6月2日（火） 主要ニュース：学歴？マイホーム？「必要ないもの」1位は／パワハラ防止法が施行 他

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財務省が1日発表した1～3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を除く企業の経常利益は前年同期比32％減の15兆1,360億円となった。マイナスは4四半期連続で、落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年7～9月期以来の大きさ。

売上高は3.5%減の359兆5,572億円で3四半期連続の減少。一方、設備投資額は4.3%増の16兆3,525億円で2四半期ぶりに増加した。

調査は資本金1,000万円以上の企業が対象。3万社あまりを調査するが、新型コロナの影響で回収率は約6割にとどまった。

◆企業統計調査 詳細はこちら

👉緊急事態宣言が出される前の1～3月の時点で利益が大幅に落ち込む結果となりました。4～6月期の数字にはどこまで影響が表れると予想しますか？

日本商工会議所が発表した5月の中小企業景況感調査によると、「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた指数は前月比5.4ポイント減のマイナス65.8だった。4カ月連続で悪化し、リーマン・ショック時に次ぐ低水準。

全6業種のうち卸売業を除く5業種で4月より悪化、サービス業の落ち込みが最も大きくマイナス77.6、小売業がマイナス70となった。

また、2020年度の設備投資計画に関しては、「見送る」と回答した企業が39％にのぼった。

◆日本商工会議所 5月の景気調査はこちら

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した５月の国内新車販売台数は、前年同月比44.9％減の21万8,285台だった。マイナスは2019年10月から8カ月連続。

軽自動車を除くメーカー別の販売は、日産自動車が52%減、ホンダが42.5%減、トヨタ自動車が33.9%減などとなった。小型SUV「ロッキー」の販売が好調なダイハツのみ18.7％増と販売を伸ばした。

職場におけるパワハラ対策を事業主に義務付ける「労働施策総合推進法」が1日、大企業を対象に施行された。

厚労省の指針では、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」の3要素を全て満たす行為がパワハラと認められる。

また、具体的な行為例として、身体的な攻撃・必要以上の叱責等の精神的な攻撃・集団無視による人間関係からの切り離しなど6つの例を提示。従業員への周知啓発など10項目の防止措置を義務付けている。

中小企業には2022年4月から適用される。

HISは、企業の海外出張を代行するサービスを始めると発表した。

「レンタルHIS」は、企業が海外の出張先で行なう案件や業務をHISの海外スタッフが代行・サポートするもので、HISが展開する70か国・163都市271拠点を活用する。

現地視察や、自社商品の営業代行、市場調査レポート作成・ライブ中継、輸出入代行スキームの構築、サンプル買い付け・仕入れ、オンライン商談のアレンジなどを想定している。契約料は個別対応となる。

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アップルは、6月3日から日本国内のアップルストア全店で営業を再開する。

名古屋と福岡の2店舗は5月27日に先行して再開していたが、東京や大阪の残り8店舗は休業が続いていた。

店舗再開にあたっては、マスク着用の徹底や入店客数の制限、入店前の検温などが行われる。

小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスを手がける「Luup」が、3憶5,000万円の資金調達を行ったと発表した。

Luupが5月25日に開始したシェアサイクルサービスは、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区に貸し出し・返却が可能なスペースを57カ所設け、貸し出しと異なる返却場所への「乗り捨て」も可能。

料金は初乗り10分が100円で、その後1分あたり15円が加算される。

今後、電動アシスト付きの小型自転車に加え、電動キックボードも導入する予定。

コスト削減のための支出管理プラットフォーム「Leaner」を提供する「Leaner Technologies」が、3億円の資金調達を行ったと発表した。

Leanerは、会計データをアップロードすることで企業の支出を費用別に可視化したり、費目ごとの調達水準を他社比較することで、払いすぎているコストを把握することなどができる。サービス上で管理される間接費総額は1,000億円を突破し、日本最大級の支出管理プラットフォームになっている。

調達資金はプロダクト開発・人材採用を中心に投資する予定。

日本リサーチセンターが、15歳以上の男女に「現在必要ないと思うもの」を調査し、結果を発表した。

車・テレビ本体・テレビ放送・本（紙媒体）・生命保険・現金・学歴・資格・マイホーム・パソコン・メールの11項目から選んで回答するもので、最も多かったのは「学歴」の28.6％だった。2位は「資格」で22.2％、3位は「車」20.7％。

