5月29日（金） 主要ニュース：ユニクロ「世界初の売り場」とは？／10代の流行語…1位は「〇〇なー」他

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中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で28日、反体制活動などを取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針が採択された。

香港には高度な自治を認める「一国二制度」が適用されているが、中国が国家安全当局の出先機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。

これに先立ち、アメリカ国連代表部は27日、「国際平和と安全に影響を及ぼす重大な懸念」として国連安全保障理事会の開催を要請した。これに対し中国国連大使はツイッターで「正当な理由がない」と拒否。中国の内政問題であり、安保理が扱う議題でないと主張した。

また、ポンペオ国務長官は声明で「香港の自治と自由を根本的に損なう」と指摘。アメリカが香港に認めてきた優遇措置を維持することに値しないと議会に報告したことを明らかにした。

👉「一国二制度」のもとアジアの金融センターとしての役割を担ってきた香港には、日本企業も約1,400の拠点を構えています。国家安全法の導入やアメリカが検討している制裁措置は、経済活動にどのような影響を与えるでしょうか？

トヨタ自動車が28日発表した4月の世界販売台数は、前年同月比46.3％減の42万3,302台だった。

このうち国内販売は20.1％減の9万7,563台、海外が51.1％減の32万5,739台。

3月末に販売店の営業を全面再開した中国では0.2％増と前年並みの販売台数を確保したが、それ以外の地域では北米が56.4%減、欧州が83.4％減などと大きく落ち込んだ。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人による2～8月の消費が2兆3,642億円減少するとの試算を発表した。訪日客消費が感染拡大前の水準に戻るのは来春までかかる可能性があると指摘している。

新型コロナの影響で、政府観光局が発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9％減の2,900人と過去最低を記録していた。

観光庁の調査によると、訪日外国人による消費額は拡大が続いており、2019年は前年比6.5％増の4兆8,135億円だった。

◆インバウンド影響調査 詳細はこちら

👉政府はインバウンドを経済成長の「柱」に掲げていますが、2019年度のGDP533兆円に占める訪日消費額の割合は1％に満たない規模に留まっています。この先インバウンドの更なる拡大は可能でしょうか？

ユニクロは6月5日、原宿駅前の複合施設「WITH HARAJUKU」に店舗をオープンする。

8年ぶりの原宿エリア出店となる店舗には、着こなし発見アプリ「StyleHint」と連動した世界初の売り場「StyleHint 原宿」が登場する。「未来の服のライブラリー」をテーマに、ガラスで区切られた区画の壁一面に240台のディスプレイが並び、ユーザーから投稿された最新の着こなしを検索・閲覧し、購入したい商品を探すことができる。また、気になる商品が店舗のどこで販売されているかディスプレイ上に表示する機能も付いている。

ユニクロは、屋上を公園にした店舗を横浜市に開店するなど、体験を重視した店づくりを強化している。

GUは韓国で展開する全3店舗を8月ごろに閉店すると発表した。

2018年9月にソウルに1号店を出店し店舗とオンラインストアを運営していたが、ビジネスネットワークの再構築の必要性や新型コロナ感染拡大など先行きの不透明感を踏まえ、撤退を決めたとしている。

ネット販売については、ユニクロのオンラインストア内で準備ができ次第行う予定。

JR渋谷駅の埼京線ホームの移動工事に伴い、5月30日（土）と31日（日）の2日間、埼京線と湘南新宿ラインが新宿―大崎間で終日運休する。山手線は通常運転を行う。

29日夜から6月1日早朝まで行われる工事では、埼京線ホームを現在の場所から北へ約350メートル移動。6月1日始発から埼京線ホームは山手線と横並びとなり、ハチ公改札・南改札と直結する。

タクシー相乗りアプリを手がける「NearMe」が、6月1日から少人数の通勤シャトルの運用を開始すると発表した。

ハイエースやアルファードなどのシャトルを使って自宅から会社まで送迎するサービスで、最大6人が乗り合う。

対象エリアは東京駅周辺・渋谷駅周辺で東京海上日動火災保険や東京建物が導入を決めている。企業や団体ごとの契約で、料金は個別の相談で決定する。

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は28日、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.5％とすることを決定した。新型コロナ感染拡大による経済への影響が深刻化すると判断し、追加利下げに踏み切った。

