5月26日（火） 主要ニュース：世界が選んだ「行きたい場所」ナンバーワンは？／ アメリカ核実験を再開？

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中国政府が香港での反政府活動などを取り締まる「国家安全法」の制定を計画していることをめぐり香港で24日、抗議活動が行われた。香港メディアによると数千人が参加し、180人以上が逮捕された。

香港は「一国二制度」のもと高度な自治が認められているが、中国の国会にあたる全人代で国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる「国家安全法」の導入が審議されることになっていて、サウスチャイナ・モーニン・グポスト紙によると28日に採決が予定されている。

アメリカのオブライエン大統領補佐官は24日、NBCのインタビューで「国家安全法」が成立した場合、中国に制裁を科す可能性があると明らかにした。

アメリカでは2019年11月、香港で人権弾圧などがあった場合に中国の政府関係者らに制裁を科すことなどができる「香港人権・民主主義法」が成立している。

オブライエン氏は、香港がアジアの金融センターとしての役割を果たしているのは「政府から干渉を受けない自由企業の体制や資本主義が守られていたからだ」と話し、「それが失われれば、金融企業が香港にとどまる理由があるとは思えない」との考えを示した。

中国国営通信の新華社によると、王毅外相は24日の会見で「アメリカの一部の政治勢力が米中関係を人質に“新冷戦”の瀬戸際に向かわせようとしている」と話した。

「歴史を逆戻りさせる危険なやり方だ」とも述べ、香港問題や新型コロナ対応を巡って対立するトランプ政権を批判した。

日本フードサービス協会が25日発表した4月の外食売上高は、前年同期比39.6％マイナスとなった。落ち込み幅は過去最大。

業態別では居酒屋・パブが91.4％減、喫茶店72.4％減、ファミリーレストランが59.1％減、ファストフードが15.6％減だった。

客単価については、一部業態で上昇。ファストフードが15％増、ファミリーレストランが0.6％増となった。

◆4月の外食売上高 詳細はこちら

帝国データバンクが、外食事業を行う上場企業の4月の売上動向を調査した結果、売上高が前年同月比50％以上減少した企業が約7割にのぼったことがわかった。

対象56社のうち売上高が前年同月を下回ったのは53社で、このうち50％以上減少したのは41社。売上が最も減少したのは鳥貴族で前年同月比96.2％マイナスだった。

一方、売上がプラスとなった3社はケンタッキー・フライド・チキン（20.6％増）、マクドナルド（6.7％増）、モスバーガー（2％増）で、帝国データバンクは「以前からテイクアウトを行っていたファストフード業態は好調だった」と分析している。

◆上場外食企業の動向調査 詳細はこちら

ソフトバンクは25日、新卒採用における動画面接の評価にAIシステムを導入すると発表した。

AI開発を手がけるエクサウィザーズと共同開発したシステムを使用し、ソフトバンクがこれまでに行ったインターシップ選考での動画データなどから学習したAIが合否を判断する。

AIが合格と判定した応募者は次の選考に進み、不合格の場合は人事担当者が動画を確認して合否を最終判断する。

ソフトバンクは2017年5月からエントリーシート選考にIBMのAI「ワトソン」を導入していて、書類選考時間を約75％削減したという。

👉人材紹介大手のジェイ エイ シー リクルートメントによると、オンライン面接を導入している企業は7割にのぼっています。活用が広がる動画面接ですが、AIが合否判断を行うことについてどう思いますか？

気象庁が25日、6～8月の3カ月予報を発表した。平均気温は東日本・西日本や沖縄地方で高くなる予想。降水量は全国的にほぼ平年並みの見込みとなっている。

天候については、東・西日本は8月に高気圧に覆われやすくなることから平年より晴れの日が多くなるとしている。

◆気象庁の3カ月予報はこちら

蚕を利用した医薬品の開発を行う九州大学発のスタートアップ「KAICO」が2億6,000万円の資金調達を行ったと発表した。

KAICOは、九州大学が独自に育成したカイコを利用して再生医療用研究試薬やワクチンなどを大量生産できるプラットフォームの構築を行っている。

調達資金は生産設備の施工や機器の設置、人材増員に充てる。

東京・麻布十番のキャッシュレス専用カフェ「TAILORED CAFE」が、定額制のコーヒーデリバリーを始めると発表した。

月額6,800円（税抜）で、平日午前8時〜10時の間に「ファストブリュー」または「コールドブリュー」のラージサイズ1杯が自宅に配達される。毎月合計20杯が届くため単品で購入するよりも1カ月約4,200円お得になるという。

