港区を“卒業”した人はどこへ行く？最も多い引越し先は◯◯区だと調査で判明！

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東京・港区が引っ越しに関する調査結果を公表した。

この調査は、「どのような理由で引越しすることになったのか」等を詳細に把握することを目的とし、2019年3月末までの1年間に転出・転入・区内転居した3,500人を対象に行われた。

調査報告書によると、港区から転出した人の引越し後の住所は、「東京23区内」が58.2％で最も多く、次いで「近隣３県（神奈川・埼玉・千葉）」18.9％だった。

東京23区内に転出した人のうち、引越し後の住所で最も多かったのは渋谷区と世田谷区で、それぞれ11.3％となった。次いで品川区10.5％、中央区9％、大田区8.3％、文京区7.5％だった。

港区から転出した理由で最も多かったのは「結婚」で、「住宅の購入」「転勤」などが続いた。

また、転出者が引越し前の地域で不満だった点は1位が「住宅価格・家賃」で 52.4％、2位は「買い物のしやすさ」 42.3％だった。

◆「港区における引越しに関する調査」詳細はこちら

アメリカの名門エール大学の入学選考で、アジア系アメリカ人と白人の志願者が人種差別を受けていたと、米司法省が認定した。

司法省の発表によると、大学側は選考において人種や出身国に基づく差別を行い、入学生の人種の構成比率を調整。アジア系アメリカ人と白人の志願者が合格する可能性は、同程度の成績を収めた黒人と比べて10分の1から4分の1程度しかなかったという。

オバマ前政権下では、入学選考時に黒人などの人種的少数派を優遇することで多様性を促進する指針をとっていたが、トランプ政権になって廃止されている。

東京都によると、2020年度の都内私立高校の入学者数は前年度比733人減の5万7,875人で、過去10年で最も少なかった。

また、全体の４割を占める「併設中学校からの進学者」は454人減の2万2,140人で、こちらも過去10年で最少となった。

大戸屋ホールディングスは14日、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地と業務提携したと発表した。

冷凍惣菜や弁当のサブスクリプションサービスを立ち上げるほか、共同開発したメニューを大戸屋の店舗で提供する。全国約36万人が利用するオイシックスの販売力を生かし、年間30億円の売り上げを目指すとしている。

大戸屋は業績の低迷が続いており、14日に発表した4〜6月期の決算は売上高が前年同期比48％減の31億円、最終損益は15億円の赤字だった。

世界で3億5,000万人を超えるプレイヤーを抱える大人気ゲーム「フォートナイト」が、アップルとグーグルのアプリストアから削除された。

ゲームを配信する米「エピックゲームズ」が、アップルやグーグルに支払う手数料を回避する独自の仕組みを導入したところ、規約違反に当たると判断された。

これに対し、エピックは13日、アップルとグーグルを提訴。「アップルはアプリ開発者に対し、収入の30％に相当する高額の手数料を課している」などとして、独占禁止法に当たると主張している。

さらに、アップルを批判するパロディ動画を公開。IBMがコンピューター業界を独占していることを批判したアップルの1984年のCMが基になっており、「2020年を“1984”にしないための闘いに参加してください」と呼びかけている。

米プロバスケットボール（NBA）で活躍したマイケル・ジョーダンが着用したナイキのスニーカーが、61万5,000ドル（約6,500万円）で落札され、スポーツシューズの史上最高額を更新した。

英クリスティーズのオークションに出品されたのは、1985年にイタリアで開催された試合でジョーダンが着用したナイキの「エアジョーダン1」。この試合はジョーダンの激しいダンクシュートでバックボードが粉々に壊れたことで知られており、シューズの底にはその破片が付着している。

ジョーダンが着用したシューズでは、5月にも別の「エアジョーダン1」が当時の史上最高額となる56万ドル（約5,900万円）をで落札されており、わずか3カ月で記録更新となった。

花火大会が各地で中止になる中、ホテルニューオータニ幕張が、宿泊客のために花火を打ち上げるプランを販売する。

1日1組限定で、宿泊客のためだけに計75発のプライベート花火を打ち上げる。鑑賞の際はホテルから千葉市内の打ち上げ場所へハイヤーで移動する。

東京湾を一望できるバルコニースイート滞在とセットで、価格は1室2名利用で36万円（税込）。ホテル館内のレストランやルームサービスで利用できる1人1万5,000円分のミールクーポンなどの特典もつく。

アメリカ国防総省が、未確認飛行物体（UFO）の調査を目的とした新たな作業部会を設置するとCNNが報じた。

国防総省は6月、米軍機が遭遇したUFOの映像３本を公開。上院情報委員会は、分析情報の公開を求める決議を採択していた。

CNNによると、国防総省には2007年～12年まで、UFOについて調査する極秘プロジェクトが存在しており、同プロジェクトを率いたルイス・エリゾンド氏は2017年、「宇宙にいるのが我々だけではない可能性を示す非常に有力な証拠がある」と語っていたという。

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