5月23日（土） 主要ニュース：「オフィス中心主義」の時代は終わり！？“IT長者”が続々と決別宣言

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日本百貨店協会が22日発表した4月の全国の百貨店売上高は、前年同月比72.8％減の1,208億円だった。落ち込み幅は1965年の統計開始以来最大で、マイナスは2019年10月から7カ月連続。

営業自粛などで入店客数は80％近く減少した。商品別では、主力の衣料品が82.7％減、化粧品や宝飾品などの身の回り品が82.8％減などとなった。食料品は多くの店舗で売り場の営業を続けたことから53％減と他の商品に比べて落ち込み幅が小さかった。

地域別では、東京・大阪など大都市の店舗が76％減、それ以外の地区が64.2％減で、都市部の方がより影響を受けた。

大手百貨店が個別に発表している4月の売上実績によると、三越伊勢丹が90.8％減、大丸松坂屋78.1％減、高島屋75.8％減、そごう・西武71.4％減だった。

また、百貨店協会によると5月に入ってからの東京エリアの売上状況はこれまでのところ90.8％減となっている。

◆4月の百貨店売上高 詳細はこちら

👉厳しい状況が続く百貨店。今後も経済の低迷が予想されるなかで、消費はどこまで回復すると思いますか？

帝国データバンクが、新型コロナウイルスによる上場企業への業績影響について調査し、結果を発表した。

新型コロナを理由に業績の下方修正を行った上場企業は5月20日時点で643社。売上高の減少額は合計約 4兆8,173億円だった。1週間前の調査から123社増え、売上減少額は5,000億円近く膨らんだ。業種別では製造業への影響が最も大きく211社で、売上減少額の合計は2兆円を超えている。

東京証券取引所に上場する企業は1部からプロマーケットまで合計約3,700社。

◆上場企業の業績修正動向調査はこちら

日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの影響を受ける小企業や個人事業主の資金繰りを支援する30兆円規模の新たな資金供給策の導入を決定した。

政府の緊急経済対策に基づく実質無利子・無担保融資を行う金融機関を対象に日銀が金利0％で資金を貸し出しすことで、銀行から企業への融資を促進する。新たな供給策は6月に開始する。

日銀による中小企業の金繰り支援は、総額75兆円規模にのぼる。

◆日銀の新たな資金供給策 詳細はこちら

総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が「101.6」で、前年同月を0.2%下回った。マイナスは2016年12月以来3年4カ月ぶり。

原油安でガソリンが9.6%値下がりしたことが大きく影響した。このほか、パック旅行費は11.7%下落、宿泊料は7.7％下落した。一方、マスクは5.4%上昇した。

◆4月の消費者物価指数 詳細はこちら

👉資源エネルギー庁によると、最新のガソリン価格は16週ぶりに上昇に転じました。これで5月以降の物価は再びプラスに戻るでしょうか？それとも日本はこのままデフレに陥るのでしょうか？

東京都は、新型コロナに伴う休業要請などの緩和について、「ステップ３」までの段階を設定し徐々に緩和する計画を発表した。

ロードマップによると、現在の状況を「ステップ０」として、「ステップ１」では博物館・美術館・図書館や、観客席部分を除く体育館・水泳場などの運動施設への休業要請を緩和する。「ステップ２」では学習塾や劇場・映画館・商業施設などが対象。「ステップ３」でゲームセンターや遊園地などの遊技施設を再開する。

飲食店については「ステップ１」の段階で営業時間を午後10時まで延長し、その後更なる延長を検討する。

都は、緊急事態宣言が解除されれば速やかに「ステップ１」に入るとしている。

また、感染状況のモニタリングを行い、拡大の兆候を把握した場合は「東京アラート」を発動。台場のレインボーブリッジを赤色にライトアップして周知する。

◆都のロードマップはこちら

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が22日開幕した。このなかで、国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「国家安全法」を香港に導入する案も審議される。

香港には、高度な自治を認める「一国二制度」が適用されていて、中国が作った法律を適用する場合は香港議会での議決が必要だが、中国側は「全人代は最高の国家権力機関だ」と主張している。

これを受け、トランプ大統領は中国が香港に国家安全法を導入すれば「極めて強硬に対処する」と述べた。

全人代で審議される財政案のなかに、150兆円規模のテクノロジー投資が含まれるとブルームバーグが報じた。

2025年までの6年間で1兆4,000億ドル（約150兆円）を投資し、5Gネットワークの敷設や自動運転、工場の自動化、AI開発などを進める。資金はファーウェイやアリババなど、主に国内大手企業の振興に充てられるとしている。

イギリス統計局が22日発表した4月の小売売上高は前月比18.1％減で、1988年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。

衣料品店の売上が50.2％減、ガソリンスタンドが52％減などとなった。

一方、ECを含む「無店舗小売」の売上は前月比18％増だった。

フェイスブックが、在宅勤務を制度化する方針を明らかにした。

ザッカーバーグCEOのフェイスブック投稿によると、まずはエンジニアの採用から導入する。技術開発拠点から4時間圏内の地域に住んでいる人を対象に雇用するとしている。

従業員を対象に在宅勤務について調査したところ「半数以上がオフィス勤務と同等かそれ以上の生産性を保っていると答えた」といい、ザッカーバーグ氏は「5～10年後には従業員の半数がリモートワーカーになる」との考えを示した。

大手ITの在宅勤務をめぐっては、ツイッターも一部の従業員に対し在宅勤務の恒久化を認めると発表しているほか、中小企業向けのECプラットフォームを手がける「Shopify」も21日、2021年末までオフィスの閉鎖を継続し、恒久的な在宅勤務も認めることを明らかにした。リュトケCEOは「オフィス中心主義の時代は終わった」とツイートしている。

👉IT界から相次ぐオフィス勤務への“決別宣言”。みなさんの理想の働き方はどのような形ですか？

ネットフリックスが、サービスを利用していない休眠会員に継続の意思を尋ねる仕組みを導入すると発表した。

「しばらくサービスを利用していない会員が課金し続けることがないようにしたい」として、1年間利用がない全ての顧客に対し会員を継続するかどうかを確認するメールやアプリ通知を送る。

ネットフリックスの世界会員数は4月時点で約1億8,000万人だが、休眠状態のアカウント数は「全体の0.5％に満たない数十万人」だという。

トランプ大統領は、互いの国の軍事施設を上空から査察できる「オープンスカイ条約」から離脱することを表明した。「ロシアが条約を守っていないため」と説明した。

ポンペオ国務長官の声明では「ロシアが核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを配備しているとみられる地域での飛行が違法に制限された」と説明している。

30か国以上が批准する「オープンスカイ条約」は、互いの国の軍事施設などを上空から査察でき、攻撃計画がないことを確認する役割を果たしている。

ロシアの国営タス通信は、アメリカの表明をうけてロシア外務次官が「ヨーロッパの軍事的安全保障システムへの打撃となる」と批判したと報じた。

アマゾンが開催する年に1度のセール「プライムデー」が2020年は9月に延期されるとウォールストリート・ジャーナルが報じた。

プライムデーは例年、創業に合わせて7月に開催されている。

売上高は開示されていないが、19年は全世界で1億7,500万点以上が販売され、年末商戦を上回る売り上げ規模だったとしている。

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