あの紙袋が…まさかの17万円！？ティファニーやディオールが“意外な”アイテムを相次ぎ発表

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ティファニーが、ショップで配布している紙袋をイメージした新たなレザーバッグコレクションを発表した。

ティファニーブルーのボディにはイタリアンカーフレザーを使用、折り目や小ぶりのロゴレリーフなどショッピングバッグのディテールを忠実に再現している。

トートバッグのスモールサイズ（税抜12万3,000円）とラージサイズ（17万円）、日本限定のミニバッグ（9万8,000円）など全5スタイルを順次発売する。

ディオールが、初のサーフボードを発売すると発表した。

「Stussy」創業者ショーン・ステューシーとコラボレーションしたもので、100枚限定で販売する。

ショーンによるグラフィックをボード片面に、もう一方の面にはショーンのフォントで描いたディオールのロゴやシリアルナンバーなどがデザインされている。

予定価格は125万円で、展開色や発売時期は今後発表される。

三井住友銀行は6日から、国内の全支店と一部出張所合わせて約400カ所で来店の予約サービスを開始した。

全支店で予約サービスを導入するのは国内初。

口座開設や、キャッシュカード・通帳の再発行といった手続き、資産運用などの相談予約を専用サイトで受け付ける。

日本マクドナルドHDが発表した6月の既存店売上高は、前年同月比3.2％減だった。売上マイナスは3カ月ぶり。

客数は19.4％減と、5月（20.7％減）より回復した一方で、客単価の伸びが5月（45.3％増）から縮小し20.1％増となった。

キリンビバレッジは6日、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の販売を終了すると発表した。

フランスの「ソシエテ・デ・ゾー・ド・ボルヴィック」との契約終了に伴い、2020年末で出荷を終了する。

ボルヴィックはかつて輸入ミネラルウォーターで国内売上トップだったが、伊藤園が販売する「エビアン」や大塚食品の「クリスタルガイザー」などにシェアを奪われていた。

デロイト トーマツ グループは、ミレニアル・Z世代を対象とした年次調査の最新版「ミレニアル年次調査2020」の結果を発表した。

これは、世界各国の1983～1994年生まれのミレニアル世代と、1995～2003年生まれのZ世代を対象に人生観や就業観などを調査したもの。

調査によると、ストレスや不安を感じる頻度を「いつも」または「ほとんど」と答えた日本のミレニアル・Z世代の割合はそれぞれ48％と42％で、ストレスの原因で最も多かったのはともに「長期的な家計」だった。

離職意向について、「2年以内に離職」と回答した日本のミレニアルが23％、Z世代が29％。どちらも1年前の調査から半減し、「5年以上とどまる」と答えた割合が増加した。

また、今後12カ月間で自分の国の社会・政治状況が改善すると答えた日本のミレニアルは9％で、世界13カ国の中で最低だった。Z世代も11％と、世界13カ国の水準（23％）を大きく下回った。

◆デロイト ミレニアル年次調査はこちら

👉社会や政治の先行きに対して、他の国より悲観的な傾向が見えた日本のミレニアル世代。その背景には何があると思いますか？

ダイドードリンコは、顔認証で商品を購入できる日本初の自動販売機の実証実験を開始した。NECの顔認証技術を活用する。

顔認証による決済が可能になることでオフィスや工場等で財布やスマートフォンを持ち歩かなくても購入できるため、利便性向上につながるとしている。

利用者は事前にスマホなどから顔画像やクレジットカード情報、 パスコードを登録。自販機で購入時に顔とパスコードの2要素認証で決済を行う。

👉日本の飲料自販機の台数は2019年末時点で前年比2％減の237万5,400台（日本自動販売システム機械工業会調べ）。人口減少やコンビニの普及などを背景に縮小が続く業界で、“顔パス”自販機は存在感を示せるでしょうか？

高島屋が6日発表した3～5月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比48%減の1,162億円、最終損益が205億円の赤字だった。

