あなたのパスポートは「世界最強」だった！日本が世界一“歓迎される国”に認定されたワケ

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ビザなしで渡航できる国・地域の数を比較した世界のパスポートランキングの最新版で、日本がトップを維持した。

永住権の取得支援を行うイギリスの「ヘンリー＆パートナーズ」が世界199カ国・地域のパスポートについて定期的に調査しているもので、日本がビザなしで渡航できる国・地域は世界最多の191だった。

2位はシンガポールの190、３位は韓国とドイツの189だった。

最下位はアフガニスタンで26だった。

ランキングには、新型コロナの影響による渡航禁止措置は反映されていない。

◆世界のパスポートランキングはこちら

伊藤忠商事は8日、傘下のファミリーマートに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け総額は約5,800億円。

現在50.1％の株式保有比率を100％に引き上げたあと、株式の一部をJAグループに譲渡する計画。

完全子会社化により、発注・在庫・物流データや顧客の購買・行動データなど、伊藤忠グループが持つデータを活用し、店舗のオペレーション省力化や収益向上を目指すとしている。

ファミリーマートが8日発表した2020年3～5月期の連結決算は、売上高が前年同期比16%減の1,117億円、純利益が71%減の57億円だった。

コンビニ大手では、ローソンも2017年にTOBによって三菱商事の子会社となっている。

農林水産省が発表した2019年の「花きの作付け面積及び出荷量」によると、切り花の出荷量は前年比1％減の34億8,200万本だった。

出荷が最も多かったのは「きく」で14億1,200万本（前年比1％減）。続いて「カーネーション」が2億2,270万本（5％減）、「ばら」2億2,120万本（6％減）。

18年はばらが2位だったが、今回はカーネーションがわずかに上回った。

1世帯当たりの切り花への年間支出額は8,401円、購入頻度は8.3回で、どちらも前年からわずかに増加した。

内閣府が8日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状を示す指数は「38.8」で、前月から23.3ポイント上昇。2カ月連続の改善となった。

企業動向、雇用、家計動向すべてで指数が上昇した。

内閣府は景気について「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」と表現。先行きについては「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とした。

◆6月の景気ウォッチャー調査 詳細はこちら

ファストフード大手3社の6月の売上高が出そろった。

マクドナルドの国内既存店の売上高は前年同月比3.2％減で3カ月ぶりのマイナス。

ケンタッキー・フライド・チキンは1％減で、緊急事態宣言が出されていた4月・5月の30％を超えるプラスから一転、マイナスとなった。客数は7.3％減だった。客単価は6.8％増となったが、伸び率は4・5月から鈍化した。

一方、モスバーガーは6.2％増で、3社の中で唯一プラスを維持した。客数は10％近いマイナスとなったが、客単価が17.7％増と、引き続き高い伸びを示した。

キリンビールは８日、クラフトビールのサブスクリプションサービスを20日から始めると発表した。

同社のクラフトビール専用サーバー「タップ・マルシェ」の取扱店を対象に、月額2,880円（税込）を支払い会員になると、月～金曜に1日1杯クラフトビールを注文できる。

対象店舗が複数あるため、その日の気分で異なる店を選択することができる。

新型コロナによる飲食店の休業などを受け、大手各社のビール販売は減少しており、キリンの5月の販売は前年同月比41％減だった。

国内最大規模のオフィス家具通販サイト「Kagg.jp」を運営する47インキュベーションは、中古オフィス家具のオンラインマーケットプレイス「Kaggマルシェ」をスタートした。

「不要な家具を処分したい企業」と「おトクに家具を手に入れたい人」をマッチングするサービスで、オフィス家具1点から出品・購入が可能。売れ残った場合は、運営会社が商品の廃棄も引き受ける。

アメリカの衣料品販売「ブルックス・ブラザーズ」が、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請したと米メディアが報じた。

