あなたは大丈夫？UR賃貸の審査に落ちる人とはどういう人なのか？(4/5)[東京カレンダー

申し込み資格と収入額について

UR賃貸の申し込み資格は、簡単に説明すると以下の通りである。

1.日本国籍、または条件を満たす外国籍の方で継続して自ら住むための住居を必要としている

2.UR都市再生機構が定める入居開始可能日から一か月以内に入居する。本人と同居家族が団地内で円満な生活を送ることができる。また不当な請求を行わないこと

3.暴力団員。反社会的勢力の構成員、もしくは関係者ではない。そういった組織に賃貸を提供しない

4.収入と貯蓄が基準額以上ある方

1～3に関しての説明は不要だが、一番難しいのは家賃に対して、月収と貯蓄が十分でなければ申し込みができないということ。その基準については明確な取り決めがあるが、高齢者や身体障碍者の人は特例としてこの基準に達していなくても利用できることがある。

具体的には申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の4倍または33万円、家賃額が20万円を超える住宅については40万円）以上であること。基準貯蓄額（月収の100倍、基準月収の二倍以上ある人は50倍）以上ある人となっている。

単身者の申し込みの場合、基準月収が25万円以上であれば25万円になるという制度がある。ただし家賃が20万円以上を超える場合、通常と同じく40万円を基準月収としている。

また、同居親族と合算で本人の収入額の基準を下げることも可能。18歳以上の学生や60歳以上の高齢者、身体障害者など収入の面で問題が起こりやすい人は基準月収を下げる特例が設けられている。