あなたは大丈夫？UR賃貸の審査に落ちる人とはどういう人なのか？(2/5)[東京カレンダー

UR賃貸のメリット

UR賃貸のメリットとして、都市再生機構は以下の4つのメリットを掲げている。

1.礼金が不要

UR賃貸住宅では礼金など追加料金が不要で、初期費用が明確に決められている。必要な初期費用は月額家賃の2ヶ月分の敷金と日割り家賃、そして共益費。地方や業者によって変わる不明瞭な礼金や不謹慎な請求は一切なく、明瞭会計で入居時の初期費用が安く抑えられるというメリットがあるのだ。

2.仲介手数料が不要

UR賃貸は基本的に現地案内所やUR営業センター、UR賃貸ショップなどが紹介するので仲介手数料は必要ない。なので民間の不動産会社を利用するよりも費用を抑えることが出来る。

3.更新料が不要

UR賃貸では更新料を取っておらず、どれだけ長く住んでも追加費用は必要ない。(火災保険など保険に加入する場合は必要な場合もある)

UR賃貸の前身である公営住宅は日本のおける都市開発の走りともいえる存在で、大規模な開発を行うと同時に周辺に商業施設や学校、病院などを同時に誘致していた。そのため長く住める環境が整っている施設が多く存在している。

4.保証人が不要

UR賃貸では保証人が必要ない。民間で「保証人が必要ない」という場合、大抵保証会社(保証人の代行を行う会社)が保証を行うが、URの場合は完全に必要が無いので審査を受ける必要もなく、保証人を集めなくていい。複雑な手間を省くことが可能となっている。

そのほかにもメリットは多い

そのほかにも、UR賃貸は元々幅広い勤労者が利用する事を前提にしていた団地をリノベーションした物が多いので、単身者から家族、老人まで幅広い人が利用できる住宅が揃っている。

UR都市再生機構も団地の利用者を増やすためリノベーションに力を入れており、築数十年という施設も珍しくないが、それを思わせない最新の設備や耐震改修が行われており、近年の設備と比べても謙遜が無い施設が多くある。また勤め人向けの住宅だったこともあり、立地やインフラもある程度考えられ、条件もいい場所が多い

そして何よりも料金体系の明確さがメリットとなっている。入居の際に必要な料金も全国一律で決められており、地方によって必要な礼金や業者によって敷金が違うなどという事はない。

更新料もなく長く住むことが可能なため、撤去時の原状回復負担区分が明確に定められている。特にこの原状回復の負担は入居の際に明確に決めることが少ないためトラブルが多く、敷金礼金の返金と相まって長引く事もめずらしくない。

UR賃貸においてこの部分は明確に定められており、例えばクレヨンの落書きや壁に傷をつけてしまったという場合は利用者負担に。しかしテレビの放熱跡など、通常の利用に基づく損傷についてはUR都市開発機構側が対処する。

入居の際には「住宅点検確認書」が渡され細かな部分まで確認し、この際に発覚した傷などは求められることはなく、すぐに直してもらうことができる。このように高いサービスと品質が良い物件、これがUR賃貸の魅力なのだ。

気になる“デメリット”はどの程度だろうか？