店舗の臨時休業に伴う固定費など新型コロナウイルス感染症に関する損失として約86億円を計上したことが影響した。

大手百貨店の3～5月決算では、大丸松坂屋を傘下に収めるJ.フロント リテイリングも203億円の最終赤字となっている。

◆高島屋の決算 詳細はこちら
◆J.フロント リテイリングの決算 詳細はこちら

出張シェフのサブスクリプションサービスを手がける「シェアダイン」は、2億2,000万円の資金調達を行ったと発表した。

2017年設立の同社が提供する「シェアダイン」は、近隣の料理人と利用者をマッチングし、自宅で約4日分の食事を作り置きしてくれるサブスクリプションサービス。料理人が利用者に合った献立の提案や食材の買い出し、調理まで担当する。

2020年7月時点で栄養士や調理師などの資格を持つ料理人の登録者数は700名を超えており、累計で約10万食を提供している。

調達資金はパーソナライズされた食事の提案などを可能にするプロダクト強化などに投資する。

イギリス政府は、新型コロナを受けた入国制限について、日本を含む59カ国・地域からの渡航を10日から解禁すると発表した。入国時に義務付けられていた14日間の自己隔離の規制を解除する。

イギリスでは4日、ロンドンを含むイングランド地方でパブやレストラン、ホテル、テーマパークといったサービス業の営業が全面再開された。

米調査会社のセンサータワーは、2020年上半期の世界のアプリ売上が前年同期比23.4％増の500億ドル（約5兆3,700億円）に上ったと発表した。

App StoreとGoogle Playで公開されているアプリを対象に有料アプリやアプリ内課金の料金を調査したもので、App Storeが前年同期比24.7%増の328億ドル、Google Playが21%増の173億ドルだった。

ゲームを除いたアプリで最大の売上を記録したのはマッチングアプリ「Tinder」で4億3,300万ドル（約465億円）だった。2位は「YouTube」、3位は「TikTok」だった。

日本のアプリとしては「LINEマンガ」が10位に入った。

イギリスのジョンソン政権が、中国・ファーウェイ製機器の国内5G通信網への使用を年内にも段階的に中止する準備を進めていると英紙テレブラフなどが報じた。

英政権は当初、ファーウェイの5G参入を認めていたが、5月に方針転換し、将来的に完全排除する方針を示している。

ファーウェイの代替機器を巡っては、英政権がＮＥＣなどと協議していると報じられている。

ウーバー・テクノロジーズが、アメリカのフード宅配「ポストメイツ」を買収することで合意したと発表した。買収額は26億5,000万ドル（約2,850億円）。

米調査会社セカンド・メジャーによると、米国内における5月のフード宅配の売上シェアはドアダッシュが首位で45％、続くグラブハブが23％、ウーバー・イーツが22％、ポストメイツが8％。ウーバーによるポストメイツ買収によって、グラブハブを抜きシェアで2位になる。

北朝鮮の崔善姫第1外務次官は、11月のアメリカ大統領選前の米朝首脳会談開催の可能性が取り沙汰されていることに関し、否定的な考えを示した。

朝鮮中央通信によると、崔氏は談話で「朝米対話を自らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」と述べた。

その上で、アメリカによる長期的な脅威に対し「具体的な戦略的計算表を練っている」とけん制した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。買収総額は97億ドル（約1兆380億円）。

バークシャー・ハサウェイは2020年1～3月期決算が5兆円を超える最終赤字となり、保有する航空会社の株式を全て売却していた。

東京・六本木にノンアルコールドリンクのみを提供する日本初のバーがオープンする。

六本木のアートコンプレックスビル「ANB Tokyo」の1階に16日にオープンする「0％」は「飲まなくても酔える」をテーマに、バーカウンターが設置された店内で20種以上の新感覚ノンアルドリンクのほか、ヴィーガンフードを提供する。

フルーツにバジルをあわせた「A Real Pleasure」や、コールドブリューコーヒーにフレッシュグレープフルーツをあわせた「Goldentree」といったノンアルドリンクや、ASMRサウンドを聴きながら楽しむ「体験型」のドリンクも楽しめる。

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