だった。

1〜11月の累計では前年同期比12.8％減の49万2,908件。5月は前年の「令和婚」の反動もあり65.1%減となったほか、9月も30.2%減の大きな落ち込みをみせた。

12月も減少が続くと、2020年の年間の婚姻数は1950年の15％減に次ぐ戦後2番目の落ち込み幅となる可能性がある。

一方、11月の離婚件数は3.8％減の1万5,126件で、1月からの累計は8.3％減の17万8,621件だった。

◆11月の人口動態統計速報はこちら

妻の出産直後に男性が育休を取得できるようにする新制度の案が厚生労働省の分科会で了承された。

出産後8週以内に男性が最大4週間の休みを2回に分けて取得できるようにするほか、取得申請の期限を現在の「1カ月前」から「2週間前」までに短縮することも盛り込まれた。

また、大企業には育休取得率の公表を義務づけるとしている。

政府は男性の育休取得率の目標を2020年に13％としていたが、19年度の時点で7.48％に留まっている。

政府は関連法案を今通常国会で成立させ、22年度からの実施を目指す。

◆男性の育休取得促進策 詳細はこちら

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、JR東日本などは終電時刻の繰り上げを20日から首都圏で実施する。

対象はJR東、東京メトロ、都営地下鉄のほか、東急電鉄、京急電鉄、小田急電鉄など首都圏の私鉄。

JR東は山手線など11路線が対象で、8～32分程度の繰り上げとなる。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関（WHO）の独立委員会が中間報告を公表し、中国当局の初動に遅れがあったなどと指摘した。

中国の保健当局について「去年1月の段階で、より強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

WHOについては、最初の緊急会合を去年1月22日まで開催せず、緊急事態宣言も1月30日まで出されなかったと指摘、初期対応に疑問を呈した。

総務省は、マイナンバーカードの2020年の交付枚数が1,185万枚だったと発表した。

前年の約4倍に増加したものの、人口に対する普及率は24.2％に留まっている。

都道府県別の普及率は、宮崎県が最も高い32.7％で、東京都28.5％、奈良県28.4％と続いた。

最も低いのは高知県で16.9％となった。

東京23区の普及率は中央区が最高の36.5%、葛飾区が最低の24.8%だった。

政府は3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするほか、マイナポイント事業を半年間延長し9月まで実施することを決めている。

◆マイナンバーカードの交付状況 詳細はこちら

ユニクロは19日、ユニクロ店舗での買い物の際に利用できるキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」を開始した。

銀行口座払いとクレジットカード払いに対応しており、ユニクロアプリ上で銀行口座かクレジットカードの情報を登録し、QRコードを提示すると決済が完了する。

登録対象銀行は三井住友や三菱UFJ、りそななど5行で、今後オンラインストアでの展開や決済手段の拡充を図る。

神奈川県は、江の島周辺で無人運転バスの走行実験を21日から行うと発表した。

ハンドルのない車両を使い、時速18km程度で公道を走行する。

ドライバーが同乗し、問題発生時は手動運転に切り替える。

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