1818年創業のブルックス・ブラザーズは、ボタンダウンシャツを生み出したことでも知られ、HPによると顧客リストには故ケネディ元大統領など歴代の著名人が名を連ねる。

アメリカのポンペオ国務長官は、「TikTok」など中国企業が提供するアプリの使用禁止を検討していることを明かした。FOXニュースのインタビューで語った。

理由についてポンペオ氏は「安全保障の懸念がある」と説明した。

TikTokを運営する中国のバイトダンスは世界最大のユニコーン企業で、CBインサイツによると企業価値は750億ドル（約8兆円）に上る。

中国製アプリを巡っては、インド政府が国境をめぐる中国との衝突があった6月、「TikTok」を含む中国製のアプリ59種類の使用を禁止している。

TikiTokが、香港でのサービスから撤退することを決めたと米メディアなどが報じた。

中国が香港国家安全維持法を施行したことを受けた決定としている。

TikTokは中国本土で利用ができないように設計されており、5月にはディズニーの元幹部がCEOに就任するなど中国と一定の距離を取っている。

EUの欧州委員会は、ユーロ圏の2020年の実質GDPが前年比8.7％のマイナス成長となるとの最新予測を発表した。

新型コロナを受けたロックダウンの影響が想定を超えたとして、前回予測から1ポイント下方修正した。

特に大きく下方修正された国はフランス、イタリア、スペインで、それぞれ10％を超えるマイナス成長が見込まれる。

朝鮮戦争当時、北朝鮮軍の捕虜となり労働を強いられたとして、元韓国軍兵士2人が北朝鮮政府と金正恩委員長を相手取り損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は北朝鮮政府と金委員長に対し、原告1人当たり2,100万ウォン（約190万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。韓国メディアが報じた。

報道によると、韓国で正恩氏の賠償責任が認められたのは初めて。

トランプ政権が、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に国連に通知したと米メディアが報じた。脱退の日付は1年後の2021年7月。

トランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応を「中国寄り」だと批判してきた。

アメリカはWHO最大の資金拠出国で、2019年はWHOの年間予算の15％近くに相当する4億ドル（約430億円）を拠出している。

こうしたなか、11月の大統領選挙でトランプ氏と争うバイデン前副大統領はツイッターに、当選したら「大統領就任の初日にWHOに再加盟する」と投稿した。

アルファベット傘下のLoonは、気球によるインターネットサービスの提供をケニアで開始したと発表した。

ケニアの携帯電話事業者と提携し、契約者にインターネット接続を提供する。

約35機の気球が4G LTEの信号を地上に送信、信号はケニアの国土の約8％にあたる5万㎢をカバーする。

Loonの気球を活用した大規模な商業展開は今回が初で、これまでのテストでYouTube閲覧やチャットアプリの使用なども問題なく行えることが確認されているという。

カルティエは、ブライダルに特化した日本限定のモバイルサイト「カルティエ ブライダル」を開設した。

LINEの公式アカウントからアクセスでき、エンゲージメントリングやマリッジリングの情報を提供するほか、好みのデザインやダイヤモンドを選べるセミオーダーサービスの「セット フォー ユー カルティエ」もモバイル上で体験できる。

カルティエなどを傘下に収めるリシュモンの2020年3月期の売上高は142億3,800万ユーロ（約1兆7,200億円）で、日本での売上は中国・アメリカに続き3番目に大きい約12億ユーロに上る。

イスラエルのライフスタイルに特化した国内初のウェブマガジン「ISRAERU」が7日に創刊した。

ライフスタイル、文化、テクノロジー、スタートアップ、ビジネスなどをテーマにオリジナルコンテンツを作成。小さな国をグローバルイノベーションにおける重要な存在へと成長させた、イスラエルのユニークな視点を伝えるとしている。

イスラエルでは近年、自動運転やサイバーセキュリティ分野のスタートアップが多く立ち上がり、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれる。今年に入ってトヨタ自動車や住友商事など日本の大手企業も相次いで現地の新興企業に出資している。

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