5月27日（水） 主要ニュース：世界で最も“お金持ち”の国は？／「音波」でタクシー決済！？ 他

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財務省が26日、2019年末時点の日本の対外資産・対外負債を公表した。

日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外に保有する資産「対外資産」は前年比7.8％増の1,097兆7,310億円となった。海外企業のM&Aや工場の海外移転などを受けて増加した。

一方、海外企業や投資家などが日本に持つ資産「対外負債」は8.4％増の733兆2,060億円となった。日本企業の株価が上昇したことなどが影響した。

この結果、対外資産から対外負債を差し引いた「対外純資産」は前年比6.8％増の364兆5,250億円で、過去最高を更新した。

国別の対外純資産では、日本が29年連続で最も多く、２位はドイツ（299兆8,332億円）、３位は中国（231兆7,704億円）。

◆19年末の対外資産 詳細はこちら

スズキが26日発表した2020年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.9％減の3兆4,884億円、営業利益が33.7％減2,150億円、当期純利益は24.9％減の1,342億円だった。

主要市場のインドでの販売が景気悪化により低迷したほか、新型コロナで世界的に影響が出たことで減収減益となった。

四輪車の世界販売台数は14.3％減の285万台。このうちインドでの販売は18.1％減の143万台だった。

21年3月期の業績見通しについては「合理的な予想が困難」として開示を見送った。

◆スズキの決算 詳細はこちら

アップルストアが日本国内の店舗の営業を27日から一部で再開することになった。まず名古屋栄と福岡市の2店舗で正午から午後8時まで営業を行う。

再開にあたっては、入店人数の制限や入店前の検温、マスク着用の徹底などを実施する。

アップルのウェブサイトによると、東京都内の店舗については現時点で6月2日までは「閉店」となっている。

アップルは、5月17日の時点で全世界で約100店舗の営業を再開している。

日銀の黒田総裁が26日、参議院財政金融委員会に出席し、新型コロナ対応について「できることは何でもやる」と述べた。

国内景気について「当面は厳しい状態が続く」との見方を示し、「先行きは不透明感が強く下振れリスクのほうが大きい」とした。企業の状況については「2008年のリーマンショックの時より資金繰りは厳しい」と述べた。

具体的な支援策については、「資金繰り支援策の拡充や上場投資信託（ETF）買い入れの増額などが考えられる」「新たな方策が必要になるかもしれない」と話した。

電子情報技術産業協会が発表した4月のパソコン国内出荷実績によると、出荷台数は前年同月比5.3％プラスの69万9,000台となった。

デスクトップ型は13.9％減少した一方で、全体の8割を占めるノートパソコンが11.4％増の56万台となったことが寄与した。

前年同月比プラスとなるのは「ウィンドウズ7」のサポート終了に合わせた買い替え需要があった1月以来、3カ月ぶり。

◆4月のPC出荷実績 詳細はこちら

日本電機工業会が26日発表した4月の白物家電の国内出荷額は前年同月比4.6%減の1,713億円だった。マイナスは2019年10月から7カ月連続。

このうち、ルームエアコンは14.3%減の469億円、洗濯機は2.1%減の292億円だった。

一方、冷蔵庫は2%増の315億円で3カ月ぶりにプラスとなったほか、電子レンジが2.4％増、空気清浄機は71％増の大幅プラスとなった。

「ガスト」や「バーミヤン」を展開するすかいらーくHDが、7月1日から午後11時半以降の営業を原則廃止すると発表した。対象店舗は全国約2,600。

新型コロナウイルス終息後も、在宅勤務などで生活の中心がランチやディナータイムへ移行し、深夜時間帯のニーズの減少が予想されるとしている。

また、宅配やテイクアウト需要が増加していることから、人的資源を集中し対応にあたる。

👉高度成長期に定着した24時間営業ですが、コンビニや外食で見直す動きが広がっています。みなさんはサービス業の形は今後どう変わっていくと思いますか？

大和証券グループ本社は、デジタルネイティブ世代に向けたインターネット証券「コネクト」を7月に開業すると発表した。

ローソンなどで使える共通ポイント「Ponta」と連携、ポンタをコネクトのポイントに振り替えることが可能で、約100銘柄を対象に1株単位での株式購入費に充てることができる。貯めたポイントをポンタ提携店舗で使用することもできる。