また、2020年の経済成長見通しを下方修正。実質GDPは前年比0.2％マイナスになると予測している。

欧州委員会は27日、新型コロナウイルスで打撃を受けたEU加盟国を支援するため、7,500億ユーロ（約89兆円）の復興基金を設ける計画案を公表した。

このうち5,000億ユーロは返済の必要がない補助金で、2,500億ユーロは融資を想定する。財源はEUとして発行する債券で賄う。

これに対し、一部の加盟国からは反発の声があがった。スウェーデンのロベーン首相はAFP通信に対し「5,000億ユーロを返済を要求しない助成金として支払うことを推奨しているのは驚くべきことだ」との声明を発表した。

トランプ大統領は28日、SNS企業の法的保護を制限する大統領令に署名した。

「オンライン検閲防止に関する大統領令」は、SNSプラットフォームが投稿を閲覧し削除などを行うことは編集行為にあたることからパブリッシャーと同様の責任を問うもので、トランプ氏は声明で「オンラインプラットフォームに透明性を求め、言論の自由を守るためのツールを奨励しなければならない」と述べた。

トランプ氏は、大統領選の郵便投票が「不正につながる」という趣旨の投稿にツイッターから事実確認を促す警告が出されたことに反発していた。「言論の自由の抑圧だ」と批判し、「共和党はSNSが保守派の声を完全に封じようとしていると感じている。そうなる前に我々はSNSを強く規制するか、閉鎖する」とツイートしていた。

一方、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは大統領令の署名に先立ち自身のツイッターで「従業員を巻き込むのはやめてほしい。我々はこれからも不正確な情報を指摘し続ける」と反論した。

👉今回の動きを巡り、フェイスブックCEOはFOXのインタビューで「企業が真実の判定者になるべきではない」とツイッターを非難しました。巨大SNS企業の間で分かれる意見、みなさんはどちらに賛成ですか？

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は27日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告「ベージュブック」を公表し、経済活動が「大半の地区で急激に落ち込んだ」と指摘した。

雇用については「調査対象企業の大半が回復ペースに悲観的」としたほか、政府による手厚い失業給付金が再雇用を妨げているケースがあると指摘した。

アメリカの電機大手ゼネラル・エレクトリック（GE）は、家庭用照明事業を売却すると発表した。ウォールストリート・ジャーナルによると、売却額は約2億5,000万ドル（約270億円）。

GEの家庭用照明事業は創業者であるエジソンが発明した白熱電球をルーツとする事業として知られる。

GEはこれまでにも家電事業を中国のハイアールに売却するなど、消費者向け事業から撤退し産業向けに集中する戦略を強化している。

アマゾンが、自動運転技術のスタートアップ「ズークス」の買収に向けて交渉しているとウォールストリート・ジャーナルが報じた。買収額は2018年時点の評価額32億ドル（約3,440億円）を下回る水準だとしている。

アマゾンは2019年に自動運転技術開発の「オーロラ・イノベーション」に出資しているほか、トヨタが手がける移動・物流・物販など多目的に活用できる自動運転EV「e-Palette Concept」プロジェクトにも参画している。

ブルームバーグが伝えたモルガン･スタンレーのリポートによると、アマゾンが抱える配送コストは今後数年で900億ドル（約9兆7,000億円）に達する可能性があり、自動運転車を使った宅配で年間200億ドルあまりを削減できると予想している。

インスタグラムは27日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを導入すると発表した。

インスタグラムで動画を生配信する際に「バッジ」をフォロワーに販売できるようになる。バッジは99セント（約106円）、1.99ドル（約214円）、4.99ドル（約537円）の3種類。購入した視聴者の名前の横にハートマークとして表示され、コメントが目立ちやすい上位に表示されるなどの特典が与えらえる。

6月から一部のクリエイターを対象に導入し、今後数か月でアメリカ、ブラジル、イギリスなどで展開する予定。日本での導入については言及されていない。

LINEの調査サービス「LINEリサーチ」が、10代が使う最新の流行語ランキングを発表した。

それによると、最も使われている流行語は「それなー」で10代の69.6％が使用。2位は「詰んだ」で56.4％、3位が「陽キャ／陰キャ」の55.8％だった。4位は「尊い」（39.3％）、5位は「じわる」（37.8％）。

こうした流行語について40代・50代が理解しているか調査したところ「それなー」については半数以上が理解。「詰んだ」や「陽キャ／陰キャ」は20％以下だった。

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