5月30日（土） 主要ニュース：孫社長は意外と少なめ！？カリスマ経営者たちの“給料事情” 他

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厚労省が29日発表した4月の有効求人倍率は1.32倍で、前月から0.07ポイント低下した。マイナスは4か月連続で、4年1カ月ぶりの低水準。

景気の先行指標となる「企業からハローワークに出された新規求人数」は前年同期比31.9％減となった。産業別では、宿泊・飲食サービス業が47.9％減と最も落ち込みが大きく、生活サービス関連・娯楽業が44％減、製造業が40.3％減。

◆4月の有効求人倍率 詳細はこちら

総務省の発表によると、4月の完全失業率は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。

また、就業しているものの仕事をしていない「休業者」は前月の2.4倍の597万人に急増。過去最多を記録した。これについて高市総務相は「リーマンショックの時には見られなかった現象」としたうえで、「就業者が直ちに失業者には転じておらず、まず休業という段階にあることが考えらえれる」との見方を示した。

◆4月の完全失業率 詳細はこちら

経済産業省が発表した商業動態調査によると、4月の小売販売額は10兆9,290億円で前年同月比13.7％減少した。

全9業種のうち7業種で販売額が減少した。最も落ち込み幅が大きかったのは「織物・衣服・身の回り品」で、53.6％減。百貨店やスーパーの売上を含む「各種商品」が42.9％減。「自動車」は23.7％減だった。

一方、プラスとなった2業種は「医薬品・化粧品」の3％増、「飲食料品小売」0.6％増。

◆4月の商業動態調査 詳細はこちら

ウォルト・ディズニー・ジャパンは定額動画サービスの「Disney+」を6月11日から日本で開始すると発表した。

ディズニーやピクサー、マーベル、スター・ウォーズ、ナショナル ジオグラフィックといったコンテンツのほか、Disney＋向けに製作された長編映画やシリーズ番組などのオリジナル作品も配信する予定。

NTTドコモと協業するため、申し込みにはドコモの「ｄアカウント」が必要になる。価格は月額700円（税抜）。

2019年11月にサービスを開始したDisney＋は、世界会員数が5,450万人に達している。

👉ジェムパートナーズの調査によると、日本の定額動画配信市場はNetflixのシェアが13.8%、DAZNが11.2％、Amazonプライム・ビデオが10.9%。「Disney＋」はシェア争いに参加できるでしょうか？

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げることなどを柱とした年金改革関連法が29日の参院本会議で可決・成立した。

年金の受給開始年齢は現在60～70歳のなかから選ぶことができるが、これを75歳まで広げる。

また、パートなど短時間労働者への厚生年金適用を拡大するため、厚生年金の加入義務を負う企業を段階的に拡大する。現在は従業員数501人以上の企業が対象だが、2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」とする。

👉年金受給開始を75歳まで繰り下げた場合、受け取る額は月約8割増加します。みなさんはいつまで働き、何歳から年金を受給したいですか？

中国が香港に国家安全法の導入を決定したことを巡り、トランプ大統領は29日、香港への特別優遇措置を廃止する手続きを開始すると発表した。

「一国二制度」のもと高度な自治が認められている香港に対し、これまで優遇措置を認めてきたが、「措置を除外する手続きを始めるよう指示する。犯罪人の引き渡し協定から軍民両用技術に対する輸出規制まで、全てに関わる」と話した。

また、自由の弾圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す考えも示した。

国家安全法の導入を巡り、イギリス・アメリカ・オーストラリア・カナダの外相が共同声明を発表した。

「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」と指摘。「香港社会に存在する分断が、さらに拡大することを深く懸念している」としている。

イギリスのラーブ外相は、英国発行のパスポートを持つ香港住民の滞在可能期間を、現在の6カ月から12カ月に延長する方針を明らかにした。

1997年の香港返還前に英政府が発行していた「英国海外市民パスポート」を所有する人が対象で、BBCによると約30万人にのぼる。

ラーブ外相は会見で「将来のイギリス市民権取得の道につながるものだ」と述べた。

テスラのイーロン・マスクCEOが7億ドル（約750億円）を超える報酬を受け取る権利を得たことが明らかになった。

マスク氏の報酬は成果連動型で、テスラの時価総額が1,000億ドルを超えるまでは定められた最低報酬しか受け取れないなどの決まりがあったが、テスラ株の上昇によって時価総額は1月に1,000億ドルを突破。5月29日時点では1,500億ドルに迫る規模になっている。

これを受けてマスク氏はテスラ株169万株を購入する権利を獲得、28日の終値805.81ドルに基づく計算では総額7億6,000万ドルに相当する。

マスク氏が権利を行使したかは明らかにされていない。

29日に公表されたソフトバンクグループの定時株主総会資料によると、孫会長兼社長の2019年度の報酬額は2億900万円となった。賞与はゼロ。

18年度の報酬は2億2,900万円でこのうち賞与が2,000万円だった。

最高額はアメリカの携帯事業などを担当するマルセロ・クラウレ副社長の21億1,300万円。巨額の投資損失を出した「ビジョン・ファンド」責任者のラジーブ・ミスラ氏は16億600万円と前年度から倍増した。

また、総会資料から、金融機関からの借り入れが大幅に増えたことも判明した。なかでもみずほ銀行からの借り入れは３月末時点で1兆3,852億円と、前年の2倍以上に膨らんだ。

👉東京商工リサーチの2019年の調査によると、日本企業の役員報酬トップ10のうち6人が外国人でした。高額報酬を提供する企業側の狙いは？

アマゾンは、3月以降に臨時採用した期間従業員の約7割を正社員に登用すると発表した。対象人数は12万5,000人にのぼる。

当初、新型コロナの影響で仕事を失った人の一時的な雇用の受け皿とする考えを示していたが、「従業員に長くとどまってもらうことでアメリカが直面している失業負担の軽減に役立つことを願う」と社員登用の理由を説明した。

アメリカでは失業保険の申請件数が直近の1週間で212万件にのぼるなど、雇用への影響が続いている。米議会予算局は、2020年の失業率は年平均で11.5％に上昇し、21年も9.3％に高止まりすると予測している。

アメリカン航空が約5,100人を削減すると米主要メディアが報じた。管理職やサポート人員が対象で、全従業員の30％にあたる。

また、デルタ航空も「需要の回復に2～3年かかる」として自主退職の募集を行う計画だとしている。

アメリカの航空大手では、ユナイテッド航空も30％程度にあたる3,500人を削減する方針を発表している。

ツイッターは、投稿時間を予約できる機能を追加した。

投稿画面に追加されたカレンダーのアイコンをクリックすることで日時の指定ができるもので、ウェブブラウザ版のみで対応している。アプリへの導入については言及されていない。

また、下書きツイートの保存もできるようになった。

ギャップジャパンは、「Gap新宿フラッグス店」を6⽉1⽇にリニューアルオープンすると発表した。

1969年にカリフォルニアでデニムとレコードの販売からスタートしたGapのルーツに⽴ち戻り、ブランドを表現するデニム・⾳楽・カルチャーなどの要素を抽出しつつ、日本らしさを融合させたコンセプトストアになっている。

また、世界で唯⼀Gapのオリジナルコーヒーを提供するカフェエリア「Gap cafe」を併設する。オリジナルのイラストやメッセージが⼊ったラテアートつきのカフェラテやドーナツも販売する。

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