タクシー配車アプリ「MOV」が、音波を利用したアプリ決済サービスを開始した。

支払いの際にタクシーに設置されたタブレットの二次元バーコードを読み取るこれまでの方法に加え、ヤマハが開発した音波通信技術を導入。バーコードを読み取る代わりにタブレットから発信される音をスマホで拾うだけで決済できる。

合わせて、流しのタクシー利用者のアプリ決済も可能になった。これまではアプリで配車依頼した場合のみアプリ決済に対応していたが、流しやタクシー乗り場で乗車した場合も利用できるようになる。

新サービスは神奈川県など一部エリアで26日からスタートし、8月には全国の1万5,000台で対応予定。

日本のゲーム開発会社「マーベラス」が、中国のネットサービス大手・テンセントと資本提携すると発表した。テンセントがマーベラスに49億円を出資し、筆頭株主になる。

ゲームを主要な収益源としているテンセントは、2019年に「クラッシュ・オブ・クラン」などを手がけるフィンランドの「スーパーセル」を傘下に収めるなど、世界各国で事業を展開している。

1997年設立のマーベラスは、アプリゲームや任天堂・プレイステーション向けゲームソフトなどを制作。テンセントとの提携で海外事業の強化を目指す。

AI開発スタートアップの「コージェントラボ」が、シリーズCの資金調達を総額21億8,000万円で完了したと発表した。

2014年設立のコージェントラボは、 手書き文字をデータ化するAI OCRサービス「Tegaki」や、AIで文書を読解する「Kaidoku」などを手掛けている。膨大な文書から必要な情報を探すためには、キーワード検索などが必要となるが、Kaidokuは文書のテキスト同士の相関関係などをAIで分析し、ユーザーが求める情報の抽出をサポートする。

調達資金によってKaidokuを中心とした業務効率化を推進するプロダクトの強化や多言語対応による海外事業展開を加速する。

SNS利用者のレイティング事業を手がけるレポハピが、2億7,000万円の資金調達を行ったと発表した。

レポハピは、独自開発した評価エンジンを用いてSNSに投稿・発信する消費者の傾向や行動履歴、趣味嗜好を蓄積。SNS発信力や反響獲得力をインデックスとしてデータベース化し、「口コミ力」を可視化するサービスを行っている。

資金調達によって、企業が口コミスコアの高いSNS利用者をターゲットに情報提供や体験イベント招待を行う「SNSファンリレーションクラウド事業」の拡大に向けて、営業体制の強化を行う。

ドイツ政府は、航空大手ルフトハンザグループに90億ユーロ（約1兆円）の公的支援を行うことで合意したと発表した。

政府の企業救済ファンドが57億ユーロの議決権を伴わない出資を行うほか、3億ユーロで株式の20％を取得し、監査役会の役員2名を指名する。また、政府系のドイツ復興金融公庫が30億ユーロを融資することも盛り込まれた。

新型コロナ以降、航空各社ではエールフランスが仏政府の保証で約8,000億円を借り入れるほか、アメリカン航空が1兆円を超える政府支援を受けるなど、公的支援の動きが広がっている。

シンガポール貿易産業省は26日、2020年のGDPが4～7％減少するとの見通しを示した。当初は1～4％減としていたが、外需見通しの悪化に伴い下方修正した。

また、合わせて発表された2020年1～3月期GDPの改定値は前期比年率4.7％減だった。

シンガポールは、輸出の低迷などで2019年のGDPは0.7％プラスと、10年ぶりの低成長となっていた。

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