「家計の金融資産」日米でこんなに格差が！？日銀調査で気になる事実[東京カレンダー

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家計の資産日米で大きな違い

日本銀行が、「資金循環の日米欧比較」に関するレポートを公表した。

日本の家計が保有する金融資産の総額は2020年3月末時点で1,845兆円で、19年末時点から58兆円減少した。

家計資産のうち54.2％は「現金・預金」の形で保有されており、「株式」は9.6%、「投資信託」は3.4％だった。

一方、資産総額87兆ドル（約9,200兆円）のアメリカは現金・預金が13.7%にとどまり、株式が32.5％、投資信託が12.3％となった。

ユーロ圏は25兆ユーロ（3,172兆円）のうち現金・預金が34.9％、株式17.2％、投資信託8.7％だった。

金融庁のレポートによると、1998年から2018年までの20年間で、アメリカ・イギリスは家計の金融資産がそれぞれ2.7倍、2.3倍に拡大したが、日本の伸びは1.4倍に留まっている。

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本社機能を淡路島に移転へ

パソナグループは、東京・大手町にある本社機能を兵庫・淡路島に分散移転すると発表した。

人事や広報、経営企画など本社機能を担う社員約1,800人のうち、約1,200人が2024年3月末までに段階的に移る。

パソナは「リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められている」と説明している。

国土交通省によると、上場企業全体の50.6％にあたる1,823社が東京に本社を構えている。

有効求人倍率 1.08倍に低下

厚生労働省は、求職者1人当たりの求人数を示す7月の「有効求人倍率」が前月を0.03ポイント下回る1.08倍だったと発表した。7カ月連続の低下で、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。

東京都は0.97倍で、7年2カ月ぶりに1倍を割り込んだ。

景気の先行指標となる「企業からハローワークに出された新規求人数」は前年同月比28.6％減だった。特に宿泊・飲食サービス業や製造業では40％を超える減少となった。

一方、総務省が1日発表した7月の完全失業率は前月比0.1ポイント悪化の2.9％だった。

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男性化粧ウェブ会議で好印象

資生堂は、男性メイクがオンラインミーティングの際に相手に好印象を与えることが判明したと発表した。

芝浦工業大学名誉教授の大倉典子氏の監修のもと行った実証実験では、20代男性がBBクリームやアイブロウ、血色を良く見せるリップクリームといった「男性メイク」をした状態としない状態で、面識のない面接官とオンラインミーティングを実施。面接官が男性に感じた好感度を調査したほか、面接官の脳波と心拍を観測し、リラックス状態などを測定した。

その結果、第一印象やミーティング全体を通しての印象は、メイクをしているほうが好感度が高かった。

また、脳波・心拍測定の結果、メイクをした相手に感じる好感度には「心地よく、心が沈静化した状態＝リラックスした感情」が関与していることも判明したという。

スーパー8,000品目 AIが発注

イトーヨーカ堂は、AIを使った商品発注システムを全国のイトーヨーカドー132店に導入した。

価格や商品陳列の列数などの情報、気温・降水確率などの天候情報、曜日特性や客数などの基本情報をAIが分析し、最適な販売予測数を発注者に提案。これを踏まえて店舗の担当者が発注判断を行う。

発注対象となる商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイス、牛乳など約8,000品目。

2018年から一部店舗で行ってきたテストでは、担当者が発注作業にかける時間を平均約30％短縮できたほか、営業時間中に在庫がなくなる事例を減らす効果も明確に確認できたという。

SNSの誹謗中傷対策を強化

総務省は、SNSなどインターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が、加害者である投稿者の電話番号の開示を要求できるよう省令改正を行った。

被害者がSNSの運営企業に対して投稿者の電話番号開示を請求できるようにすることで、投稿者の身元特定がしやすくなり、被害者の負担軽減につながることが期待される。

法務省によると、2019年にネット上で起きた誹謗中傷などの人権侵害は、過去2番目に多い1,985件だった。