5月12日(火) 主要ニュース:4月の販売が“急増”の外車は?/評価1位は?コロナ対応の指導者 他

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5月12日(火)の主要ニュース

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4月の輸入車販売 36%減

日本自動車輸入組合が発表した4月の輸入車販売台数は前年同月比36.9%減の1万1,164台で、2019年10月から7カ月連続でマイナスとなった。

ブランド別の販売台数では、シェア16%で首位のメルセデス・ベンツが37.1%減の2,288台、シェア2位のBMW(11.8%)が41.1%減の1,691台、3位(11.2%)のフォルクスワーゲンは28.6%減の1,607台だった。

一方で、ポルシェは前年同月比64.3%増の493台と大きく伸長。販売台数・シェアでプジョーを抜いた。

ポルシェジャパンの1月の発表によると、2019年の年間の国内販売台数は過去最高の7,192台で、10年連続で販売が増加した唯一のブランドとなった。19年に導入したミドルクラスSUVの新型「マカン」の販売台数が順調だったことや、新型「911」の販売が好調だった。2020年はポルシェ初の電気スポーツカー「タイカン」の日本導入も予定されている。

◆4月輸入車販売 詳細はこちら

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ソフトバンク 増収増益

ソフトバンクG傘下の通信子会社「ソフトバンク」が発表した2020年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.4%増の4兆8,612億円、営業利益が11.4%増の9,117億円、当期純利益が2.3%増の4,731億円だった。売上、利益ともに過去最高。

コンシューマー事業では携帯端末の販売が減少した一方でモバイル通信やブロードバンド「SoftBank 光」の契約数の増加したことから売上高は0.6%増となった。また、傘下のZホールディングスが手がけるヤフージャパンやPayPay、ZOZOといった「ヤフー事業」の売上高は約10%増加した。

18日に決算発表を予定している親会社のソフトバンクGは、投資損失などにより9,000億円の最終赤字を見込んでいる。

◆ソフトバンク決算 詳細はこちら

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三越伊勢丹HD 111億円赤字

三越伊勢丹HDの20年3月期決算は、売上高が前期比6.5%減の1兆1,191億円、営業利益が46.4%減の156億円、純損益は111億円の赤字だった。赤字転落は2年ぶり。

新型コロナウイルスの感染拡大や暖冬の影響で主力の百貨店事業は売上高が6.8%のマイナスとなった。

21年3月期の業績については、新型コロナの影響が見通せないとして開示を見送ったが、全店休業による影響について、利益面で月150億円のマイナス効果が出るとした。

◆三越伊勢丹HDの決算 詳細はこちら

👉三越伊勢丹は21年2月に恵比寿の三越を閉店すると発表しています。市場の縮小が続く百貨店業界、あなたが考える打開策は何ですかか?

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安倍政権コロナ対応 最低評価

自国の政治指導者の新型コロナウイルス対応への評価を尋ねた調査で、日本が最下位となった。

これは、シンガポールのブラックボックス・リサーチなどが23カ国・地域を対象に政治や経済分野における指導者の評価を数値化したもので、政治分野では、日本で安倍政権の対応に満足している人は5%だった。最も満足度が高かったのは中国の86%で、ベトナム82%、ニュージーランド67%と続いた。世界平均は40%で、アメリカは32%、韓国21%、フランス14%だった。

ブラックボックス・リサーチのブラックCEOは、日本の低評価について「安倍政権による緊急事態宣言の遅れなどへの批判を反映している」と分析している。

◆コロナ対応への満足度調査 詳細はこちら

👉新型コロナでは政府だけでなく自治体レベルでも様々なリーダーが対応にあたってます。あなたが評価する指導者は誰ですか?

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沖縄地方が梅雨入り

沖縄気象台は11日、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2019年よりも5日早く、平年より2日遅い梅雨入りとなった。

気象庁によると、関東甲信地方の梅雨入りは平年は6月8日ごろで、19年は6月7日だった。梅雨明けの時期は平年が7月21日ごろ、19年は7月24日だった。

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シャープ 有機ELテレビ参入

シャープが11日、初となる有機ELテレビを発表した。

4K対応の55型と65型の2サイズ展開で、オープン価格。5月23日に発売する。商品名に液晶テレビブランド「AQUOS」の名前は付いていない。

パナソニックやソニー、東芝はすでに有機ELテレビを発売しており、シャープは大手では最後発となった。

BCNの調査によると、日本のテレビ市場における有機ELの販売台数構成比は1月時点で6.1%。販売金額ベースでは19.2%を占める。

👉「液晶のシャープ」と呼ばれたシャープも有機ELに参入しました。地上デジタル移行から約10年、買い替え時を迎えるテレビ市場でシャープは需要を取り込めるでしょうか?

