男性は10万人増加！女性は横ばい...2020年の年収が「1,000万円超え」した男女の数

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年収1,000万円超えの男女の数

総務省が16日に公表した2020年の労働力調査によると、2020年平均の正社員・職員数は3,529万人で、前年から35万人増えた。増加は6年連続。

一方、非正規の社員・職員は75万人減の2,090万人で、11年ぶりに減少した。

正社員・職員の年収帯を男女別に見ると、男性は「500〜699万円」が全体の23.3％で最も多く、女性は「200〜299万円」が最も多い26.8％だった。

また、正社員・職員のうち、年収1,000万円以上の男性は前年から10万人増の142万人で、全体の6.2％だった。

年収1,000万円以上の女性は前年から横ばいの10万人で、全体の0.9％だった。

また、この1年間で転職した人は前年より32万人少ない319万人となり、11年ぶりに減少した。

◆労働力調査 2020年平均結果はこちら

時価総額 ZARA抜き首位に

東京株式市場で16日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの株価が、上場後初めて10万円を突破した。

時価総額は10兆円を超え、ZARAを展開するスペインのインディテックスを抜いてアパレル製造小売業で世界首位に躍り出た。

日本でワクチン接種開始

新型コロナワクチンの接種が17日から日本で始まった。

4万人の医療従事者に先行して実施され、その後高齢者などに順次対象を広げる。

妊婦を除く16歳以上の国民に接種の「努力義務」が課されるが、最終的には個人の判断となる。

賃上げ見込む企業大きく減少

帝国データバンクは、1万1,441社を対象に2021年度の賃金動向調査を実施した。

21年度に賞与やベースアップの賃金改善が「ある」と見込む企業は42％となり、20年度見込みと比較して11.3ポイント減少した。

旅行代理店や旅客自動車運送など観光関連業種を含む「運輸・倉庫」は18.5ポイント下落の36.7％となった。

賃金を改善しない理由では、「新型コロナによる業績低迷」が7割近くに上った。

◆21年度の賃金動向に関する調査詳細はこちら

職場デスクでランチ合法に

フランスで、職場のデスクで昼食をとることを禁止する法律が一時的に撤廃された。

現地メディアによると、フランスの労働法は従業員が仕事で使用するスペースで食事をすることを禁じており、企業は従業員が食事休憩をとるための場所を確保する義務があった。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法改正によって、従業員50人以上の企業では一時的な措置として職務スペースでの食事が認められることになった。

ジャガー EV車だけ生産へ

英ジャガー・ランドローバーは、高級車ブランドのジャガーについて、2025年から全ての車種を電気自動車にすると発表した。

英政府は30年からガソリン・ディーゼル車の販売を禁止することを決めている。

世界初！青山にカフェ併設店

フィンランドのデザイン・ライフスタイルブランド「イッタラ」が、世界初となるカフェを併設した店舗を東京・青山にオープンする。

都市型商業施設「GEMS AOYAMA CROSS」に19日開業する「イッタラ表参道ストア＆カフェ」は、同ブランド初の試みとなる体験型ショップで、イッタラのキュレーションによるイッタラ以外の高品質なフィンランドデザインも紹介する。

カフェではフィンランドのソウルフードでもあるシナモンロールや、伝統的なカレリアパイなどをイッタラの食器で楽しむことができる。