今日知っておきたい旬な話題を厳選したWorld Trend News。
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国立・私立 親の平均年収は
日本学生支援機構が、「学生生活調査」の報告書を公表した。
それによると、大学生(昼間部)の学費と生活費を合わせた2018年度の「学生生活費」は、1人あたり年間平均191万3,500円となった。
このうち、「生活費」の年間平均は国立大の学生が88万5,500円、私立が65万9,700円で、国立が私立を20万円以上上回った。
大学生の家庭の平均年収は、国立854万円、公立750万円、私立871万円となった。
アメリカの名門大学では、親の年収が2,000万円前後となるケースが多い。ニューヨーク・タイムズによると、ハーバード大では年収の中央値が16万8,800ドル(約1,770万円)、ブラウン大学は20万4,200ドル(約2,140万円)に上るという。
◆2018年度学生生活調査報告はこちら

大手不動産 京都に注目ホテル
三井 初の高級ホテルブランド
三井不動産は、京都市中京区に同社ブランドの新たな高級ホテル「HOTEL THE MITSUI KYOTO」を3日開業した。
客室はモダンラグジュアリーを体感する全161室。二条城を望む213㎡の「プレジデンシャルスイート」や、天然温泉の露天風呂をしつらえた「Onsenスイート」など11タイプを用意した。
施設内には100㎡の貸し切りの温泉のほか、水着で入る天然温泉プールも完備。レストランでは、フランス料理と日本料理の食材と調理法を融合した「ガストロノミー鉄板」などを提供する。
東急は“京町家”感じるホテル
東急不動産は1日、日本酒造の販売所として使われていた京町家を改修したホテル「nol kyoto sanjo」を京都市中京区に開業した。
48ある各客室には電子レンジや洗濯乾燥機、標準客室にはミニキッチンを設け、旅先での日常に触れながら「自分らしく、普段通りに、その地域を楽しめる」ホテルを目指す。
料金は、2名1室利用で1泊2万6,000円〜4万4,000円(税抜)。

蔦屋書店の内装を「意匠登録」
特許庁は2日、創作的で新規性のある内装を知的財産として認める「意匠」に、国内で初めて蔦屋書店などが登録されたと発表した。
意匠権はデザインの保護を目的とした法制度で、意匠登録されると25年間デザインが守られ、模倣などの侵害を受けた場合は損害賠償や差し止めを請求できる。4月に施行した改正法によって、物品に加えて建築物や内装デザインも保護の対象になった。
第1弾として登録されたのは、天井までの高さがある書架に囲まれたロングテーブルのある内装と、書架で囲まれた小部屋が連続する内装。
このほか、回転ずし大手「くら寿司」の内装も登録された。

3人に1人...新卒3年以内に離職
厚生労働省は、新卒で就職した人の離職状況に関する調査結果を公表した。
2017年3月に大学を卒業した人の就職後3年以内の離職率は32.8%で、前年から0.8ポイント増加した。
就職先の企業の規模が小さいほど3年以内離職率が高い傾向が見られ、「1,000人以上」では26.5%だったのに対し、「5~29人」51.1%、「5人未満」56.1%となった。
産業別での離職率では「宿泊・飲食サービス」が最も高い52.6%、次いで「生活関連サービス・娯楽」46.2%、「教育・学習支援」45.6%などとなった。
◆厚労省「新規学卒者の離職状況」はこちら

イギリスもロックダウンへ
新型コロナウイルス感染が再拡大しているイギリスで、5日から再びロックダウン措置が導入される。
ロンドンを含むイングランド地方全土が対象で、期間は12月2日まで。
生活必需品を扱う店舗以外は閉鎖し、飲食店は持ち帰りのみ営業を認める。学校などの教育施設は運営を続ける。
欧州では、フランスが10月30日から全土でロックダウンを導入したほか、ドイツは2日から飲食店や娯楽施設の営業を禁止した。

土曜の郵便配達 来秋にも廃止
郵便物の土曜日配達の廃止を可能にする郵便法改正案が閣議決定された。
現在「週6日以上」と定められている普通郵便物の配達頻度を「週5日以上」に緩和するもので、開会中の臨時国会で法案が成立すれば、2021年秋にも土曜配達が廃止される。
総務省の情報通信白書によると、郵便物の件数は2001年度の263億通をピークに、19年度は164億通まで減少している。

キャッシュカードなくても...
住信SBIネット銀行は、スマートフォンアプリをキャッシュカード代わりにしてATMから現金の引き出しなどができるサービスを開始した。
「アプリでATM」は、ATMに表示されたQRコードを専用アプリで読み取ることで、現金の入出金やカードローンの借り入れ・返済が可能。
全国のセブン銀行とローソン銀行のATMで利用できる。

ハーレーが自転車を製造!?
アメリカの二輪大手ハーレー・ダビッドソンは、電動自転車市場に参入すると発表した。
新会社「シリアル・ワン」を立ち上げ、2021年春に製品の発売を目指す。
ハーレーは、世界の電動自転車市場は2020年から25年にかけて年率6%以上の成長が見込めると予測している。
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◆10月30日(金)のニュースのおさらいはこちら
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