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スタートアップ2社が資金調達

営業電話をAI採点

営業電話をAIで採点する「MiiTel」を提供するレブコムが、シリーズAラウンドで総額8億円を調達したと発表した。

「MiiTel」はIP電話の通話内容をAIがリアルタイムで全文文字起こしし、解析・採点やフィードバックを行うシステム。レブコムによると、セルフコーチングツールとやコンプライアンス目的など、提供開始約1年半で5,000ユーザーが利用している。

調達資金は、海外進出に向けた調査などに幅広く充てるとしている。

医師同士のQ&Aサービス

医師同士の質問解決プラットフォームを手がけるアンターが、第三者割当増資により約2億3,000万円を調達したと発表した。

アンターは、医師同士の実名制相談サービス「AntaaQA」のほか、医療者のためのスライド共有「Antaa Slide」などを提供。登録医師は1万人を超えている。

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英 外出制限を段階的に緩和

イギリス政府は、外出制限を11日から段階的に緩和すると発表した。

11日から建設業や製造業などで活動再開を認めた。出勤には公共交通機関を避け、自転車や自動車の使用を求めている。また、13日からはこれまで1日1回としていた市民の外出について、制限をなくす。

6月からは生活必需品以外の小売店などの再開を認めるほか、学校は小学校低学年から順次再開する方針。飲食店の再開は7月を目指す。

ジョンソン首相は、警戒レベルを5段階に分けた場合、現在は「レベル4」だと指摘。緩和にあたっては1人の感染者から平均何人に感染するかを示す「実効再生産数」が「1」を上回ることがないよう見極めたうえで判断するとしている。

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米失業率 さらなる悪化も

8日に発表されたアメリカの4月の失業率が過去最悪の14.7%となったことについて、ムニューシン財務長官は10日、FOXのインタビューで「数字は、改善する前に悪化するだろう」と述べた。経済を再開しないことについては「相当なリスクがある」との考えを示した。

また、トランプ大統領の経済顧問のハセット氏はCBSのインタビューに対し、失業率は5月か6月に20%まで上昇する可能性があるとの見方を示した。

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米政府 農畜産品を買い入れ

トランプ大統領は、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだ農畜産品の買い取りを始めると発表した。

「30億ドル(約3,200億円)相当の乳製品や食肉、農産品を購入する」としている。この支援策は3月に成立した2兆ドル規模に上る経済対策の一部で、購入した農畜産品は困窮者の支援団体などに渡す。

米先物取引所のCMEとパデュー大学が発表した4月の米農家景況感指数は96で、過去最高だった2月の168から43%悪化した。

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アップル 米で一部営業再開

アップルは、11日からアメリカの一部店舗で営業の順次再開を始めた。

アイダホ州ボイシの店舗を11日に再開したほか、アラバマ、アラスカ、サウスカロライナなどの一部店舗を週内に再開する。再開にあたっては、入店人数を制限するほか、入店客にはマスク着用を義務付け、検温を行う。

このほか、アップルは韓国やオーストラリアなどですでに営業を再開している。

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テレビでYouTube視聴
広告効果の測定を導入

ユーチューブは、テレビ画面上でYouTubeを視聴した人を対象とした広告効果測定ツール「Brand Lift」の導入を開始すると発表した。

発表によると、インターネットに接続されたテレビでのYouTubeの視聴時間は、前年比75%以上増加。コンテンツ別には長編映画が前年比800%増、ライブ配信は250%増となった。こうしたことから広告主が視聴者に到達するための新しい方法を提供するとしている。

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グーグルの兄弟会社
スマートシティ事業撤退

グーグルの兄弟企業「サイドウォーク・ラブズ」が、カナダ・トロント沿岸部で計画していたスマート・シティ事業から撤退すると発表した。

トロント沿岸部では、カナダ政府などが2001年、再開発計画事業を担う機関「ウォーターフロント・トロント」を設立。サイドウォークは2017年に参画を発表し、自動運転技術などを活用した街づくりを進める予定だった。

ダン・ドクトルフCEOは撤退の理由について「経済的な不確実性が生じている」ことから「12エーカー(約4万9,000㎡)の計画を財政的に実行可能にするのは困難」と説明した。

👉スマートシティを巡っては、日本でもトヨタとNTTが共同で推進するほか、NECはオーストラリアの事業への参画を発表しています。日本企業は新型コロナの影響を乗り越えて実力を発揮できると思いますか?


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