東京都を最も”ライバル視”している都道府県は？全国調査で判明したトップ３

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東京をライバル視するのは...

ソニー生命保険は11日、47都道府県の各100人、計4,700名にアンケート調査した「47都道府県別生活意識調査」を発表した。

自県のライバルだと思う都道府県を聞いたところ、「東京都」と答えた人が最も高く、次いで「大阪府」「福岡県」となった。

東京都をライバル視している人の割合を都道府県別に見ると、ライバル視率が最も高くなったのは「大阪府」で47％、「神奈川県」が38％、続く「千葉県」「京都府」がそれぞれ10％だった。

また、隣県同士のライバル意識に関する調査では、埼玉県民の47％が千葉県をライバル視していると回答し、千葉県民の49％が埼玉県をライバルと回答した。

◆ソニー生命「47都道府県別生活意識調査」はこちら

子会社を韓国企業に売却

ソフトバンクグループは11日、ロボット開発を手がける傘下の米ボストン・ダイナミクスを韓国現代自動車に売却すると発表した。売却額は約915億円。

犬型ロボット「スポット」で知られるボストン社は、2013年にグーグルに買収された後、17年にソフトバンクGが買収していた。

「バイオニック兵士」を許可

フランス軍が、身体能力を増強した「バイオニック兵士」の開発を許可する方針を示した。

欧米メディアによると、兵士に装置を埋め込んだり医療措置を行い、体力や認知力、知覚力、心理的能力を向上させることを認めるという。

軍報告書では、医療措置を通じて苦痛やストレス、疲労を防いだり、捕虜になった際に精神力を高める薬物を使用することなどに言及している。

在留外国人 1.6％減少

出入国在留管理庁の発表によると、日本に在留する外国人の数は6月末時点で288万5,904人で、過去最高だった2019年末から約4万7,000人（1.6％）減少した。

在留外国人は、駐在員や留学生などの中長期滞在者や永住者を指す。

在留資格別では、永住者が前年末比1%増の約80万人となった一方、技能実習が2.1%減の40万人、留学が18.9%減の28万人となった。

国・地域別の在留者は中国が最も多い78万6,830人（3.3％減）で、韓国43万5,459人（2.4％減）、ベトナム42万415人（2.1％増）と続いた。

◆在留外国人統計（6月末時点）はこちら

日本でも...新たな動画配信

米ウォルト・ディズニーは、新しい動画配信サービス「Star」を2021年に始めると発表した。

アニメ映画などが主力の「ディズニー+」に対し、Starでは傘下のテレビ局ABCの番組や、20世紀スタジオの映画などを配信する。

サービスは米国外が対象で、21年2月にシンガポールで開始し、21年後半には日本でも始める。

起業最も反対したのは「母」

ベンチャーエンタープライズセンターが、設立5年以内のスタートアップ企業の実態調査を行った。

初めて起業した年齢は「30代」が最も多く、全体の約半数に上った。次いで20代以下、40代となった。

「起業にあたり最も影響を受けた人」の1位は、「身の回りにいた起業家（友人・先輩等）」、2位「同じ思いの友人」、3位「成功した著名な起業家」だった。

また、21.5％が「起業に反対された」と回答、反対した人の内訳で最も多かったのは「母親」で44.8％、次いで「会社の上司・同僚」「父親」「配偶者」となった。

企業の将来については、39.5%が「IPOの方向で考えている」と回答。「他社によるM＆Aの方向で考えている」としたのは5.4％だった。

◆「2020 ベンチャー企業向けアンケート調査」はこちら

アートな部屋に泊まるホテル

東京・日本橋に、アート空間に泊まれるホテルが誕生する。

2021年2月にグランドオープンする「BnA_WALL」
は、部屋そのものをアート作品として楽しむホテル。

西陣織の商社のビルとして使用されていた既存の建築を生かし、YOSHIROTTENやカワムラユキら日本を代表する気鋭のアーティスト、アートディレクター23組と共に宿泊型アート作品26部屋を制作した。

宿泊費の一部は部屋を制作したアーティストに還元、「理性だけでなく感性が生み出すインスピレーションによってヒト、モノ、コトが動く経済圏を築く」としている。