「学歴」は男女とも年代が高くなるほど必要としないと回答した。

4位は「生命保険」14％、5位は「本（紙媒体）」13.4％、6位は「マイホーム」11.9％だった。「マイホーム」は男女ともに年代が若い世代ほど必要ないと回答する人が多く、特に29歳以下が男性で17.5%、女性で19.5%と他の年代に比べ高い数値になった。

◆「必要ないもの」調査結果の詳細はこちら

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アメリカの大手投資ファンド「カーライル・グループ」が、日本の大企業案件に本格参入するとブルームバーグが報じた。

カーライルは3月、日本での案件に特化した2,580億円のファンドを設立したと発表しているが、報道によると１件当たり1,000億円規模の投資も視野に案件発掘を進めるとしている。

カーライルはスナック菓子メーカーの「おやつカンパニー」への出資のほか、2019年には野村HDと共同でオリオンビールの買収するなど、日本では主に中堅企業への案件を手掛けてきた。

スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が31日、国際宇宙ステーション（ISS）に到着した。

アメリカの有人飛行はスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、民間企業の宇宙船がISSに飛行士を運ぶのは世界初。

今回は最終試験飛行との位置づけで、8月30日に打ち上げが予定されている運用初号機には、野口聡一飛行士らが搭乗する予定。

アメリカ・ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死亡事件への抗議デモが全米に広がっている。

米メディアによると75都市以上に拡大、暴力行為も起きていることから15州と首都ワシントンに州兵合わせて約5,000人が派遣された。

また、少なくとも40都市で夜間外出禁止令が出されている。ニューヨーク・タイムズによると、これだけ多くの都市に同時に外出禁止令が出されるのは、公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師が1968年に暗殺されて以来。

トランプ大統領は、極左勢力「アンティファ」がデモで暴力行為を扇動しているとして、テロ組織に指定すると表明した。

アンティファとは「アンチ・ファシスト」の略称で、人種差別デモなどの際に連携し暴力的な行動で対抗する。

バー司法長官も声明で「アンティファやその同調勢力に扇動された暴力行為は国内テロであり、しかるべき対応を取る」と述べた。

ブルームバーグによると、全米でのデモを受けアップルが一部店舗を閉鎖した。新型コロナ後の経済再開で約270店舗のうち約130店舗の営業を再開していたが、デモを受けてその一部を５月31日に再び休業した。

また、アマゾンがシカゴやロサンゼルスなどの都市での配送を縮小し、ルートを調整するなど大手企業にも影響が出ている。

中国の配車サービス大手「DiDi」が、自動運転部門で5億ドル（約540億円）の資金調達を行ったと発表した。

発表によると、出資はソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド２」が主導。DiDiによると自動運転部門が外部から資金調達を行うのは初めて。

トランプ大統領は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国を拡大し、ロシア・韓国・オーストラリア・インドを招待する考えを示した。

米メディアによると、トランプ氏は現在の枠組みについて「国際情勢を反映しているとは思えない」と指摘した。

ロシアはクリミアの強制編入を受け、2014年に当時のG8から排除された経緯がある。

2020年のG７はアメリカがホスト国となり6月末の開催を目指していたが、トランプ氏は９月以降に延期する方針も合わせて明らかにした。

米経済誌「フォーブス」が最新のアスリート長者番付を発表した。

1位は男子テニスのロジャー・フェデラーで、2019年の収入は1億630万ドル（約115億円）だった。テニス選手が長者番付1位になるのは史上初。2位はサッカー・伊ユベントス所属のクリスティアーノ・ロナルドで1億500万ドル。前回1位だったスペイン・バルセロナ所属のリオネル・メッシは1億400万ドルで3位となった。

上位100人のうち女子アスリートは2人で、最高位はテニスの大坂なおみの29位（3,740万ドル）。もう1人はセリーナ・ウィリアムズの33位（3,600万ドル）。大坂なおみの獲得収入は女子アスリートとしては史上最高額。

トップ100に最も多くランクインした競技はバスケットボールで、レブロン・ジェームズ（5位・8,820万ドル）を筆頭に35人だった。

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