4月10日（金） 主要ニュース：人気定額動画が日本上陸へ / ユニクロ注目決算 他

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成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスが、国内スタートアップの資金調達額ランキングを発表した。

2020年1～3月を対象に調査したもので、最も調達額が多かったのは、電力コストの経営課題を解決する「VPP Japan」の100億円だった。

2位は次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行う「APB」で80億円。越境ECを手がける「inagora」が53億円だった。

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ウォルト・ディズニーは、動画配信サービス「Disney+」を2020年後半にも日本で始めると発表した。

Disney+は2019年11月にアメリカでサービスを開始し、現在はヨーロッパなどでも展開。会員数は5,000万人を突破した。

GEM Partnersの調査では、日本の定額動画配信市場ではNetflixが最もシェアが高く、DAZN、Amazonプライム・ビデオが続く。また、Netflixの世界会員数は1億6,700万人にのぼっている。

ユニクロが発表した2020年3月の売上高は、前年同月比27.8％マイナスとなった。客数は32.4%減だった。

また、ファーストリテイリングの2020年8月期の第２四半期決算は、売上収益が前年同期比4.7％減の1兆2,085億円、営業利益が1,367億円（20.9％減）、純利益は1,004億円（11.9%減）だった。GU事業は2ケタの増収増益だった一方で、国内外のユニクロ事業の減収が影響した。

あわせて、通期の業績見通しを下方修正。純利益は当初1％増としていたが、38%減の1,000億円とした。

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日本マイクロソフトは、Xbox向けの定額制ゲームサービス「Xbox Game Pass」を2020年4月14日に日本で始めると発表した。

Xbox OneとWindowsパソコン向けに、100本以上の人気ゲームを定額で利用できるとしている。

価格はXbox向けが月額850円（税込）で、パソコン向けもあわせて利用できるプランは1,100円。

セブン＆アイHDとローソンが2020年2月期の連結決算を発表した。

《セブン＆アイHD》
営業収益は前期比2.2%減の6兆6,443億円、当期純利益は7.5％増の2,181億円。
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《ローソン》
営業収益は4.2％増の7,302億円、当期純利益は21.4％減の201億円。
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食品宅配「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地が9日、東証マザーズから1部に昇格した。

オイシックスは2000年に創業、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」をNTTドコモから買収するなどして事業を拡大してきた。

2019年3月期の売上高は前期比60%増の640億円、当期純利益は23億8,000万円だった。

リモートワークを中心とした人材事業を展開する「キャスター」が、第三者割当増資で６億円を調達したと発表した。

キャスターは2014年設立で、秘書や経理などの業務をリモートワークで請け負う人材事業「CASTER BIZ」などを手がけている。

調達資金は、セキュリティシステムなどに投資するとしている。

パソコン事業を手がけるVAIOが、ドローン事業に本格参入すると発表した。子会社「VFR」を設立し、9日に営業を開始した。

VAIOは2014年にソニーのパソコン事業を引き継ぎ誕生。これまでの事業で培った知見を、産業用ドローンの推進に役立てたいとしている。

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アフガニスタン政府が、反政府武装勢力タリバンの捕虜兵士100人を解放したと発表した。

アメリカとタリバンが２月に署名した和平合意では、アフガン政府とタリバンがそれぞれの捕虜を解放することを条件に、政府とタリバンの和平交渉を開くとしている。

アメリカ労働省が9日発表した2020年4月4日までの1週間の新規失業保険の申請件数は、660万6,000件だった。

申請件数は3月24日までの週が28万人だったが、翌週は330万人に急増。その後2週連続で600万人を超えている。

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）が、ヨーロッパの石油大手４社の株式を取得したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

4社は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、伊ENI、ノルウェーのエクイノールで、取得株式は合わせて10億ドル（約1,080億円）相当としている。

脱石油依存を掲げるサウジのムハンマド皇太子は、ファンドを通じて積極的に投資を行っていて、PIFはソフトバンクGのビジョン・ファンドにも参加している。

ウェブ会議サービス「Zoom」のセキュリティ問題を受けて、運営会社のズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、フェイスブックの最高セキュリティ責任者だったアレックス・ステイモス氏を起用したと発表した。

Zoomを巡っては、利用中に乗っ取られるなどの報告が相次ぎ、FBIが警告する事態となっていた。

アメリカメディアによると、グーグルやスペースXなどが従業員のZoom利用を禁止したという。

アメリカ民主党のバーニー・サンダース上院議員が、大統領選に向けた候補者指名争いから撤退すると表明した。

主要メディアは、これによりジョー・バイデン前副大統領が指名を確実にしたと伝えている。

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