対象エリアは店舗から2km圏内で、専用ページから申し込みが可能。

世界最大級の宿泊予約サイト「Booking.com」が、新型コロナによる自粛中に利用者が「ウィッシュリスト」としてお気に入り登録した世界の宿泊施設をデータ化し、分析した結果を発表した。

世界の利用者から最もウィッシュリストを集めた地域はロンドンで、次いでロシアのサンクトペテルブルク、パリという結果だった。日本からは東京が6位、京都が27位、大阪府が29位と30位以内に3都府がランクインした。

また、日本の利用者を対象に行った調査では、お気に入り登録した目的地の71％が国内となり、2019年の40％から大きく上昇した。エリア別には東京、京都、大阪、福岡と大都市が上位を占めた。

👉新型コロナを気にせず旅行ができる環境になったら、あなたはまずどこを目的地に選びますか？

トランプ政権の高官らが、核爆発を伴う核実験を再開するかどうか協議したとワシントン・ポスト電子版が報じた。

記事によると、15日に開かれた国家安全保障担当の高官らによる会議で、出席者が「ロシアと中国が低出力の核実験を実施している」と指摘。アメリカがすぐに実験を行えることを示せば両国との核軍縮交渉を行う上で有利になるとの意見が示された。

アメリカは1992年の地下核実験以降、核爆発を伴う核実験を行っていない。

IBMが全米で人員削減を実施したとブルームバーグが報じた。規模は数千人にのぼるとしている。

IBMは「常に現状を考慮するが、人員に関するIBMの決定は当社事業の長期的健全性のためにある」と説明したといい、対象となった従業員に2021年6月まで医療費補助を提供するとしている。

アメリカのレンタカー大手「ハーツ」の運営会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条を申請した。

ウーバーなどのライドシェアビジネスの拡大などもあり2019年12月期は5,800万ドル（約62億円）の最終赤字となっていたところに、新型コロナによる需要の減少が追い打ちをかけた。

イギリスのジョンソン首相が、中国・ファーウェイの５G参入を制限する方針だとデーリー・テレグラフが報じた。

英政府は1月、ファーウェイの参入を限定的に容認する方針を示していたが、報道では「ファーウェイとの契約を大幅に縮小する計画を早急に策定する指示が出ている」としている。

これに先立ち英タイムズ紙は、ジョンソン首相が必需品の調達で過度な中国依存をやめる計画を策定するよう指示したと報じていた。

ファーウェイを巡っては、米商務省が15日、アメリカの技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする規制強化策を発表している。

アフガニスタン政府は、反政府武装勢力タリバンの捕虜2,000人を解放すると明らかにした。イスラム教の断食月「ラマダン」明けの祝日に合わせてタリバンが政府軍との戦闘を3日間停止すると表明したことを受けた対応。

アフガンでは、2001年の米同時多発テロ後、アメリカが「タリバンがアルカイダを匿っている」として軍事侵攻して以来戦争状態が続いているが、2月にアメリカとタリバンが和平合意に署名。アフガン政府とタリバンが互いに捕虜の解放を行うことを条件に和平協議に入ることになっている。

アマゾンは、インドで5万人規模の一時採用を行うと発表した。新型コロナの影響で需要が急増していることを受けたもので、配送センターなどを中心に配置する。

インドのEC市場では、アマゾンのほかウォルマート傘下の「フリップカート」などが事業を展開しているほか、フェイスブックが大手財閥傘下の「ジオ・プラットフォーム」に約6,000億円を出資し、EC分野で協力する方針を発表している。

オーストラリアのモナッシュ大学などの研究チームが、1秒間にHD映画1,000本をダウンロードできる光学チップを開発したと発表した。

赤外線レーザー光80本に相当する小型の光学チップ「マイクロコーム」を使って実験を行ったところ、毎秒44.2テラビットの通信速度を記録。単一回線の速度としては世界最速だとしている。

モナッシュ大教授はこの技術について「ネットフリックスだけでなく、自動運転や医療、教育、金融、eコマースなどの分野でも役立つかもしれない」としている。

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